一括受電サービスの総会決議その７

[検討中の奥さま]

一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。

電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）

[2798: 匿名さん]

担当者がやったのならば、組織がやったという事ですよ。
言い訳でトカゲの尻尾切りみたいに担当者に責任を押し付けてもねぇ。

大抵の人は、その組織、会社ごと信用しなくなるのが通常ですよ。

[2799: 匿名さん]

とりあえず未提出者が少なくなったら脅しにかかるのは事実らしいですね。あとストーカーのように付きまとわれるという話も聞きました。

この記事の内容を見る限り事実のような気がします。
https://listen-web.com/seiji_nakamura/3/

例えば、「留守」というひとつの事象に対しても、お勤めで日中だけなのか、週末は帰宅するのか、長期出張か旅行なのかなど、数十パターンの原因に分けて対応を検討。分析・対策・実行の各チームが連携しながら、契約締結に向かって仕事を進めています。

これは違法行為には当たらないのでしょうか？

[2800: 匿名さん]

>2796さん
残念ながら一括受電あるなしにかかわらず、地域電力会社でも更新でスマートメーターに取り替えなんですよ。
一括屋みたいなモラルの怪しい商売する奴が情報扱うよりは多少安心できますが。

[2801: 匿名さん]

当人が訴えた相手は東急コミュニティでしょう。

っで、反論

「誰でも見られるんだから公表してどこが悪い」

は訴えられた東急コミュニティの会社としての公式な言い草でしょう。

客相手にこういうことを平気で言うのが管理会社ってことですよ。
まあ正直で分かり易いとも言えますが。

普通の客商売なら、
「手前どものｘｘがとんでもない対応を致しまして申し訳ございません」
と責任者が謝りに行き訴訟にはなってないでしょう。

[2802: 匿名さん]

確かに担当者レベルでやったことですが訴訟の中で公表されている情報なので違法ではないと反論してますね。
http://qa.itmedia.co.jp/qa8901374.html

つまり高圧一括受電の未提出者を吊るし上げたらプライバシーの侵害で訴えられる訳ですね。

[2803: 匿名さん]

違法は違法ですね。
独自に情報を入手する事は違法ではない。
だが、それを図利加害目的で公開する事は明らかに不法行為。
名誉棄損ですね。

それを問う前に、この様な信用できない会社とは契約をしない事だ。
法律の問題ではなく、信用の問題。

管理会社は、マンションの支配者ではない事を認識するべきだ。

[2804: 匿名さん]

>2799
本当にストーカー行為ですね。
警察に被害届を出して、自宅に近寄らないように言ってもらえると有難いのですが、

[2805: 匿名さん]

ストーカー規制法はこういった営業行為でつきまとわれる場合にも適用されるのですか？

[2806: 匿名さん]

相談くらいはしてくれると思いますよ。
まぁ、どの道、不退去罪で摘発はされますが、

[2807: 匿名さん]

ストーカー規制法は商取引に関してのつきまといは対象外みたいですね。

[2808: 匿名さん]

ストーカーは、構成要件として個人的な感情が絡まないといけないですから無理ですね。
しかし、一括受電を勧める営業マンへ、こんな事を言うと良い。

「我が家は契約をする気はないから、二度と我が家へ訪問しないで下さい。」

居座り続けたり、再訪問した時点で不法行為になります。
刑事で、不退去罪というものがあります。

また外で付けられたら、不審者として通報します。
うちのマンションは、インターホンでみだりに営業していた人、通報しましたよ。

これで二度と来なくなりました。

[2809: 匿名さん]

>>2799 匿名さん

セールスマンだったらみんなそれくらいはやりますよ。
泥棒の逆パターン。

[2810: 匿名さん]

以前にこのスレで管理組合と高圧一括受電業者が締結する契約とは別に高圧一括受電業者と各住民が締結するサービス利用契約を締結するという話を目にしました。電気料金は住民が直接、高圧一括受電業者に支払うとのことでこれが該当すると思います。

申込書はサービス利用契約の締結同意を兼ねてますので、訪問による申込書の回収行為は訪問販売に該当するのではないかと思うのですが私の見解は間違ってますでしょうか？

特定商取引法が適用されるかどうかを明らかにしたいと思ってます。

[2811: 匿名さん]

>2810
それが、契約主体がマンション管理組合で区分所有者ではないので、特定商取引法が適用されるかはグレーです。

更に、消費者契約法の適用も考えられますが、こちらも契約主体がマンション管理組合という法人である為、原則では保護の対象外となると思います。

この様に全てをグレーにして商売をしているのが、一括受電商法ですよ。
それに、これは被害に遭ってからの救済措置をメインにした法令なので、契約締結前では無用の長物です。
せめて、適格消費者団体にクレームを通報して、社会全体で業者を是正してもらう程度です。

対処方法としては、問答無用に、不退去罪で営業マンを逮捕してもらうのが妥当だと思いますよ。

>2809
セールスマンでそれくらいやるのは勝手ですが、ブ○箱に入れられないかは別です。
自己責任でお願いします。

[2812: 匿名さん]

個人の契約は解除できると思いますよ。
特定商取引法とは無関係に。

「電気は買いません」
「ああそうですか」

で終わりです。
でも

「別の先から買いたい」

に対しては

「できません」

と言われて終わりです。

[2813: 匿名さん]

中身も状況も理解することなく、

「管理組合がそう言ってるから」
「周りの戸がみんなそうしているから」

でハンコをついてしまった。
それをあとから何とかしようとしても、努力に見合わないと思いますねえ。
戦果0の可能性が高いです。

どうしても調べたいなら、
こんな掲示板で不確かな同意(ねえねえｘｘｘｘですよねえ)を求めるより、
自治体がやってる無料法律相談を利用した方がいいですね。
もちろん民間弁護士に有料相談してもいいですよ。

たぶん証拠が全てでしょう。
契約成立上、
不正な行為を証明できれば契約取り消し、原状回復、賠償金請求は可能でしょう。
応じなければ訴訟して、勝てばそうできるでしょう。
でもね、相手はそういうことのプロです。
そういう証拠になるような目は徹底的に潰してるでしょう。
それに裁判で弁護士でも雇ったら物凄い出費でしょう。
自由化プランを可能にする程度のメリットに見合うようには見えません。

でもこんな風に取り返そうとするようなマンションって、
実は他の案件でも全部そうじゃないんですか？
ハンコはつかなくても中身も理解せずに賛成している。

一括受電で騒いでるのは、
不都合を認識できるようになったからで、
中身も理解せずに賛成して来た他の色んな案件では
不都合(要するに法外に割高)を認識できないだけで、
むしり取られてるんじゃないですか？
そこを反省し管理会社に対する対し方を変えた方が、
マンション所有のコストという点で戦果は期待できると思います。
特に大規模修繕。

[2814: 匿名さん]

ちなみに

民間でも詐欺の無料相談はありますよ。
電話して相談する位はできるでしょう。

https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A9%90%E6%AC%BA+%E7%84%A1%E6%96%9...


掲示板で不確かな同意を求め、
相手が「あなたは正しい」と言ってくれても、慰めにしかなりません。

[2815: 匿名さん]

まずは契約をしない事ですね。

契約に関しては、民事訴訟です。
民事訴訟は、不法行為の他は殆ど契約締結を原因とするものです。
そこで、差し止め請求や損害賠償請求が、契約内容を元に判断されます。

契約締結しない事によるトラブルは刑事になります。
一括受電でいうと、強迫罪、強要罪、不退去罪等が該当します。
要するに、民間人が告訴する必要なく、警察に逮捕されて、送検されるパターンですね。

業者も民事は揉み消す準備はできているでしょうが、刑事は対処できません。
逮捕は嫌がるので、契約締結しなければ、法律抵触のスレスレの手でのアプローチしかないと思います。
ハッキリと契約締結する気はないから、今後は営業しないでくださいと言えば終わりですよ。

[2816: 匿名さん]

高圧一括受電業者が総会での特別議決を根拠に契約書の提出を強要してくるでしょうが、
総会の議決は、専有部の契約には、効力が及びませんって、お断りして終わりです。

総会の多数決をどうやってひっくりかえそうかとか、騙されている人たちをどうしようかなんて考える必要はありません。

たった一人不提出を貫けばそれでいいだけです。

強要したり脅迫したり、アポ無しできたら、インターホンで追い返せばいいし、戻ってきたら警察に通報すればいい。

そのための法律だし、税金はらって警察が存在しているんです。

法律で守られているってすばらしい。

払っている税金分、警察に守ってもらいましょう。

[2817: 匿名さん]

http://archives.mag2.com/0001641012/?l=ope0497c35
まんしょんオタクのマンションこぼれ話　Vol.644
必要悪という感覚は通じなくなる　　から引用

社会に出た時から
コンプライアンスや企業倫理について厳しく教育され、
ユーザーの信用を無くすことが企業の存続にもかかわる
と知っている若い方々と話す度、

必要悪という分かりにくい論理はもう通用しないと思います。


「ユーザーの信用を無くすことが企業の存続にもかかわる」って響く言葉だ。