一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電サービスの総会決議その7
3258:
名無しさん
[2018-02-28 21:04:44]
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3259:
匿名さん
[2018-02-28 23:14:49]
関西電力は170億でオリックス電力を買収したようですね。オリックス電力の2017年の売上が70億円とのことで、新会社で人員整理したら、利益率も上がってまぁ数年で元は取れるんじゃないでしょうか。
なんといっても一括受電は解約出来ない泥沼サービスなんでね。売上は伸びないけど急激に落ちることもないでしょう。 |
3260:
匿名さん
[2018-03-01 00:46:14]
一括受電に対する反対で、大切な人生の時間を不意にしないで下さい。
あなたたちの時間を掛ける程の価値は、一括受電サービスにはありません。 |
3261:
匿名さん
[2018-03-01 21:39:38]
高圧一括受電って中央電力が元祖みたいですね。
低圧が自由化されるまでは高圧一括受電が唯一電気代を削減出来る方法だったかもしれないけど、今となっては時代錯誤です。いつまでもかつての栄光にすがらずに新しい ビジネスにチャレンジして欲しいですね。 https://www.denryoku.co.jp/philosophy/history/index.html |
3262:
匿名さん
[2018-03-01 22:49:23]
3261さん
同意します。リンク先のニュアンスですが、個人的には↓の様に感じています。 今では当たり前になったマンションの一括受電 ⇒今では導入を反対するのが当たり前になった一括受電 時代の流れですね。 何も考えないで、ゲテモノに手を出すと痛い目に合う見本でしたね。 |
3263:
匿名さん
[2018-03-02 00:58:34]
高圧契約なんて使用料と電気代と保安費用を比較して損益を完全に把握してる法人などの”玄人”がやるもの。
間に怪しげな業者を挟んで、しかも計算式や利益配分が企業秘密だという時点で疑わなくてはならない。 そこの部分の”見える化”は絶対しないんだな。 |
3264:
匿名ですよ。
[2018-03-03 05:51:27]
>3259さん
そう考えると、建築会社が高圧一括受電をやる目的は、 契約とれたら、泥沼の解約できない契約でお金を取れる。 契約とれなければ、高圧一括受電会社ごと、社員を捨てられる。 どっちにころんでも、会社に有利な業態だったんだろうと思います。 |
3265:
匿名さん
[2018-03-03 18:43:46]
一括受電ってさ、一括受電会社と契約するのは、マンション住民じゃなくてマンション管理組合だろ?
もし区分所有者への電気を止めて、死なれたら誰が責任をとるの? ライフラインを簡単に止めて実際に損害がでたら、その損害賠償請求の矛先はマンション管理組合に向くんじゃないの? それと、管理費、修繕費の未収金と同じように、電気代の未収金は、マンション管理組合が負担するんじゃないの? 個人的な意見になるが、受電会社から受け取った印象は、やたらと地域電力会社やマンション管理組合に責任を押し付け、自分はまるで責任をとらない、会社にいる最悪の上司と同じ様な印象だった。 企業倫理的にこの手の会社は、相手にしてはいけないと感じました。 このスレみて、納得しました。 |
3266:
匿名ですよ。
[2018-03-03 19:30:16]
東急電力が何かやらかしたが、要するに、契約書を見せないで、契約を結ばせたのかな。
こんなのが、個別訪問して圧迫面談されたら最悪。 東電が訪問販売で不適切な手続き、経産省が業務改善勧告 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000020-jnn-bu... 東京電力が電力とガスの訪問販売で不適切な手続きをしていたとして、経済産業省は業務改善勧告を出して、再発防止を求めました。 東京電力は電力やガスの訪問販売で、契約前に渡す必要がある書類をその場では渡さず、口頭で契約を交わした上、後日、郵送するという不適切な手続きを行っていました。こうした不適切な手続きは、合わせて7000件あまり確認されたということです。 |
3267:
匿名さん
[2018-03-03 19:55:30]
>3266
経済産業省は電気事業法に基づき、東電に対し、業務改善勧告を出し、4月2日までに再発防止策を文書で報告するよう求めました。 電気事業法に基づき・・・と書いてあるでしょ? 一括受電は、電気事業法の管轄外です。 取り締まれないよね。 |
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3268:
匿名さん
[2018-03-03 22:57:40]
経産省と電力会社って文科省と大学みたいに天下り先でズブズブな関係だと思っていたので業務改善命令を出したのはかなり意外ですね。
一括受電業者に対して業務改善命令を出さないのは何か癒着があるのではないかと疑ってます。 |
3269:
匿名さん
[2018-03-03 23:18:23]
>3268さん
だから、癒着ではなくて取り締まれないだけですよ。一括受電は、、。 誤解されている様だから説明しますね。 基本的に民事の契約は対等が原則であるが、事業者側が強い事業とかは特別に事業法で事業者を制限している。 事業法って、放送法とか電気事業法の事です。 例えば、電気事業法であれば、消費者側から電力需給契約の申込みがあれば、事業者側は必ず契約を締結する義務がありました。なぜならば、ライフラインの電力の契約に関しては、消費者側が圧倒的に不利である立場である為、事業法をもって消費者と事業者の均衡を保つ必要があるからです。 ところが、一括受電の契約は本来、事業者対事業者の契約になる為、事業法で業者を制限する事はできなくなります。 更に、我々の方(マンション住民側)は、マンション管理組合としての契約になる為、消費者でもなくなり、消費者契約法の消費者としての保護もなくなります。 この様に、法的に全く対等の立場の契約になり、消費者側の法的保護を全て無効にする手法が、一括受電の契約になります。 これは、国会に於いても問題として討論されています。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614... ご参考下さい。 |
3270:
匿名ですよ。
[2018-03-04 07:25:11]
3266です
東京電力ですね。 東急電力は間違えです。 |
3271:
匿名ですよ。
[2018-03-04 07:29:59]
いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業(以下「受電サービス業」という。)については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらない
そうなんですよね。高圧一括受電の会社は、電気事業法にもとづいて、数年に1回の停電を伴う定期点検というから、てっきり電気事業法に基づいていると誤解させるけれど、あれは、工場などの電気工作物としての定期点検の規定で、あって電気を小売することは、法律に書いていない。そこをついてグレーゾーンな電気小売をしているんですよ。 さらに、電気小売事業者の資格を取っている(申請すればとれます)といって、 あたかも高圧一括受電が法律にのっとったものであるような誤解を与えているんです。 |
3272:
匿名さん
[2018-03-04 08:05:47]
この業界が組織ぐるみで詐欺しているようなものです。
例えば、例の反対者への脅迫に使用する横浜地裁の判例。 一次情報の判例の原文は、どこにもありません。 一部の弁護士やマンション管理士にお金を掴ませ、他愛無い判例を曲解させてマスメディアに公開した。 ネットで検索すると、この曲解させた2次情報が主になって、一括受電に反対している人が恐怖を覚える仕組みにしている。誰でも、「区分所有法の共同の利益に反する」という裁判の判例を突きつけられると、裁判に縁遠い一般の人は、不本意に従わざる得ないですよね。 このスレだけが、親切に信頼できる根拠をつけて、一括受電がブラックである事を教えてくれました。 恐らく、業者のやり方が許される公平公正なやり方ではないから、ここまで炎上していると察していますが、このスレには感謝しています。 |
3273:
匿名さん
[2018-03-04 09:45:10]
電気事業法対象外というと全く規制出来ないように思いますが管理組合に対しては電気事業法の対象ですよ。
管理組合 ⇔ 高圧一括受電業者 →電気事業法対象 マンション住民 ⇔ 高圧一括受電業者 →電気事業法対象外 前にどこかの一括受電業者が共用部の電気料金を割高に徴収していた件とか業務改善命令を出すレベルだと思いますが。 結局、管理組合で苦情を入れないと経産省も動かないのかもしれません。 |
3274:
検討中の奥様
[2018-03-04 10:07:10]
>3273さん
気持ちは分かりますが、現状として国(経産省)は、一括受電業を電気事業法の適用外と認識しています。 もし適用内であれば、一括受電業者が一方的に決定する約款にも、経産省の認可が必要になります。 一括受電業者は、電気事業者ではなく、単なる事業者です。 管理組合も、消費者ではなく事業者と同じ立場になります。 この様なB to B(business to business)の関係上での契約締結は、自己責任となります。 そもそも高圧契約は、DIYでマンション自らリスクと責任をとるから、割安な電気料金にできるのです。 このDIYの所を牛耳ったのが高圧一括受電業の事業者です。 本当にリスクと責任を取るのならばいいのですが、取るのは収益のみで、リスク、責任をマンション住民、地域電力会社に押し付けているのが実態ですね。マンション住民は、何も言えない仕組みになっています。 呆れるでしょうが、これが現状となります。 |
3275:
匿名さん
[2018-03-04 10:12:22]
>>3273
それ、どういう前提? 一括受電っていうのは、基本、共用部も専用部も無関係に一括して受電する。 その先は、メーター見て誰かが共用部分を管理組合に請求したり各戸に請求したりする。 その誰かと言うのは普通は一括受電会社だけど。 これだけなら共用部と専用部で差があるようには見えない。 その辺きちんと説明して欲しいな。 法的にどういう根拠で扱いに差が出ると主張するのか? |
3276:
匿名さん
[2018-03-04 10:26:13]
まあ、きっと反発されるだろうけどさ、
一括受電会社それ自体は悪くないんだよ。 言ってみれば夜店で粗悪玩具売って子供から小遣い巻き上げるインチキテキヤみたいなもの。 悪いのは、それを買え買えとけしかけるマンション管理会社と、 そんな見え見えなものにまんまと引っかかる管理組合と住民、 さらに言えばそういう状況を放置する国交省だね。 いつまでも他責にしていれば、 一括受電以外でも一括受電どころではない額を管理会社にむしり取られるだろうね。 |
3277:
匿名さん
[2018-03-04 10:30:29]
>>3275 匿名さん
こちらの記事を参照して下さい https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASK7G5JMYK7G... |
関西電力はとんだババをひかされたように思えますし、大京が管理してるマンションもたまったものではないでしょうね。