>>37534 さん

再開発組合＝地権者なんだけど、、、

地権者曰く、もう建物が古すぎて雨漏りするから早くインフラの各地区との摺合せを終えて整備し始めてくれ！待ったなしで！

結構問題になりそうだった西地区S街区の地権者もどこかの地区に移転して加わっても良いと言ってくれたのも大きい

しかも全ての地区が土地区画整理事業として出来るようになった事も凄い

公共用地を市は買収する必要がなくなったのでその分インフラ整備へお金が使える

あとはモタモタしてると西口の再開発がどんどん進でいたり、東口でも大門町3丁目中地区に先を越されてしまいモタモタしてられないという事情も

多分、大門町3丁目中地区以外にもGCSよりも立地で劣る地区でGCSより早く計画を進め優位に立とうとする所も出てくるかと予想する

37537: 匿名さん　

[2023-09-13 00:57:50]

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賛成が過半数ならとっくに完成してるよね

37538: マンション検討中さん　

[2023-09-13 02:27:29]

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>>37533 マンション検討中さん
打ち間違いだろうけど、青森だけで現在の日本の人口に匹敵するの想像すると面白いね。
結局どんぐりの背比べなので歴史的に格が違うって議論は不毛だよね。何かにつけてどこかと比べないと気が済まない人が住んでるみたいだけど。

37539: マンコミュファンさん　

[2023-09-13 07:12:57]

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北口改札ってJRが望んでるの？
やっと大宮工場開発する気になったか？

37540: 検討板ユーザーさん　

[2023-09-13 07:40:31]

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>>37534 マンコミュファンさん
まだ地権者と何も合意できていないので悲観派が正しい

37541: マンコミュファンさん　

[2023-09-13 08:27:30]

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再開発に前向きではない地権者が1割～2割程いるとしても再開発は滞りなく進められるの？

37542: 匿名さん　

[2023-09-13 09:58:01]

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>>37540 検討板ユーザーさん
>>37541 マンコミュファンさん

２再開発手続きにおける従前床の「評価」と「権利変換手続き」

都市再開発法では、「権利変換手続き」という手法を使って建物の建て替えを実現する仕組みになっています。

権利変換とは、組合が定めた計画を都道府県知事や国土交通大臣が認可した場合に、権利変換期日に次の（１）～（４）の効力が生じるものです。
建物は一旦組合に権利が移行しますが、建物除却及び再建築を経て、新しい建物の権利は、権利変換計画に定められた者が新たに取得することができます（都市再開発法７３条１項２号）。

（１）施行区域内の土地は、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する（都市再開発法８７条１項前段）。

（２）従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する（都市再開発法８７条１項後段）。

（３）施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者の当該建築物は、施行者（組合）に帰属する（都市再開発法８７条２項前段）。

（４）当該建築物を目的とする所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する（都市再開発法８７条２項後段）。

面積と人数で３分の２以上という多数の意思形成は必要ですが、逆に言えば、区域住民の大多数が同意できるような計画を提示できれば、３分の１に満たない反対があっても事業を進めることができるように法令が整備されています。
https://www.shinginza.com/db/01951.html

37543: 通りがかりさん　

[2023-09-13 11:21:16]

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>>37541 マンコミュファンさん
無理。

37544: 匿名さん　

[2023-09-13 11:39:05]

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西地区N街区は新東西連絡通路の建設は長期間になるため大栄橋近くの方を先行して工事を進める感じにするらしい

37545: 匿名さん　

[2023-09-13 12:19:41]

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>>37544 匿名さん
これだね

大宮駅東口西地区Ｎ街区再開発（さいたま市大宮区）／総延べ１０万平米に／準備組合
2023年8月3日日刊建設工業新聞

◇最短で２４年度に都決手続きへ
さいたま市の大宮駅東口エリアで計画されている「大宮駅東口西地区Ｎ街区第一種市街地再開発事業」で、再開発ビルが総延べ約１０万平方メートルの規模になることが分かった。
早ければ２０２４年度に都市計画手続きに入り、２５年度に市から都市計画決定を受ける。最短で２６年度に本組合設立認可、２７年度に権利変換認可を受け、２８年度に既存建物を解体し本体工事に着手。３２年度の完成想定とみられる。

西地区Ｎ街区の所在地は大宮駅東口駅前広場に接するさいたま市大宮区宮町１の５（区域面積約１・１ヘクタール）。大林組を事業協力者とする「大宮駅東口西地区Ｎ街区市街地再開発準備組合」が６月に発足した。

市はＪＲ大宮駅の駅舎改良と駅前広場整備、駅周辺の再開発事業を三位一体で進める大宮駅グランドセントラルステーション（ＧＣＳ）化構想の一環として、駅を東西に貫き西地区Ｎ街区の南側に接する「新東西通路」を設ける予定だが、「整備の長期化が想定される」（再開発関係者）。このため西地区Ｎ街区の再開発ビルのうち、通路から離れた北側を先行開業する案が浮上している。
https://www.nikkei.com/compass/content/CSTKDB20230803CST30502001/previ...

37546: マンコミュファンさん　

[2023-09-13 12:41:19]

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法令上は３分の２以上でOKでも反対の地権者がいたら権利変換とかどこかしらの段階でかなり時間かかったりしないの？

37547: 匿名さん　

[2023-09-13 13:14:21]

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>>37546 マンコミュファンさん

５－２反対運動

以上のように、現在の再開発事業計画案が地権者の利益を棄損しており、再開発事業に修正すべき点がある場合は、地権者の多数意見に働きかけて再開発組合理事会を説得する努力も必要になります。反対運動としては、次のような手段が行われています。

（１）区域内アンケートの実施

（２）反対する地権者の勉強会

（３）反対する地権者が独自に作成した事業計画案の説明会

（４）組合に対する反対者の共同意見書・共同質問書の送付

（５）地権者の反対意見を発信するホームページを開設

（６）再開発準備組合に対する指導内容を行政当局に陳情

第一種市街地再開発事業は、地権者の発議による民間の再開発事業ですから、地権者が意思形成しようとする活動に引け目を感じる必要はありません。
再開発手続きの内容が難しい場合は、手続きに詳しい弁護士や建築士のアドバイスを受けながら交渉することも検討なさって下さい。

いずれにしても、再開発組合の設立決議がなされてしまうと、そこから評価などについて修正していくことは極めて困難となってしまいますので、
可能な限り再開発組合の設立前に、再開発準備組合の理事会が再開発組合の設立議案を策定する前に、準備組合の理事会と良く話し合うことが必要です。
ご心配な場合は、再開発手続きに経験のある法律事務所に御相談なさると良いでしょう。
https://www.shinginza.com/db/01951.html

本組合さえ設立すればあとはトントンだとは思うけど