一括受電サービスの総会決議その７

[検討中の奥さま]

一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。

電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）

[1731: 匿名さん]

＞それが本当に事実なのかを解明し理事会の不正を暴きたいと思っています。

管理会社の不正ではありませんが、高圧一括受電を導入する議決をしたタイミングで、
うっかり共用部の照明点灯のタイマーの設定が冬時間のまま、夏を越して１年半経過したことについては、
指摘しました。うっかり１年半も冬時間で共用部照明を点灯し続けていたのは、うっかりミスだったんです。うっかりミス。
管理人さんが、LED化大賛成の人で、
「住民の方は、照明がLEDにかわったことなんか気付きません。」っていってたのが、すごい皮肉だったな。

高圧一括受電をしなくても、
従量電灯Cから東京電力のピークシフトプランへ変更
不適切な点灯時間の適正化
間引き消灯

の併用で、金額的には、コストゼロで高圧一括受電と同じ電気代削減ができた。
さらに、高圧一括受電をしなければ、各家庭、通信とのセット割引を利用できる。

ということを管理会社に文書で指摘したところです。

[1732: 匿名さん]

申込書の回収率や戸数を掲示して未提出者に圧力を掛けて来ました。提出する義務もないし、説明会では虚偽の説明をするし、

こんなやり方で申込させようとする高圧一括受電業者に本当に怒りを感じます。なぜこのような悪質な業者を行政は放置してるのでしょう？

[1733: 匿名さん]

それは、高圧一括受電が電気事業法の規制の対象外からです。
電気事業法で、業者を罰することはできません。

提出率を提示し、未提出者に圧力を掛けて来たとしても、最後の一人として、
提出しなければ、高圧一括受電を行うことはできません。

提出しないのが何年続こうが、業者としては、どうしようもありません。
そやって、廃案にしたマンションが何件もここに報告されています。

[1734: 評判気になるさん]

>>1731 匿名さん

一括受電は導入されると管理会社に手数料が入ります。個人が勝手にやる分には１円も儲かりません。

[1735: 匿名さん]

もちろん、管理組合＝理事長にも同じ文書を提出しています。

電気小売りを利用するだけでは、管理組合は、そのお金を徴収することができないからです。

一方で、
点灯時間の適正化
東京電力との契約コースの変更
まびき消灯

をおこなえば、管理組合の会計支出が減るわけですから、高圧一括受電で、共有部の電気代の半分が管理組合に入るのと、同じでしょっと。

もちろん、管理会社がお金を儲けたいというのは、わかりますが、
高圧一括受電をやっている会社は、マンションの管理会社ではありません。

同系列の別会社です。とすると、高圧一括受電会社が倒産したり、経営改善のために会社を売却されたりすると、いままでの管理会社との契約続行が難しくなります。

そういう意味で、高圧一括受電が割高だと思っても、書類提出した人もいたようですが、
そうはならないということも、書類にして出しました。

[1736: 匿名さん]

この件については、文書でやり取りするか、会話を録音することをおすすめします。

一括受電会社の社員から名刺を貰って、何時から何時まで、何について、話したかとメモするだけでも違います。

実際、高圧一括受電の会社の人とアポ無し１時間お話しましたが、なんども何度も

「高圧一括受電は、電気事業法の対象外で、高圧一括受電会社は、電気小売り免許を持っていない」
と指摘したにも関わらず
話した相手が理事会に提出した報告書には、電気事業法の件や電気小売り事業者ではないことは、１行も１文字も書かれていませんでした。
だから、話したなら、その内容を、文書にして、理事会に提出するのも意味があるかと思います。

[1737: 匿名さん]

高圧一括受電の業者に直接クレームを入れても駄目でしょうか？営業に苦情を入れても無視される可能性もあるので役職者に対してとか。消費者が社長に直接クレームを入れるとか出来ませんかね？

クレームの内容は住民説明会における住民事項の不説明と虚偽の説明です。

[1738: 匿名さん]

・・・・
意味ないでしょ。
事業として、詐欺商法をやっている会社なんだから。
精々、部下に責任を押し付けて、私は関知しませんでしたという回答が関の山。
営業は、会社に都合が悪くなれば切ります。

消費者からしてみたら、営業も社長も関係ないですけどね。。
営業の言動が、その会社そのものを表していると考えて、期待する事はやめる事です。

[1739: 匿名さん]

＞営業の言動が、その会社そのものを表していると考えて、期待する事はやめる事です。

なるほど、勉強になる言葉です。

都合が悪くなると、担当を配置転換するのは、管理会社でも、あります。
だから、担当の人と話あって、話がうまくまとまったと思っても、担当者が移動すると約束や、話あったことが反故になることもあります。
大事なことは文書にして、約束は、覚え書きをかわして、署名捺印を貰うことでしょう。
紙切れ１枚に助けられることもあります。本当、契約書に署名捺印することは、大事なことなんです。

[1740: 匿名さん]

悪質なことをやってるのは業者になのに騒ぎ立てるとクレーマーのようにされるのが腹立たしいですね。

未提出者がまるで管理費を滞納してるかのような扱いをされてます。

[1741: 匿名さん]

はっきり言って、管理会社なんていかにマンションからむしりとるかを競ってるようなものです。
大手は特にそうです。
系列会社の事業会社に取らせる、子分の会社に取らせてキックバック。
そんなのばっかりでしょう。

必要のない物を買わせたり、
割高なものを買わせたり、
必要のないイベントをさせたり。

一括受電もそのひとつ。
個人で阻止できる数少ないアイテムですね。

[1742: 匿名さん]

>1740

悪質な事をやっている業者に、悪質なクレーマーだと思われてもいいのではないでしょうか？
理事、管理会社も含め、悪質な人達の顔色をうかがう必要はありません。

しかし、逆上して過激な行為をしないように気をつけましょう。
どちらが悪いかは、最終的に法律に委ねられます。
ですから、法律に触れない範囲で攻めましょう。（相手もそうしてます。）

日本は法治国家ですから。。。

[1743: 匿名さん]

うちの電気代を無料にするならば、一括受電を考えなくはない。
だけど、お金取られるんでしょ？
だったら、好きな電力会社と契約するのが普通ですよね。

[1744: 匿名さん]

横浜地裁で敗訴した一括受電の反対者さんも、恐らくは管理会社、受電会社の挑発にのってしまったのでしょう。
関係のない共用部の工事まで邪魔してしまったら、そりゃ区分所有法に則って負けてしまします。

一括受電の問題は、本来は民法と電気事業法の範疇。
管理組合に余計な事をして、区分所有法で告訴される理由を作らない事です。

[1745: 匿名さん]

＞未提出者がまるで管理費を滞納してるかのような扱いをされてます。

管理費の滞納を回収できないでいる管理組合が、更に一括受電で電気代まで一括で購入しようなんて馬鹿げた話です。電気代まで滞納されて、そのつけを管理組合いへ回されたら溜まったものではありません。

一括受電を導入しようと検討する理事会は、まず管理費、修繕費の未収金を０にしてから提案して欲しい。
まとまる力って、どこかの受電会社が宣伝しているが、こんな滞納している方々とは正直まとまりたくないというのが本音ですね。

[1746: 匿名さん]

電気代の支払いは住民から直接、受電業者に支払われるようです。ですので管理組合が滞納金を抱えることはありません。

[1747: 匿名さん]

>1746さん

すいません。あまり詳しくないので教えて下さい。

一括受電は、受電会社と組合との契約で、一個人と受電会社には契約関係はないと説明されました。
契約が存在しない、つまり債務債権関係がない受電会社になぜ個人が電気料金を支払わなければならないのでしょうか？

契約が存在しないという説明もしっくりこなかったのですが。。。

[1748: 匿名さん]

そういえば今まで気付かなかったが、一括受電の契約は瑕疵がありますね。
個人と受電会社間に契約が存在しなければ、管理組合が管理費から受電会社に電気料金を支払うのが筋。
住民の電気料金は、管理費に含まれるというのが自然の形ですよね。

戸別に電気料金を支払わせたいのならば、個人がなにかしらの契約を締結しなければなりません。
その相手が、受電会社にしろ、管理組合にしてもね。。。

受電業者は、あまり説明をしたがらないでしょうがね。
「契約に瑕疵がある」なんて、致命的ですからね、あまり触らない様にしましょう。

[1749: 匿名さん]

>1746

https://ja.wikipedia.org/wiki/マンション一括受電

管理組合が高圧一括受電をやる形式にして
変圧器の管理や、電気使用量の検針、電気料金の請求書の作成、電気料金の徴収を高圧一括受電会社が代行引き受け、しているのではないでしょうか？

高圧一括受電は、電気事業法に基づいた業ではありませんから。

[1750: 匿名さん]

＞1748様

管理費＋修繕積立金を滞納している家があったら解決するのに、大変なのに
１軒でも電気代を滞納する家が出たら、管理費会計がまた、大変なことになるっていうことですか？

[1751: 匿名さん]

>1479

＞管理組合が高圧一括受電をやる形式にして
変圧器の管理や、電気使用量の検針、電気料金の請求書の作成、電気料金の徴収を高圧一括受電会社が代行引き受け、しているのではないでしょうか？

⇒そもそも管理組合って、個人宅に電気を供給する債務も、電気料金を徴収する債権もありませんよね？一括受電をやるならば、管理組合と個人との契約締結も必要になってくるはずです。でも、そうしたら管理組合が電気事業をやっているという事になってしまうので、制度上不都合なのです。だから、業者は黙っていて、この問題は管理組合と個人間の問題であり、我関せずとしているわけです。

契約形式上、かなりいびつですね。責任問題が曖昧になり、後々、大問題になりますよ。

[1752: 匿名さん]

戸別に電気がきているのに、電気の供給とそれに対する料金の徴収という債務債権関係が個人まで紐づいていないんですよね。

前から気になっていたのですが、それ以前に電気事業法の規制外という所で一括受電は論外です。

[1753: 匿名さん]

管理組合が一括受電業者と契約しているのならば、戸別住宅の電気代も全て管理組合が支払えば良い。
そして、電気代は管理費から徴収すれば良い。（多少、管理費は騰がるが。。。）
これをやる事によって、マンション全体の電気代が、共用部の電気代と主張でき、大幅な割引をして貰えると思います。（専有部が5%に対して、共用部が50～60％引き）

共用部の電気代を大きくする事で、割引額（割引率ではない）が大きくなって、大幅な節約になります。電気代を徴収されないのならば、幾分かは反対する人が現れる確率は下がりますよ。

ね。。。業者さん。。

[1754: 匿名さん]

ボランティアで動く社会人なんていません。

[1755: 匿名さん]

＞ボランティアで動く社会人なんていません。

だから、受電会社に管理組合の代理で動いてもらうのでしょ？
動いてもらうにしても、管理組合に電気代を徴収する権利がなけりゃ意味がないと仰っている。

組合独自で高圧受電をやる話とは別の話ですよ。

[1756: 匿名さん]

管理組合が電気料金を全て払うとします。そうすると、マンションのどこが「共用部の電気代である」か、「専有部の電気代であるか」は、マンション管理組合が定義すれば良いという事ですよね。
そこは、受電会社が決める所じゃない・・・。

だから、すべて共用部の電気代であると定義して、受電会社と契約をすれば良い。
めでたし。

[1757: 匿名さん]

確かにそう考えたら、いびつな契約かもしれないですが、前の方もおっしゃる通りあくまで管理組合からの委託ということで第三者である住民にサービスを提供するんでしょうね。

高圧一括受電ももうかなり昔からあるサービスなのでこの契約形態に法律上の問題はないのでしょう。

[1758: 匿名さん]

○○％という数字だけに踊らされてるから間違えるんですよ。こんなのいくらかかるか大体計算できるでしょ。

[1759: 匿名さん]

そうそう、共用部の電気代なんて、専有部の１／１０ですよ。

専有部が月１万円の電気代として、５００円安くなるなら、５％引きにすぎない。
一方で、共用部の電気代は、１ヶ月あたり、１件１０００円程度なら、５０％引きとセールストークすることが可能なんです。
どちらも、月５００円安くなる。５０％引きだといわれると、すごーく安くなるイメージですが、実際は、専有部の電気代が５％安くなるのとなんらかわりがありません。スマホとセットでもっと安くなるケースもあるでしょう。

で、高圧一括受電していなければ、いろいろな電気小売りや、セット割引が利用できるが、
高圧一括受電してしまうと利用できません。
４月から、電力小売り自由化されて、どうして、利用できないんだゴラアアという声はあるみたいですよ。
でも、数年前に高圧一括受電しちゃったマンションは違約金などなどの関係で、簡単には、解約できないでしょう。
契約していないマンションはほっとしたんじゃないかしら。

５００円だって、管理費会計に自動的にいれられて、手元に戻るわけじゃないし、管理費が５００円あがって、管理組合はうれしいかもしれないが、高圧一括受電が安いと思っているザル会計に余計にさらにお金をあずけて、どうなることやらと思います。

[1760: 匿名さん]

>1757
>高圧一括受電ももうかなり昔からあるサービスなのでこの契約形態に法律上の問題はないのでしょう。

　典型的な騙される考え方なので注意された方がよろしいのでは？・・・と思いました。

　一括受電の契約をする事は、電事法の保護下から無理矢理、民法の契約自由の世界に引き込まれるという事です。

　この世界での係争は、民事の裁判にて判定をもらうしかないのですが、消費者には訴訟の原因となる受電会社との契約がそもそも存在しません。つまりは、問題があっても告訴できないのです。

　受電会社にとっては、マンション住民個人との契約が存在しないという契約形態は、たしかにクレームがある消費者を黙らせる事ができる為に問題が無いという事になります。しかしながら、消費者にとっては契約内容を元にクレームを言う権利さえなくなるこの契約形態は、大問題なのですよ。

＞あくまで管理組合からの委託ということで第三者である住民にサービスを提供するんでしょうね。

　知った様な事を記載されていますが、分かっていないと思います。サービス（役務）は債務を意味しますが、役務を提供し、その対価として電気料金という債権を行使するならば、民事上は必ず契約があるべきものです。

　消費者が声を上げる事ができなかった状態は、問題が無かったという事ではありません。あなたお一人が納得されるのは結構ですが、少なからず一括受電の契約形態をいびつに感じて、問題だと思っている人がいる事は、事実です。もしその様な人があなたのマンションにいらっしゃれば、少しは意見を伺ってみてはいかがでしょうか？

　うちの理事長も同じ様な考えの人なので、あなたが特別だとは思いませんが、、参考になれば幸いです。

[1761: 匿名さん]

契約になるというのに、契約の相手じゃないから、文句いうこともできないんですか。
こんなの管理組合にやらせるのは、無理ですね。

[1762: 匿名さん]

>1760
1757です。そこまでおっしゃるのなら根拠となるソースを出して頂きたいです。

うちも高圧一括受電業者から申込書の提出を迫られている身なのでこのサービスに法律上問題があるならそれを指摘させて頂きたいです。

ちなみに契約形態の話は経済産業省の出している以下の調査報告書の14Pに記載されています。

http://www.data.go.jp/data/dataset/meti_20150706_0257/resource/ed8f8e1...

[1763: 匿名さん]

>1762
あのですねぇ、居住者が法律上の問題にできないから、問題なのですよ。
居住者に契約が存在しないでしょ？
どうやって、民法上で権利を確定させるのですか？
受電業者にサービスを提供されなくても、債務不履行と主張できないのですよ。
後は、不法行為など極端な事例でないと、居住者の権利は保護されません。

あなたの閲覧している資料のP14も、高圧一括受電事業者と管理組合との間には契約と明記しているますが、、
高圧一括受電事業者と居住者の間は、「高圧一括受電サービスの利用申し込み？？？？？」！！！
なんで「契約」と記載しないのか不自然に感じないのか？

ちなみにこの報告書は、経産省が出しているのではなく、一般の民間会社が経産省に出した資料です。経産省が「一括受電は○○である」と国民に向けて出した資料ではありません。資料中のグラフのソースの注記に「推定」や「推計」と記載しています。報告書としては、かなりアバウトで書き手の思惑が思いっきり反映されています。

公共の機関発信にみえるという事で、この資料を拠り所にしたいのでしょうが騙されています。受電業者等の関係団体が調査委員会を設立して、業界に都合のいいようにかかれた報告書だと感じます。

申込書の提出を迫られていると仰っていますが、そもそも管理組合に居住者へ申込書の提出を強要する権利さえありません。ご自分が持っている権利、他人が持っていない権利を明確に認識する事をお勧めします。

対処方法としては、他の方も既に述べていますが、申込書を提出しないで、何もしない事が一番良いですよ。下手に居住者には申込書を出す義務があるとは思わないことです。

[1764: 匿名さん]

「申込み」に対して「承諾」があるわけですから、居住者と高圧一括受電事業者とは「契約」当事者です。

[1765: 匿名さん]

理事長名で、高圧一括受電の申し込み書を出す様に督促状が来ました。

１回目無視
２回目　東京電力との契約を希望する。

それで、終わりです。

今回廃案提出のために高圧一括受電を申し込まない理由を書いて出せというので、
電気事業法に守られた消費者の立場で、電気を購入したいと書いてだしました。

[1766: 匿名さん]

>1764
＞「申込み」に対して「承諾」があるわけですから、居住者と高圧一括受電事業者とは「契約」当事者です。

そうすると契約は存在するという事になりますね。
それでは、なぜ当事者の居住者から契約内容を明示しろという申し出を高圧一括受電事業者は断るのでしょうか？
彼らの主張は、「居住者と契約をするわけではない」です。
訳がわからないですよね。

[1767: 匿名さん]

>1747-1766さん
マンション住民との間に契約があるとか無いとか不明瞭ですね（笑）。
まぁ、業者が意図的に不明瞭にしているのでしょうが。

例えば、業者が掌を返して、マンション住民との契約を締結すると主張するとします。
そうすると、この契約は消費者契約法が適用される事になります。

約款に記載されているマンション住民に一方的に不利な不当条項は無効になりますよ。

また一括受電業者が、下記の行為によって契約締結したのならば、取消をする事ができます。
① 不実告知（重要事項［＝契約の目的物に関する事項］が対象）
② 断定的判断の提供
③ 不利益事実の不告知
④ 不退去／退去妨害

また、もうすぐ団体訴訟が認められるようになる。
消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract...

契約がなかったら、契約形態が不明瞭、、契約があれば一括受電業者は取消に該当する行為や、約款の中に不当条項が認められるので、業者にとって不利。

業者にとって、契約が存在しないといって、うやむやにするのが良策なのですよ。

因みに管理組合と業者間の契約は、消費者契約法は適用されませんので、管理組合の利益は保護されません。自己責任になりますので、その意味でも一括受電のからくりを理解できない管理組合は、契約を見送った方が良策かと私は思っています。

[1768: 匿名さん]

【高圧一括受電サービス契約】・・・管理組合と高圧一括受電業者との契約

【高圧一括受電サービス利用契約】・・・利用者（居住者）と高圧一括受電業者との契約

[1769: 匿名さん]

中央電力の高圧一括受電サービス規約がありました。
管理組合からの委託でサービスを提供すると書いてありますね。
https://denki.itaku.net/rulebasic/

[1770: 匿名さん]

最近、また業者さんがかきこみ始めましたね。

>1769さん,
つまり、居住者と受電業者の間には、契約書は存在しないという事ですね。
本物件代表者とだけ、つまり管理組合とだけ契約を締結すると書いている。


(ホ) 本物件代表者
本物件の所有者または管理組合等の代表者で、当社との間で本契約を締結する者

しかし、ひどい契約書ですね。管理組合の債務だけが記載されていて、どういった債権（サービス）が提供できるかを記載していない。こちらに関しては消費者契約法が適用されないから、契約書通りに従うしかない。

[1771: 匿名さん]

ところで、管理組合が居住者への電気供給を委託するならば、まず管理組合と居住者との契約が必要ではないの？或いは管理規約の追加（電気料金の徴収等）を総会で決議をとるべきだと思うが。。。

[1772: 匿名さん]

マンション住民と受電業者間に契約書があろうと無かろうと、一括受電業者は詰みですよ。

・有りならば、消費者契約法の適用で契約の取り消しや、不当条項の無効化ができます。
・無しならば、契約形態が不明瞭である為、一括受電に賛同する必要なし。そのまま東京電力と契約します。

業者さんがムキになっているが、日本の法律は悪徳業者が生き延びれる程甘くありませんよ。ちゃんと活用すればの話だけどね。

[1773: 匿名さん]

1757です。
やっぱり管理組合からの委託でサービスを提供するってことであってるじゃないですか。知った様なことを書いて分かっていなかったのはそちらの方ですね。

ちなみに私は業者でもなんでもないですよ。申込書の提出を拒否している住民ですからね。法律上で問題があるなら反対派を募って弁護士を立てたいとまで思ってますからね。

[1774: 匿名さん]

マンション一括受電サービス利用規約を承諾して申し込む方式であるので、契約書がなくても契約は成立する（附合契約）。
運送約款を承諾して電車に乗るのと同じ。

[1775: 匿名さん]

>>1774
＞運送約款を承諾して電車に乗るのと同じ。

全く違いますよ。（契約書有り無しは置いといて・・・）
附合契約とは、約款で契約条項を一方的に決めている契約の事ですね。

運送約款は、鉄道事業法という特別法に則り、各条項が消費者に一方的に不利ではないか行政のチェックが入ります。

また、東京電力との電力需給契約は、その約款に電気事業法という特別法に則り、経産省のチェックが入ります。

しかしながら他方で、一括受電業者との高圧一括受電サービス契約（？）は、行政のチェックが入りません。電気事業法では非規制だからです。民間同士の自由契約だから、民法の管轄です。だから行政は何もできない状態なのです。

一括受電の申込書に記載されているその約款は、一つ一つ確認しましょう。例え小さな字で記載されていても、業者に字を大きくしてもらって、総会なり理事会で一つ一つ吟味しましょう。消費者に一方的に不利な不当条項はありませんか？契約させられる過程で、不法行為(>1767参照）はありませんでしたか？最終的には、消費者契約法で手当てするしかないのですが、、約款による不当条項の隠蔽行為はよくある事ですから注意してください。

契約内容はしっかりと吟味して、マンション側に不利ならば、断るべきです。

うちのマンションは、下手に業者の都合を察して、消費者に不利な事も致し方ないかと大人の対応をされる方がいらっしゃいます。私からみたら無知以外何者でもないのですがね。

[1776: 匿名さん]

つまり、管理組合が締結する【マンション一括受電サービス契約】は消費者契約ではないので、消費者契約法の適用はないが、個人の【マンション一括受電サービス利用契約】は消費者契約であるので、消費者契約法の適用があるという理解でよろしいでしょうか？

[1777: 匿名さん]

具体的な事例をみないと判断できませんが、凡そその理解でよろしいのではないでしょうか？

契約書の名前なんて、あまり意味はありませんがね。。
因みに、東京電力を解約する旨の同意書も、一種の契約書です。

消費者は、自由に契約をするか否かを選択する権利があります。
解約に同意しないのも、それを選択する権利としてあります。

ただ契約する気がないのに、約款の条項を吟味する必要はないです。
解約に同意しないで、終わりです。。くどい様ですが。

[1778: 匿名さん]

以下の利用規約を承諾して申し込む利用契約（附合契約）は、消費者契約法の対象ですか？

＜高圧一括受電サービス利用規約＞
株式会社東急コミュニティー
https://tcc.ipps.co.jp/kiyaku/%E2%91%A1%E9%AB%98%E5%9C%A7%E4%B8%80%E6%...

[1779: 匿名さん]

消費者契約法の適用ですね。

[1780: 匿名さん]

消費者契約法の庇護を求めようなんで、自分が無知で、業者に簡単に騙された弱者だと言っているようなもんだ。
約款の細かい契約条項を吟味しながら、不審に思っているのならば、契約締結しないが正解です。
まだ引き返す事ができるならば、消費者契約法の厄介になろうとは思わないことだ。