ダイワロイヤルメンバーズクラブってどうよ？

[契約済みさん [男性 50代]]

ダイワロイヤルメンバーズクラブについて語りましょう。
またまた、来ました「理事会の決議事項のご報告」来年四月より、メンバーとチケット利用者の料金アップのお知らせが。
いったい、いつだれが理事会を開いているのでしょうか? 年会費とって、宿泊費もアップしたら全くメンバーズクラブの意味がありません。チケット利用料金については、通常の旅行会社への売り料金の方が安いぐらいです。ホテルでは。メンバーとしての特別のサービスもありません。ところで、ここの親会社大和ハウス工業の会長は、ゴルフ好きのようですが、ゴルフ場のメンバーが、平日と日曜日でプレー代が違いますか?ビジターより高い宿泊費でありますか。ちなみに来年四月からは、メンバーの素泊まり宿泊費が、４，７５２円です。チケット利用者は、なんと７，１２８円です。食事なしですよ。

[41: 匿名さん]

まず市場価格の下落と、一方的な契約破棄とを分けて考えなくてはなりません。
この案件は自己責任の範疇ではありません。

次に預託金は会員が預けているお金で、大和ハウスのものではありません。
返還請求をしないから返さないということはあり得ません。
それを期限を切って、さも返さないかのごとく誤認させるやり方は卑怯です。

さらに今回の出来事は大企業が消費者に対してどのような仕打ちをするかという、
きわめて社会的に大きな出来事です。
今回送られてきた巧妙な書類を見ても、今後の新制度に期待が持てるとは思えません。

今後メンバーはダイワロイヤルホテルに騙されて返還に応じる被害者グループと、
集団訴訟により権利を主張していくグループとに二分されることになります。

これから重要なことは、集団訴訟グループの人数を増やしていく事です。
より多くの会員に預託金返還手続きを行わないように啓発していくことが必要となっていきます。
全会員がこちらの掲示板を見れば真実が伝わるのですが、それは現実的ではありません。
ここはマスメディアに訴えかけるのはどうでしょうか。
下記のような大手メディアに告発文を送るのです。
簡単な経緯に、送られてきた書類のコピーを添付すれば問題点は伝わります。
各メディアもHPによる情報提供フォーム等で、このような情報を募集しています。

利益を上げている企業による会員の一方的な切り捨ては前代未聞です。
信頼性の無い小さな企業体ならともかく、東証一部上場企業グループによる、それも今をときめく大和ハウスグループによる事件となるとメディアも黙ってはいないでしょう。

一人でも多くの会員にこの詐欺的な事態を知らせ、集団訴訟に加わってもらう事が大きな力となるのです。
また既に返還手続きに応じてしまった人々も騙されたことに気付き、加わるかもしれません。

※より多くの「声」がメディアを動かします。
出来るだけ多くのメール・電話・手紙でご協力ください。

告発先リスト
[週刊文春]
情報提供ページ：http://shukan.bunshun.jp/list/leaks
メールアドレス：[e-mail]
〒102-8008 東京都千代田区紀尾井町3－23 週刊文春編集部

[週刊新潮]
メールアドレス：[e-mail]
TEL：[phone]
〒162-7811 東京都新宿区矢来町71番地 週刊新潮編集部

[ZAITEN]
情報提供ページ：http://www.zaiten.co.jp/formmail/form02.html
メールアドレス：[e-mail]
TEL：[phone]
FAX：[phone]
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2－9 大新ビル株式会社財界展望新社 ZAITEN編集部

[週刊朝日]
メールアドレス：[e-mail]
FAX: [phone]
〒104-8011 東京都中央区築地5－3－2 朝日新聞出版 週刊朝日編集部

[週刊現代]
情報提供ページ：http://wgen.kodansha.ne.jp/wanted/
〒112-8001 東京都文京区音羽2－12－21 講談社 週刊現代編集部

[週刊ポスト]
情報提供ページ：https://ml.webshogakukan.com/post/enquete/formj.do
編集部代表：03-3230-5951
〒101-8001 東京都千代田区一ツ橋2－3－1 小学館 週刊ポスト編集部

[42: 匿名さん]

本掲示板を利用して⬆︎の様な煽りは如何なものか？
掲示板の主旨を踏み越えている様なきもするがなぁ。

[43: 匿名さん]

41番さん
大賛成です!!!!
集団訴訟、被害者の会結成。
大手メディアに協力してもらい
みんなで大和ハウスグル－プを懲らしめましょう

[44: 名無しさん]

集団訴訟賛成です。梅田の大和ハウス本社の横に毎日新聞本社がありカメラマン多いです。本社前で訴訟ののぼりを掲げましょう。

[45: 匿名さん]

40番さん

一見そのように解釈もできるのですが、
今後の具体的なプランを何も提示されていないのに
「お金は返す」と言われると、
結果的に「でももうお金は返したよね？」と
こちらの発言を無理やり黙らせるためではないかと勘ぐってしまいます。

金銭的な余裕がある方々が会員権をお持ちだと思うので
慎重に考え、弁護士を通して質問されてる方も
すでにいらっしゃるかもしれません･･･。

皆様も慌てて相手のペースに乗らず、
慎重に対応して参りましょう。
わたくしもそうしたいと思います。

[46: 匿名さん]

42さんに同感です。
会社の前でのぼりを掲げて、鉢巻巻いて
拡声器使って･･･みたいなことをしたいわけでないです。
集団訴訟や被害者の会を大声あげて主張することが目的ではありません。
そういう煽りはやめていただきたい。

[47: 匿名希望]

本日、弁護士さんに短時間ですが、ご相談しました。やはり返金に応じる書面を返送してしまった時点で、何も文句を言う権利はなくなるとのことですので、ご不満をお持ちの方は、返送されないようにされた方が良いと思います。あと、細かいですが、一方的に解約しろというのであれば、印鑑証明の代金くらい負担すべきだと思うと、弁護士さんに伝えたところ、それはそう思いますとおっしゃってました。

[48: 匿名さん]

⬆︎の言う様に、騒ぎたい人は他でどうぞ！

[49: アルカイダ－]

もう既に規約は変更されてて、新制度は決定しちゃってるんでしょ?

返金に応じなくて、新制度になって、ず－っと無視されたり、除名されたりして、ホテルを利用出来なくならないですか?

返金に応じても、もうダイワロイヤルホテルはイヤ!
返金に応じ無くても、もうダイワロイヤルホテルはイヤ!

会員からどんどん悪い噂が広がって、親戚、友人、関係者などはもうダイワロイヤルホテルは使わなくならないですか?

中国人の爆買いツア－も下火で、会員を大事にしなきゃならない時期に、ダイワロイヤルホテルは何を考えてるんでしょうかね?

ひょっとして、大和リゾ－トの役員は恨みが有るか、競合ホテルから買収されてて、ダイワロイヤルホテルを潰したいのかな?

自爆行為としか考えられないですね、まったく理解に苦しみます。

[50: 匿名さん]

素人でよくわかりませんが、よりよいクラブにしていこうと言う話し合いはできないものなのでしょうか？
４９の方が言われるように、お金返すことで得になる人はいるのでしょうか？
ダイワハウスにもメリットがあるとは思えませんが。
誰か事務局に電話された方みえますか？

[51: 検討板ユーザーさん]

グループ社員、OBは元々メンバー料金に近い金額で宿泊していました。
今回の機会で脱会します。

[52: 匿名さん]

49さんへ
その規約の変更自体が法的に無効です。
Yahoo!知恵袋にも載っているように、最高裁判例で明確に違法と判断されています。
大和リゾートがしていることは違法行為なので裁判だの告発だのと騒ぎが大きくなっているのです。
さらに40さんにもお伝えしたいのですが、この点で気になることがあるのです。
送られてきた「継続・退会の申出書」は「継続します」と「退会します」の2択になっています。
この場合の「継続」とは、「一方的な改変に反対し、預託金の返還にも応じない現制度の継続」を意味しているのか、「現制度の終了を認め、新制度での継続」を意味しているのかが曖昧です。
もし後者だとするならば、それは実質的な白紙委任状のようになります。
昨年12月に送られてきた書類にも「新制度の立ち上げを考えております」と、まだ新制度の実態は不明確だからです。
このような一方的な改変に、多数の会員が納得していないでしょう。
しかし、「ホテルを利用出来なくなるかも」と「継続します」に○をして書類を返送してしまう人が居るかもしれません。
改変には反対だがこれからも利用するので継続のつもりが、恣意的に新制度への移行を了承と大和リゾート側に捉えられる恐れがあるのです。

そこで大きく目を引くのが、実印欄です。
何故、この書類に実印が必要なのでしょうか？
この実印は何を意味するのでしょうか？

私達会員は、今まで一度も会則の変更や廃止について直接意思表示をする機会はありませんでした。
しかし、この押印によって「全ての変更に納得した」との証明に使われるのではないかとの疑念が湧いてきます。この押印によって「新たな契約」が生まれたとする勝手な解釈です。
もし、後々勘違いをした人からクレームが来た時に「実印を押しているのだから諦めて下さい」との脅し文句に使う事を想定しているのだとしたら、
あるいは理事会で「これだけ新制度への賛同が集まったのだから問題は無い」との方便に使われるとしたら。
いずれも想像の域を出ない邪推ですが、ここまでの経緯からこのような騙し討ちも十分にあり得るなと思います。肝心な部分を曖昧に表現しているのも、そこまで見越してトラップを仕掛けているのだとしたら・・・。

1月17日の期限も一方的で法的に無意味です。書類の返送は待つべきではないでしょうか。
書類を発送してしまった方は、28さんによる書き込みに「民法では契約に関して、錯誤の場合は取り消す事が出来ます」とありますので過度に悲観する事はないでしょうが、こちら側の真意を表明する手段を弁護士の方と相談されることをお勧めします。

[53: 匿名]

理事会の実態が有るのか?無いのか?
無いとして、それを証明するには途轍もない時間を要します。
たとえ裁判で勝訴しても、元の鞘に収まりますか?
ホテルを運営してるのは大和側ですよ。

大和リゾ－トは我々メンバ－ズクラブの会員を切り捨てようとしてるんですよ!
会員がホテルを利用するのを迷惑だと思ってるんですよ!
今まで少なからずホテルの運営に貢献してると思っていたのに裏切られたのですよ!

そんなホテルの利用は此方から願い下げですね。
もう二度とダイワロイヤルホテルは利用しません!

[54: 職人さん]

こういうのはどんどんSNSで拡散していった方がいいよね！
まずは２ちゃんねる、そしてまとめサイトで誰かお願い。

[55: 匿名さん]

伸和エージェンシーは大和ハウスの子会社。
もし大和ハウス本体の上層部が今回の意思決定に関わっていたとするならば、
子会社大和リゾートのサービス変更を知りながら、子会社伸和でその変更点を示さずに販売仲介していたことになる。
これは「詐欺的」ではなく、もはや「詐欺」そのものではないだろうか。
今進んでいる集団訴訟の話はあくまでも民事だが、これはれっきとした刑事事件となる可能性がある。
刑事事件の捜査となれば、まさにブラックボックスの自称理事会の議事録や、意思決定の過程も明らかとなるだろう。
そこでもし、自称理事会が中身の無い単なるアリバイ作りと言う事が明らかになれば、会員の怒りは爆発することとなるだろう。
中国人の爆買など目先の利益に目が眩んだばかりに、どんどんと傷口を広げていくこととなる。

ここ数年内に伸和エージェンシーから買った人、真鯛さん、黒鯛さん、匿名2さんは集団訴訟とは別に刑事告発も視野に弁護士と検討されてはいかがでしょうか。

[56: 匿名さん]

名義変更料の150万先先利用する為払いました。返して下さい。樋口会長はこの件決済されてますか？

[57: 匿名さんさん]

先週期限が迫っていたので電話しました。

返還後はとりあえず2年間延長できるが、その後の事は解らないとの回答で
何れにしても当方に選択権は無いわけですねと念押ししましたら
「ありません」とのこと

やむなく返還手続きを進めました。


今回この掲示板を人づてに見つけ、やはり疑問が残る事から
本日事務局に電話し、「内容の理解に錯誤があった為手続きの中止」及び
「返送済み書類一式の返還」を求めました。

3時間後に折り返し電話があり、「あっさり」と簡易書留にて
返送してくれるとの事。

返還されましたらまたご報告いたします。

[58: 検討板ユーザーさん]

ここでは賑やかな議論が進行していますが、世間では全く無問題ですね。
全体像もよくわからないので、まぁ、身内で丁々発止とやって下さい。

[59: 検討板ユーザーさん]

58のスレ作成はメンバー事務局のSさんですね。責任のある発言をして下さい。

[60: 匿名さん]

ここまで「個別提訴」「集団訴訟」「刑事告発」「マスコミへの告発」等の対抗策が出てきましたが、本件を解決する最短ルートは『適格消費者団体による不当な行為の差止請求』でしょう。

この手法が現実的なのは、弁護士費用等の金銭面・労力面の負担が無く、かつ一方的な会則の是正や不当契約の是正等の消費者問題解決の実績が多数ある点です。
私も既に情報提供を行いましたが、団体に積極的に動いてもらうためには、より多くの皆さんの情報提供が必要です。こちらのページから情報提供をお願いします。

■消費者機構日本（COJ）　被害情報の提供ページ
http://www.coj.gr.jp/consumers/higai.html
■消費者支援機構関西（KC’s）　情報提供にご協力くださいページ
http://www.kc-s.or.jp/accept.html
(TEL)06-6945-0729
■消費者庁　-　適格消費者団体一覧
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

東京に拠点を置く『消費者機構日本』と大阪に拠点を置く『消費者支援機構関西』の情報提供ページを掲載しました。その他の団体については消費者庁のリンクをご覧下さい。

このスキームで問題にするべき我々会員の権利は、主に以下５点です。
１．一方的な会則（第22,23,25条）の変更による解散 (不当契約条項)
２．一方的な会則（第9条）の変更による譲渡禁止　 (不当契約条項)
３．一方的な値上げによる実質的なメンバー価値の低下
４．一方的な会則（第13条）の変更による期限を区切ったかのような預託金返還誘導
５．中身の分からない新制度移行への同意

私と同様の提起は17番で行われていますが、相談すべきは正木弁護士ではなく、消費者団体です。
国の認定を受けた消費者団体は法的に大きな発言力を有しており、実際にラ○ザップに対する是正処置などで成果を上げています。
■これまでの是正申入れ | ［COJ］
http://www.coj.gr.jp/zesei/index.html
■会則も大きく変更！？　ラ○ザップ、期間内の返金応じる意向
http://www.sankei.com/west/news/150618/wst1506180033-n1.html

このような事態を起こした大和の責任追及はさておき、本来の権利回復という観点では最もスマートな解決方法でしょう。