管理組合・管理会社・理事会「一括受電サービスの総会決議その7 」についてご紹介しています。
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検討中の奥さま [更新日時] 2024-02-20 04:01:07
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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。

電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)

[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44

 
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一括受電サービスの総会決議その7

4584: 匿名さん 
[2018-06-12 16:36:27]
一括受電業者が破綻したら地域電力会社かその他の一括受電業者が引き継ぐ
4585: 匿名さん 
[2018-06-12 16:44:58]
>>4584 匿名さん
一括受電業者はそれを明文化していますか?
4586: 匿名さん 
[2018-06-12 16:47:09]
大丈夫、憲法で保障されています

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
4587: 匿名さん 
[2018-06-12 16:49:54]
>>4585 匿名さん
うちのマンションは契約書に明文化されてますね
引継会社の印もありますね
4588: 匿名さん 
[2018-06-12 16:56:22]
>>4587 匿名さん
最終保障約款は公開されており、電気事業法で保障され何時でも誰でも確認できる物です。
私が確認できる方法がありますか?

私は何時も思うのですが、一括受電業者はその様に引き継ぎシステムがあるなら、HPに公表すれば良いと思います。
そうすれば契約に充分な材料になると思います。
4589: 匿名さん 
[2018-06-12 16:59:24]
>>4586 匿名さん
一括受電業者が憲法を理由に守る保障がありますか?
4590: 匿名さん 
[2018-06-12 17:15:18]
>>4588 匿名さん
>一括受電業者はその様に引き継ぎシステムがあるなら、HPに公表すれば良いと思います。

ご存じないのかもしれませんが、公表している業者もありますよ
4591: 匿名さん 
[2018-06-12 17:16:07]
>>4590 匿名さん
どちらの業者ですか?

4592: 匿名さん 
[2018-06-12 17:16:32]
>>4589 匿名さん
それを言い出したら、新電力もどんな業者も同じですよ
最終的には国が保障するという意味です
4593: 匿名さん 
[2018-06-12 17:18:32]
>>4591 匿名さん
ご自分でお勉強されたらいかがでしょうか?
最低限、ご自分のマンションに関わった業者の定型約款は確認しましたよね?
4594: 匿名さん 
[2018-06-12 17:19:51]
知らない=存在しない
という考えの人が多いのですかね?
4595: 匿名さん 
[2018-06-12 17:20:54]
>>4592 匿名さん
小売電気事業に関しては保護が確約されています。一括受電事業に対して保障を確約すると経産省や国家が確約していますか?

4596: 匿名さん 
[2018-06-12 17:23:45]
>>4593 匿名さん
はい、契約書の確認を要求しましたが残念ながら見せてもらえませんでした。
ですのでその様なシステムがあるとわかりませんでした。
公開している業者を教えていただけないでしょうか?

4597: 匿名さん 
[2018-06-12 17:25:25]
>>4595 匿名さん
保護が確約されている?
小売電気事業者が法令順守しない場合もありますよ。
法令順守する確約はどこにもありませんよ。
業者は処分されるでしょうが。
4598: 匿名さん 
[2018-06-12 17:28:43]
>>4597 匿名さん
私がお聞きしているのは一括受電事業についてです。小売電気事業者の事ではありません。

4599: 匿名さん 
[2018-06-12 17:32:06]
>>4596 匿名さん
とりあえず一括受電業者のHPを確認しましょう
4600: 匿名さん 
[2018-06-12 17:37:56]
>>4599 匿名さん
大変申し訳ございません。
社名だけで結構ですので教えていただけないでしょうか。


4601: 匿名さん 
[2018-06-12 18:10:51]
新電力のセット販売も電気事業法の規制対象外みたいですね

>電力の小売営業に関する指針(経済産業省)

>需要家に代わって、小売電気事業者との料金交渉や料金請求等をまとめて行うことや、代理サービスを他のサービスとセットで提供すること等により、需要家にメリットをもたらす需要家代理モデルが新たに想定される。需要家代理モデルにおける代理事業者はあくまで需要家の代理であって、小売供給契約の主体は小売電気事業者と当該需要家であることから、このような営業・契約形態も、電気事業法上の規制の対象外である。
4602: 匿名さん 
[2018-06-12 19:07:27]
>>4600 匿名さん
この中に多分ありますよ

中央電力(関西電力10%出資)
ファミリーネット・ジャパン(東京電力100%出資)
かんでんEハウス(関西電力100%出資)
BBIQ電力(九州電力100%出資)
トーエネック(中部電力52.12%出資)
オリックス電力(オリックス85%出資) ⇒⇒⇒Next Power株式会社(関西電力100%出資)に売却
NTTファシリティーズ(日本電信電話100%出資)
アイビーパワーシステム(ジュピターテレコム100%)
長谷工アネシス(長谷工コーポレーション) ⇒⇒⇒Next Power株式会社(関西電力100%出資)に売却
あなぶきパワー&リース(穴吹興産100%出資) ⇒⇒⇒日本電力株式会社(エナリス100%出資)を吸収合併、日本電力株式会社に社名変更
大和エネルギー(大和ハウス工業100%出資)
東急コミュニティ―(東急不動産HD100%出資)
4603: 匿名さん 
[2018-06-12 19:14:21]
高圧一括受電が電気事業法の規制対象外だというと必死になって新電力も対象外の業者があると言い張る人がいる。

まるで規制対象外の敷居を下げるような見解で高圧一括受電業者を擁護してるようにも思える。

新電力であれ高圧一括受電であれ電気事業法の規制対象外な業者とは契約しない方がいいですね。

国民生活センターの注意喚起の通りですよ。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/denryoku.html

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