さてと、反対者として、ちゃんと確認できるリンクを貼っておこうか。

しきりに一括受電導入を勧める圧勝君がどこの業者の条件かすら確認出来ない計算をひけらかしてアピールしてますが、以下のリンクが資源エネルギー庁が発表してる一括受電における需要家保護の現状です。
残念な事に現状、区分所有者に対して充分な説明義務など無いのです。
メリットは最大限にアピール、デメリットは質問されて答えるか、はぐらかす、都合良く勘違いしてくれたらラッキー。
要は、嘘さえつかなければ、お客様が見落とした、質問されなかった、お客様が勘違いしただけでしょ、そう仰られても契約書の内容は履行してますよ、で通るのです。
それでも業者を盲信しますか？
奴らはマンション利益第一のボランティアをやってる訳では有りませんよ。

共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について
２０１８年１１月８日　　資源エネルギー庁

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/0...
※ＵＲＬがテキストエデッィタの操作ミスで一部消えてリンク切れになってしまいました。
業者寄りの人に鬼の首を取ったように言われましたが、間違いは間違いです、訂正しておきますね。（汗）

現状の需要家保護の仕組み①
小売電気事業者に対しては、需要家保護の観点から、電気事業法において、供給条件の説明義務等、様々な義務が課せられている。
マンション高圧一括受電による競合については、電気事業法上、小売ライセンスの取得は不要とされているが、「電力の小売営業に関する指針」において、小売電気事業者と同等の需要家保護を行うことを「望ましい行為」として位置付けている。
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【小売電気事業者に課せられる需要家保護義務】
○供給能力の確保（電気事業法第２条１２項）
〇供給条件の説明等（電気事業法第２条１３項）
〇書面の交付（電気事業法第２条１４項）
〇苦情等の処理（電気事業法第２条１５項）
【電力の小売営業に関する指針（抜粋）】
２営業・契約形態の適正化の観点から問題となる行為等
（３）高圧一括受電や需要家代理モデルにおける望ましい行為
マンションやオフィスビル等におけるいわゆる高圧一括受電による電気の提供は、当該マンションやオフィスビル等という一の需要場所における受電実態（設置された受電設備の所有や維持・管理）を有する高圧一括受電事業者が、当該需要場所におけるマンション各戸や各テナント等の最終的な電気の使用者に電気を提供するものである。このような受電実態を有する高圧一括受電事業者から最終的な電気の使用者への電気の提供は、一の需要場所内での電気のやりとりとして、
電気事業法上の規制の対象外である（なお、このような受電実態を有する高圧一括受電事業者は、電気事業法上の需要家と位置づけられる。）。
しかしながら、高圧一括受電による場合、電気事業法の規制の対象外であるからといって、高圧一括受電事業者が最終的な電気の使用を希望する者に適切な情報提供をしないことや、電気を供給する契約の内容や解除手続及び苦情・問合せへの対応が不適正であること等により、当該者の利益が害されることはあってはならない。最終的な電気の使用者の保護の観点から、高圧一括受電事業者は、本指針に定められた小売電気事業者に求められる需要家保護策と同等の措置を適切に行うことが望ましい。

一括受電事業者は、電気事業法上、需要家と位置付けられているため、小売電気事業者と異なり、供給条件の説明義務や、苦情処理義務等が課せられておらず、報告徴収等の対象ともなっていないのが現状。