一括受電サービスの総会決議その７

[検討中の奥さま]

一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。

電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）

[9246: 匿名さん]

だが、上告し、最高裁で受理された。

[9247: 匿名さん]

変な計算だな、マンション全体の利益？
比較するなら、一括で専有部タイプと新電力を比較すべきだろ。
なんで個人の問題を全体にすり替える？
専有部の利益を共有部に差し出せなどお笑いだ。
いつから管理組合が個人の財布に手を突っ込んで自由に上納金を取るようになったんだ？

[9248: 匿名さん]

管理費1万円値上げ　or　
1戸当たり年間1万円削減できる一括受電で管理費据え置き

と考えたらいい

[9249: 匿名さん]

はるぶーさんは良い情報を提供してくれています。

https://ameblo.jp/haruboo0/entry-12043291140.html

やはり名義変更による阻止は有効なようですね。

[9250: 匿名さん]

導入阻止したけど管理費は年間５００円しか値上げしなかったけどなーｗｗｗ
その５００円だってどうせ再エネ賦課金のせいだろ。
再エネ賦課金はどう言う形態でも値引きは無しだろ。
自家用電気工作物にするリスクなくて良かったー。

[9251: 匿名さん]

管理費500円しか値上げしなかったんだw
ヤバイね

[9252: 匿名さん]

管理費500円値上げ　vs　一括受電導入

新電力のシェアは
2016年4月　0.1％
2017年4月　4.6％
2018年4月　8.9％
https://moneyzine.jp/article/detail/215585

新電力が1戸当たり年間1万円削減できるとして、500戸規模のはるぶーさんのマンションでは、
2016年　500戸×0.1％＝0.5戸　1戸×1万円＝1万円削減
2017年　500戸×4.6％＝23戸　23戸×1万円＝23万円削減
2018年　500戸×8.9％＝44.5戸　45戸×1万円＝45万円削減
管理費値上げ　500円×500戸×3年＝75万円削減

3年間合計で1+23+45+75＝144万円削減

★一括受電を導入しなかった場合、3年間でマンション全体の利益は144万円

★一括受電を導入した場合、3年間でマンション全体の利益は1500万円
500戸×1万＝年間500万削減　500万×3年＝1500万

一括受電を導入しないで管理費を500円値上げしても、電力自由化前に一括受電を導入したはるぶーさんの圧勝

[9253: 匿名さん]

なんでヤバイの？
悔し紛れ？ｗｗｗ

[9254: 匿名さん]

>>9252
だから何？　うちは　はるぶーさんのマンションじゃないぞ。
何を意味不明な勝負して勝ち誇ってんだよ？
頼みの綱が個人ブログとはね。
もう諦めようよ。
反対スレに一括受電礼賛を書き込む君の滑稽さは充分に堪能したからさ。

[9255: 匿名さん]

>>9254 匿名さん

あなたのマンションは何戸?

[9256: 匿名さん]

>>9254 匿名さん

はるぶーさんはただの個人じゃない
有名なスムログブロガーだよ

[9257: 匿名さん]

言わない。
どうせ、はるぷーさんのとこの計算式に当てはめて得だ得だと書き散らすんだろ？
馬鹿馬鹿しい展開が予想できるわ。

そんな事より、君は一括受電賛成してるのにここに書き込む理由を教えてくれよ。
業者なんだろ？

[9258: 匿名さん]

>>9250 匿名さん
>再エネ賦課金はどう言う形態でも値引きは無しだろ。

>7033読んでごらん

[9259: 匿名さん]

>>9257 匿名さん
業者とバチバチやった反対派だよ

[9260: 匿名さん]

>>9258
値引きになってねえだろ。

[9261: 匿名さん]

>>9260 匿名さん

なってるよ
50%に

[9262: 匿名さん]

それ全部足したとこからって事だろ。
単体で安くはならない
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fi...

[9263: 匿名さん]

>>9262 匿名さん

どう言う形態でもって言ったよね？

[9264: 匿名さん]

補足しておくと電気を極めて多く使う事業者以外はな

[9265: 匿名さん]

○ 2016年４月の小売全面自由化に伴い、国土交通省より、電気の一括供給契約が締結されている集合住宅等に関して、重要事項説明時等における宅建業者の望ましい情報提供の在り方についての通知がなされている。
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【電力供給及びガス供給に関する情報提供について（抜粋）（国土動第１５８号、平成２８年３月３１日）】
○ 平成２６年６月１８日に、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）が公布され、平成２８年４月１
日から施行される。これにより、電力小売全面自由化となり、一般家庭を含む全ての需要家が電力会社や料金メニューを自
由に選択することが可能になる。ただし、集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締結さ
れている場合等においては、個々の入居者による電力供給契約の締結が制限される場合がある。
（中略）
○ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物
取引業法第３５条第１項第４号に基づき、電気及びガスの供給のための施設の整備の状況について書面を交付して説明をさ
せなければならないこととされているが、その際、下記の事項についても併せて情報提供することが望ましい。
〇電力供給に関する事項について
売買、交換又は貸借の対象となる集合住宅等について、買主又は借主が電力小売事業者を選択できず特定の電力小売事業者
と供給契約を締結しなければならない場合、買主又は借主に対し当該電力小売事業者名及び連絡先