当たり前だが、需要と供給のバランスが崩れないと地価は下落しない。
既に需要と供給のバランスが大きく崩れている田舎は宅地はタダみたいな値段になっている。

家あまりや空家率の上昇だけでは地価は下落しないのは当たり前の話。
現在の首都圏や都市部の空家率上昇は主にアパート建築ラッシュ等による賃貸物件の空室率の上昇によるもので、本格的な宅地や中古住宅の市場への過剰供給はこれからの話。

地価が暴落するのは団塊が死去して大量の売土地が市場に出てくるこれから。

55: 匿名さん　

[2017-05-10 08:48:14]

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資産価値の観点から見れば、田舎で90%土地の価格が下落するより、東京で10%下落する方が資産価値の減少金額が大きい。皆が都会のど真ん中に住みたいというニーズがあれば別だが、結局どこに土地を買っても資産減少する金額そのものは大きく変わらない。
これが気になるのであれば、不毛な議論をする前に賃貸にでも住むのが正解だな。

56: 匿名さん　

[2017-05-15 22:47:48]

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ラムーはどうなった？

57: 匿名さん　

[2017-05-16 09:49:45]

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>>55 匿名さん
10%と90%は極端すぎるが
下落傾向で地価の安い場所の方が下げ率が高いのはそのとおり。

ただし、目減りした額で比較したら
地価の高い場所の方が圧倒的に額が大きい。
バブル崩壊後の地価を見ればわかる。

単に価値だけ求めるなら
現在のように地価が下がる傾向では
安い場所の方が良い

58: 匿名さん　

[2017-07-20 00:58:10]

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近い将来地価暴落が本当に起こるなら、不動産が売れまくっている現状は何？暴落するまで待ってから買えばいいだけじゃん。
それとも日本人はバカばかりとでも言いたいの？

59: 匿名さん　

[2017-07-20 13:57:11]

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>>58 匿名さん

待って買うまでの間は賃貸で賃料が発生する。
土地の値段は上がる事はないんだろうが、下落率なんて誰も予測できない。
提灯記事なんて、正に責任の無い戯言に過ぎない。

60: 匿名さん　

[2017-07-20 18:50:33]

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>>58
そりゃまだ団塊はピンピンしているし（団塊の平均的な死亡年齢は2035年）、本格的な猛烈な家余り時代の到来はもう少し先だからね。

日本人が馬鹿というより、未だに月々の家賃払うぐらいなら持ち家のほうがいいという前時代的な価値観が根強いから、買ってしまう人間が多いだけの話。

しかしその状況はあと十数年で一変する。

61: 匿名さん　

[2017-07-21 08:00:29]

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>>60 匿名さん

そりゃそうだ。未婚率が更に上がり君みたいな単身者が増えると言われているからな。
不動産投資で一番美味しいのは、単身者向け住居と言われて、供給過剰となるからね。

62: 匿名さん　

[2017-07-21 09:26:45]

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一番家余りで申告なのは郊外の戸建て(土地)だよ。
今後は夫婦で両方の親や親族から合計2軒、3軒相続する人間が山のようにいるから。
死ぬ人間が増えるってのはそういう事。

63: 匿名さん　

[2017-07-21 10:37:24]

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>>58 匿名さん
バブルの頃は崩壊前日まで土地は瞬間蒸発で売れてましたよ

64: 匿名さん　

[2017-07-21 10:42:26]

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1991年、日本人はバカだったのですよw

65: 匿名さん　

[2017-07-21 10:48:40]

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1980年代末の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった[16]。大蔵省が行った総量規制で銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した[17]。それまで土地神話のもと、決して下落することがない、と言われた地価が下落に転じ、以後、2005年に至るまで、公示価格は下がり続けた。2005年以降は、一部の優良な場所の公示価格が上昇に転じている。

1998年末時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1714兆円と不動産全体の約6割を占めていた[18]。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している[19]。1980年末のバブル崩壊以降、日本の不動産の時価は600兆円以上暴落した[20]。日本全体の土地資産額は、1990-2002年で1000兆円減少した[21]。バブル崩壊で日本の失われた資産は、土地・株だけで約1400兆円とされている[22]。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末の約2456兆円をピークに、2006年末には約1228兆円となりおよそ16年間で約1228兆円の資産価値が失われたと推定されている[23]。

また、バブル崩壊直前に高値で住宅を購入し、以後の価格下落で憂き目を見る例も少なくない。資産価格が下落したにもかかわらず固定資産税が高止まりしたままだったり、バブル崩壊後の低金利へローンを借り替えようとしても担保割れで果たせないなどである。高値で買った同じマンションの別室がバブル崩壊後に破格値で売り出され、資産価値下落の補償を求める訴訟も起こされたが、大半は自己責任として補償を得られずに終わっている。