大宮と新都心の今後の開発について６

[匿名さん]

マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです！
今後の開発について話し合いましょう!

[67401: 匿名さん]

>>67399 名無しさん
先日の事故が起こらずとも危険性は内在していたわけで。。
これが起こったからといって現実問題として今すぐどうこうできる問題ではないほど規模が大きい。。
かかる費用も桁が違ってくるだろうし。。

[67402: eマンションさん]

県庁移転延期とGCS中止で予算は捻出できるな。

[67403: 匿名さん]

>>67400 口コミ知りたいさん
先ほども言ったけども老朽化しているのは埼玉県だけの問題ではないし。。
いくら人命にかかわると言っても人手不足のこの時代少しずつ整備していくしかないと思う。。
やっぱりこの問題は県庁の問題と切り離して考えないと。。

[67404: 匿名さん]

>>67402 eマンションさん
予算さえあればマンパワーも補えると思ったらそれは違うと思う。。
老朽化は全国的な問題でもあるから。。

[67405: マンション検討中さん]

>>67393 名無しさん
ここの移転推進してる輩はクズ人間てことでしょ

[67406: 匿名さん]

>>67405 マンション検討中さん
そこまで言うのは個人的にどうかと思うよ。。

[67407: 口コミ知りたいさん]

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1884775285725495773
本当の話だとしたら国の責任が問われるかもですね

[67408: 評判気になるさん]

>>67400 口コミ知りたいさん
県庁舎現地建て替えは無駄金という割には
SR延伸などで1000億円以上の整備費がかかることには目を瞑ってるのが不思議だな

[67409: マンション検討中さん]

>>67408 評判気になるさん
なんとしても浦和から県庁をなくしたいんでしょ

[67410: 匿名さん]

>>67407 口コミ知りたいさん
そうかもしれませんね。。
国交省、つまり国の責任となるとやはり問題は全国区に波及していきます。。

[67411: 匿名さん]

>>67408 評判気になるさん
そうだよね。。
それを言い出したらSR延伸も即刻白紙にしないとだよね。。

[67412: 匿名さん]

>>67409 マンション検討中さん
なんだかそんな感じに言ってる人がいるよね。。
はっきり言ってそれはおかしな考え方だと思う。。

[67413: マンコミュファンさん]

>>67399 名無しさん

日本全国でもはやヤバいらしい
陥没事故が日本全国で1万件以上起きている（2020年）
2042年には全国の4割が耐用年数超え
最終的にいくらかかるのか分からんリニアとかほとんど国費が使われてるってラピダスとかに税金を使ってる場合じゃなかったな
その頃には日本の人口は一億人割れで、税収激減今のうちに国費で全国の下水道やらインフラを改善しておかないと日本破綻だな

実は道路の陥没は各地で相次いでいるそうです。

芝浦工業大学の稲積真哉教授は「下水道管が通っている場所はどこでも陥没が起こりうる」といいます。

国交省のホームページ（2022年度）によりますと、道路の陥没発生件数は1万548件でそのうち下水道管などを起因としたものは約2600件だったということです。

国交省のホームページによりますと、全国の下水道管の総延長（2022年度末）は約49万㎞で、地球約11周分にもなるそうです。

下水道の標準耐用年数は約50年で、50年を経過した下水道管は▼2022年度末 約3万㎞ 約7％ ▼2032年度 約9万㎞ 約19％ ▼2042年度 約20万㎞ 約40％にもなるということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84bd89e113bb5ece3bd1166378892c528c0a...

[67414: マンション検討中さん]

現地存続の代わりにさいたま市から市役所跡地の土地を安く売ってもらう
それがベストかと

[67415: マンション掲示板さん]

>>67401 匿名さん
少なくとも人命が危ぶまれる事故が起きているのだから、目を背けては駄目。そもそも県は責任から逃げられない。
インフレなのに下水道予算が少ないと思うよ。
補正も含めた県全体の予算の中でどう改善するか。
予算改善には県庁建て替えも問題も含まれており、不要な県有地や現庁舎敷地の移転後の売却なども検討すべきだろうね。

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/6762/r5_kessansyo.pdf
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/6762/news2024070201_1.pdf