ＮＨＫ受信料の営業の人がしつこくて困っています その2

[匿名さん]

前スレが1000超えたので立てました。

前スレ：http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/359144/

[969: 匿名さん]

NHKを見なくても金払うのが日本の法律だ、馬鹿には理解できんだけだ、底辺が！

受信契約について、憲法でいう契約の自由より公共の福祉が優先するという

意味すら理解できない知能の低さが笑われるんだ

馬鹿は黙って金払ってろ

日本の最高司法が決めたことだ、お前らバカがなに言っても変わらん

[970: 匿名さん]

>>965
アメリカに注文付けられると思ってるのか？　田舎者
日本の立場、理解してるか？　何様のつもりでいるんだ？
日本は合衆国の奴隷みたいなもんだ、解放されたければもう一度戦争して勝つしかないんだよ
日本国内でも米政府関係者や軍人は治外法権が当たり前だ、自覚しろ、法律や建前は通用せん！

[971: 匿名さん]

大法廷判決がすべてだな、黙って払えばいいだけだ貧乏人ども

[972: 匿名さん]

ＮＨＫの受信料は周知の通り、契約を一切拒否できない強制契約、強制支払いですから、アメリカ人の合理的考え方では租税と区別する理由は全くありません。
受信料が任意ではなく強制である限りそれは租税に他ならず、日米地位協定に基づき免除されるべきもの。
とされたわけです。

[973: 匿名さん]

米軍は基地敷地内であっても自ら契約した電話、他通信契約などは料金を支払っている。
合理的な考えで紳士的でもある。
NHKの受信料は準国営放送という事もあり強制徴収が基本という事で租税扱いするのは当然。
米軍が言う事のほうが理にかなっている、従って米軍の司令官が軍関係者に通達を出し、
受信料は支払わないことになっている。
NHKは反論する理由もなく請求すらしないというか、請求できるわけがないという事だ。

[974: 匿名さん]

おいおい、その前に去年の大法廷判決もそうだか米軍基地内では
テレビが有れば契約しなくてはいけないという法律自体が通用しない日本じゃないからな
基地の中の法律は合衆国の法律だ

[975: 匿名さん]

「ＮＨＫ営業総局は米軍の『受信料税金説』を真っ向から否定，『受信契約は税金とは違う特殊な負担金』であると主張する。また、ＮＨＫが受信契約を結ぶさいの根拠としている放送法でも、外国人や米軍関係者にたいする除外規定はとくに設けられていないところから、『基地内外を問わず、米軍関係者からも受信料は徴収できる』というのがＮＨＫ側の基本的態度だ。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-2-9.html


NHKが米軍からも受信契約を行おうとして、英語のパンフレットまで作ったが失敗したということだが？

>日本は戦争に負けてアメリカの言いなりだという事を今のガキどもは知らないんだよ

NHKは受信料徴収戦争に負けてアメリカの言いなりということだが

最高裁に訴えろよアホども。

[976: 匿名さん]

>>971
>大法廷判決がすべてだな、黙って払えばいいだけだ貧乏人ども

米軍に言えよ。

[977: 匿名さん]

>最高裁に訴えろよアホども。

いきなり最高裁は無理だから、

最高裁まで訴えろよアホども。

だな。

[978: 匿名さん]

受信機器設置で義務付けする放送法に無理があるようですね。

[979: 匿名さん]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa04.html

日米地位協定Q&A
問5：在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
（答）
　米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出、許可等が必要となります。なお、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことは、先に説明したとおりです（問4参照）。


頭の悪いのが理解できていないようね。

[980: 匿名さん]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html

日米地位協定Q&A
問4：米軍には日本の法律が適用されないのですか。
（答）
　一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています（第16条）。
　しかし、公務執行中でない米軍人や軍属、また、米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されます。

[981: 匿名さん]

受信料が高すぎるのも問題だな。公共性のある放送に絞り、職員の給与を国家公務員並みにすれば、月々100円とか理解できる範囲に収まるだろう。

[982: 匿名さん]

>>972 匿名さん
>日米地位協定に基づき免除されるべきもの。
>とされたわけです。

どこにもされてないようだが?

[983: 匿名さん]

大法廷判決で決まったことだし何を叫んでも受信料の強制徴収はさらに加速する。
スマホやパソコンにも書くんの準備中。
米軍相手に裁判は不可能、バカ多いなココ。

[984: 匿名さん]

参考までに、米軍が受信料払わないのは軍司令官の命令。
日本国内では強制徴収という事で米軍は租税扱いとし軍関係者に支払わないように通達。
NHKはそれ以来請求すらしていない、というか請求する理由がない。
３０年以上前から決まってることだねど、知らない人が間違った意見してるようだね。

[985: 匿名さん]

>>980
知ったかぶりさん、基地の表ではある程度日本の法律が効果するが
地位協定で米兵を日本の警察が逮捕しても大方は米軍に引き渡すことになる。
そんな日本の法律なんて米軍には関係ないんだよ。無視しても罰則なんてないしな。
日本が戦争に負けた現実がそうなっているんだよ。

さらには米軍基地の中は地位協定なんて無関係で日本の法律なんてこれっぽっちも通用しない。

[986: 匿名さん]

>>982
米軍はね、日本で税金や税とみなされる金は払わないの地位協定で決まってる訳

で受信料は租税扱いなの払わなくっていいんだよ

されてるとか？　払う払わないを決めるのは日本やNHKじゃなく米軍なの

どっちが偉いと思ってるの？　ほんとバカ多な

[987: 匿名さん]

>>983 匿名さん
お前はアホか?

米軍からも徴収しろよ

[988: 匿名さん]

>>985 匿名さん

放送法は無視しよう?そりゃあまずいでしょう。米軍からもしっかり取り立てましょう。

[989: 匿名さん]

>>986 匿名さん
租税公課には消費税かからんでしょう?知ったかぶりはどっち?

[990: 匿名さん]

>>986 匿名さん

>払う払わないを決めるのは日本やNHKじゃなく米軍なの

払う払わないを決めるのは日本やNHKじゃなく受信設備設置者じゃまずいでしょう。

[991: 匿名さん]

米軍向けパンフレット作成は誰が許可してどこから費用が出ている?担当者も年収一千万円超か？アホな集団じゃのう。

[992: 匿名さん]

結局、放送法には欠陥があるようですね。

不要なBS番組も多すぎ。

平均年収1千万円で、無駄な費用使い放題、性犯罪や横領、セクハラが多発する組織って解体して、みなし公務員にすべきでしょうね。

[993: 匿名さん]

↑
おまえが文句言ってもどうにもならんだろ。
今の決まりを守れ、嫌なら情報通信機は持つな。
それか日本から出ていけ。

[994: 匿名さん]

見たいBS番組って、地デジの再放送になるのでは？NHKのBSって無駄だよね。

[995: 匿名さん]

>>993
>今の決まりを守れ、嫌なら情報通信機は持つな。

どこにも、この方ご自身のことは書いていないようですが？何を血迷ってられるのでしょうか？

[996: 匿名さん]

>>993
>おまえが文句言ってもどうにもならんだろ。

視聴者や契約者が文句言えない？

[997: 匿名さん]

>>993
>今の決まりを守れ、嫌なら情報通信機は持つな。

米軍に言うべきでしょう。

[998: 匿名さん]

>>990

払う払わない決めるのは米軍な日本にもNHKにも権限はない

受信料も電話料金水道料金のように受益に対し課金されるなら租税扱いはされない

租税ではないと判断したなら地位協定に触れない、そうすれば米軍も受信料払うだろう

米軍人も個々電話代や光熱費は支払っているからな、常識的なのは米軍、アホは日本の国会議員

NHKは理解して請求もしていない

[999: 匿名さん]

>>998
>NHKは理解して請求もしていない

NHKは契約させようと英文パンフレットを大量作成して失敗したんじゃないの？

契約できなきゃ請求もできないから、その点では事実でしょうが。

[1000: 匿名さん]

なんだか大法廷判決から今後は更にきつい集金が強制的に始まるとなると
受信料から逃げられないと今度は米軍にも払えとかマヌケな低脳がさわぐんだなｗ
米軍は常識的な対応しているだけなのに、理解できない日本のバカがこのスレにいるわけだｗ

[1001: 匿名さん]

在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い！“裏の思いやり予算”が存在していた！

http://lite-ra.com/2015/06/post-1185.html

　受信料の支払い率を80パーセントまで上げることを目標にしている公共放送・NHK。近年はホテル業界などを相手取っての受信料訴訟もしばしば行っているが、トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

　そんなNHK受信料を巡って、また新たな疑惑が浮上している。「NHKの思いやり予算？　推計30億円超　在日米軍基地受信料不払い38年！」──との見出しで「サンデー毎日」（毎日新聞社）6月14日号が報じたのだ。

「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による“未払い”の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。

　NHKホームページ上の「よくある質問集」によれば、受信料制度は「視聴者のみなさまに公平に負担していただくことが大原則です。また、公平負担の徹底に努めることは、NHKの責務です」と説明されているが、「サン毎」の取材に対しNHKはこう答えている。

「現在、基地内に受信契約はありません、基地内への立ち入りが認められていないこともあり、契約の対象となる世帯およびその受信料額について把握していません」

　なんと、2015年現在でも、米軍基地内では受信契約がないというのである。記事によれば、米軍による「不払い金額」は95年に判明した推計額から今年までの38年間で30億円を超える試算。

[1002: 匿名さん]

>>999

昭和５０年ころにNHKが米司令官あてで数回支払のお願いなどをしたが
軍での検討の回答が受信料は租税扱とみなされ地位協定により支払い義務なしと判断
それまでは受信料を払う軍関係者もいたが司令官が支払い停止を命令したわけ
米軍は日本において税とみなすものの支払い義務がない、それ以後NHKは請求は一切していない
アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ

それを知らないココに投稿する無知で今まで受信料払わなかった馬鹿どもな（笑）

[1003: 匿名さん]

>>1002
>常識的なのは米軍なんだよ

放送法に欠陥があるってことですね。

法を常識で判断しちゃまずいと思うのは私だけでしょうか？

[1004: 匿名さん]

>>1002
常識的な解釈は大法廷で否定されたんじゃないの？

[1005: 匿名さん]

＞１００２
NHKは、法的に米軍基地内外の受信設備に関して契約・徴収しないで良いという立場ですか？どこかに表明とか説明とかあるのでしょうか？

[1006: 匿名さん]

>>1002 匿名さん

>アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ


大丈夫ですか?国会議員やその所属政党がが法的な関係を知らずに国会で質問するとは思えませんが?議員さんに通報しておきますね。

[1007: 匿名さん]

>>1002 匿名さん

>>1001の記事もデタラメですか?2015年の話のようですが?

[1008: 匿名さん]

受信料がすべての受像機に強制的に同一の料金を貸すという事が米軍によると
租税扱いとしたわけ
日本人からするなら受信料を税金とは違うと考える人もいるが、合理的に考えるなら
税の一種と考えるのが自然なのだろう

受信料が税の一種と判断する米軍は地位協定に基づき支払い契約を停止したわけだ
NHKや日本、国会議員が訪問したくても基地内には入ることはできないし調査もできる訳がない
基地内は日本ではなくアメリカ合衆国だからな

放送法は改正されても今の手法ポジションは変わらないだろう、日本特有の費用課目のかな
大法廷での判決でも契約は強制的と判断、概ね税金みたいなものだ

[1009: 匿名さん]

>>1001 匿名さん

>トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

>>960
>必死に払え貧乏人www

カラオケ代や私用の交通費くらい、自分で払えってことですよね?

[1010: 匿名さん]

>>1008 匿名さん

それはアンタの個人的な解釈だろう。アーーホーー。

[1011: 匿名さん]

>>1006

おまえは相当なアホバカマヌケだな、通報とかが気じゃないんだから法律理解しておけ

匿名掲示で名誉棄損や侮辱罪が成立するのは対象の個人が特定され、大衆に対し

社会的地位や評価に支障が主事た場合にしか成立しない

ここでおれがお前にバカアホと書いてもおまえが誰なのか特定できなければなにも成立しない

有名なタレントを名指しで誹謗中傷するとめえ意欲損や侮辱罪は成立するがな

おまえみたいな馬鹿はろんがいだボケ

サッサと国会議員さんに通報してみろ嘘しか書けない馬鹿ボウズ

[1012: 匿名さん]

放送法が2015年以降に、米軍免除に改正改悪されたなんて事実はないと思う。あれば、その条文よろしく。

[1013: 匿名さん]

>1010





なにも書けない低脳のおまえがアーーホーー。　笑

[1014: 匿名さん]

>>1012

おまえ相当馬鹿だな！　笑

誰が米軍免除と書いてある？

地位協定で受信料の支払い義務は無いと米軍の判断な

日本語読めんのかアホ～

[1015: 匿名さん]

>>1011 匿名さん

頭がおかしいようですね。ひょっとして10世帯分とか受信契約して、後悔している人ですか?

受信料は法に則って正しく払えば良いだけです。

NHKは法に則って、不公平のないように、受信契約を求めましょう。

NHKはセクハラや性犯罪、横領などの不祥事がないように、縁故採用は止め、適正給与水準に戻しましょう。

[1016: 匿名さん]

早くスマホにも受信料取るだんどりしてほしいな
年内にはまとまるだろうけどな
受信料も公平に負担するならうちの受信料も値下げになるし

本来今年から受信料の値下げされる予定だったのに先送りで
スマホやPCからも受信料取ればもっと安くなりそうだな、いいこっちゃ！

[1017: 匿名さん]

>>1014 匿名さん

>地位協定で受信料の支払い義務は無いと米軍の判断な

そりゃあアンタの個人的な見解でしょう。

NHKが怠慢なだけと最初から申し上げておりますが?

結局NHKは何も判断を変えておらず、国会議員も間違ってないと言うことで。

アホ丸出しでしたよね。

私も米軍の考え方は常識的だと思います。

同じ意見で良かったですね。

[1018: 匿名さん]

>>1015

お前バカじゃないの？　匿名掲示板で投稿者が誰か想像する変態だろ

払うもんは黙って払えボケ　いちいち理屈こねるなよ、知識もないアホが

[1019: 匿名さん]

>>1016 匿名さん

>スマホやPCからも受信料取ればもっと安くなりそうだな、いいこっちゃ！

タクシー券の配布などで、職員の交通費が安くなったら良いですね。

[1020: 匿名さん]

>トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

さすがNHK。トップがトップなら・・・。

[1021: 匿名さん]

>>1017

アホ丸出しはなにも理解できない脳ミソの柔軟性もないおまえな　笑

地位協定無視して米軍から受信料取ろうとする議員がマヌケ

米軍は常識的　NHKは請求する気は皆無　理解できないお前はドタワケな　笑

[1022: 匿名さん]

NHKさん貧乏人からもこれからは強制的に受信料取りまくってくださいね～　

[1023: 匿名さん]

賢い奴がいるもんだ。ああおもろかった。

でも、米軍から取れないのなら、しっかりと説明するか、放送法自体を変えるべきだろう。どうやって他の契約者に説明できるの？

[1024: 匿名さん]

>地位協定無視して米軍から受信料取ろうとする議員がマヌケ

地位協定にNHKの受信料免除なんて含まれていませんが？

[1025: 匿名さん]

＞＞１０２１
＞＞１０２２
政府が国会で「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答しているのに、何を寝ぼけたこと言っているの？

そんだけ払いたければ、米軍の分もお前が払えよ。

[1026: 匿名さん]

米軍が30億円払えば、職員全員私用でハイヤー使い放題、カラオケ歌い放題だろう。頑張って契約とって徴収しろよ。

[1027: 匿名さん]

>>1022

>NHKさん貧乏人からもこれからは強制的に受信料取りまくってくださいね～　

平均年収1千万円以上のNHK職員は職員割引とかで受信料無料なんですか？

[1028: 匿名さん]

地位協定も租税、租税扱いも理解不能なバカしかいないようだ。
理解できないまま世間で馬鹿にされてろアホどもがぁ　（笑

[1029: 匿名さん]

＞＞１０２８
＞地位協定も租税、租税扱い
政府が国会で地位協定も租税、租税扱いには該当せず「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と答弁しているのに、何を寝ぼけたこと言っているの？

契約ができずパンフレットに無駄金使うNHKって弱腰ですね。訴えたら？

バカにされているのはどちらでしょうか？

[1030: 匿名さん]

放送法って欠陥法ですね。

[1031: 匿名さん]

>>1021
>米軍は常識的

激しく同意。設備があっても受信しなきゃ関係ない。

[1032: 匿名さん]

>>1022
>NHKさん貧乏人からもこれからは強制的に受信料取りまくってくださいね～　

で、アメリカなどのゴルフとかフットボールの番組流して公共性ですか。さすが、高額所得の考えは素晴らしい。

放送権料の高いプロスポーツやオリンピックは民間に任せ、NHKは独立行政法人化し、職員はみなし公務員。給与水準は今の半分にしましょう。

[1033: 匿名さん]

年収200万円で受信料払うのはきついだろう。で、受信料でNHK職員がカラオケ行ったり、私用ゴルフのハイヤー代にされてはたまらんだろう。架空発注で横領なんてのも日常茶飯事のようだし。受信契約を拒む米軍が常識的ならば、貧乏人が受信契約を拒むのも常識的に思う。勿論法的には契約支払義務があることを否定しないがね。

貧乏人高額所得者、日本人外人、法の下の平等公平が重要。支払い免除にするならば地位協定に明記すべきだろうが、欠陥放送法まで地位協定でカバーするのは無理がありそう。

[1034: 匿名さん]

スクランブルにすれば平等でしょう。PGAツアーなんて見ないのだから。

[1035: 匿名さん]

スクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。馬鹿丸出しだな。

[1036: 匿名さん]

>>1029

おまえはバカか？

日本の国会の地位協定の解釈など米軍には全然関係ない。無視される。

米軍の言うことが最優先なんだボケ、　日本は戦争に負けたからこその現実だアホ！

米軍が受信料は租税扱いとみなすならそれが正解だアホ。

[1037: 匿名さん]

アメリカ相手には日本の主権など皆無だからな
現実に国会も政府もNHKも米軍には手も足も出ない
なにがあっても指くわえてみてるだけ
米軍に対する受信料が税扱い云々は日本の国会じゃなく米軍が決めることだ

[1038: 匿名さん]

>>1036
>>1037

最高裁判決はどうなったの？主張が支離滅裂だな。

お前NHKの手先か？

[1039: 匿名さん]

>>1036
>>1037

政府が国会で地位協定も租税、租税扱いには該当せず「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と答弁しているのに、何を寝ぼけたこと言っているの？

政府はNHK任せなんだよね。契約ができずパンフレットに無駄金使うNHKって弱腰ですね。訴えたら？

[1040: 匿名さん]

俺も米軍は常識的で正しいと思う。普通は、受信機設置しただけで見もしない放送に金を払う必要はない。放送法があるので、契約義務支払い義務があるのは否定しないがね。

[1041: 匿名さん]

基地内立入禁止。マンション内立入禁止。同じやんけ。

[1042: 匿名さん]

>>1035 匿名さん
>スクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。馬鹿丸出しだな。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
代表取締役社長 浦崎宏（元NHK総務局長）
主要株主　18.40% 27,630 日本放送協会

B-CASのスクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。スクランブル破られて馬鹿丸出しだな。

[1043: 匿名さん]

なに叫んでも受信料は取られる
今後はスマホもPCも強制的に課金される
嫌でも払う税金みたいなもんだ、黙って払えや　笑

払えというより、むしり取られるんだけどな

[1044: 匿名さん]

ガキどもがイヤだイヤだの駄々こねても国もNHKも裁判所も許してはくれない（笑）

[1045: 匿名さん]

大法廷の判断はNHKが一方的に契約させられる権限与えたようなもんだ
これでラ時をはもともと受信料は発生するがスマホもパソコンもNHK経由の情報有るしな
予定通り受信料徴収するわけだ、通信会社から一括でだろうから支払い拒否は不可能だな　笑

今現在でも契約率７０数％だがNHKは相当な黒字、今年受信料値下げ予定なのに先送りは残念
拒否する馬鹿どもも強制徴収で、今後は受信料の値段も下がって嬉しい～～～　

[1046: 匿名さん]

受信料も前から言ってたように、電気料金と一括請求するかもね。
判決あったし、テレビ＝電気で、テレビを利用していない世帯が申告して免除される制度か。
電力会社もNHKには従うしかないしね。　表ずらは民間だけどNHKは省庁みたいなもんだから。

[1047: 匿名さん]

NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

[1048: 匿名さん]

>>1044
>ガキどもがイヤだイヤだの駄々こねても国もNHKも裁判所も許してはくれない（笑）

米軍許してまっせ。

[1049: 匿名さん]

>>1047
>NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

米軍基地も個人の住宅も立入禁止です。どうぞ立ち入らずご確認を。

[1050: 匿名さん]

>>1046
>受信料も前から言ってたように、電気料金と一括請求するかもね。

携帯が除外されるかもしれないが、電気を使う点では良いかも。

でも、生活に欠かせない電気に比べて、役に立たないBS高すぎない？PGAゴルフツアーなんてやるのは、NHK職員のアンケート調査かなんかでしょう。

ましてや、アメフトとかプロバスケ、どこに公共性があるのでしょうね。

いずれにしろ、電気は電気だからまずいでしょう。

やっぱりB-CASカードでスクランブルがいいでしょう。NHKの天下り社長も儲かるだろうし。

[1051: 匿名さん]

>>1047
>NHKの人に全ての部屋を見せ、テレビが一台も無いということを確認してもらえば二度と来なくなります。

家に入れば証拠写真を撮って、家宅侵入で告訴しましょうね。

[1052: 匿名さん]

NHKを政府機関にして、麻薬Gメンのように、調査権を付与すれば良い。

そうすれば、皆さん公務員となり、給与水準も抑えられ、過剰な娯楽番組の放映権の購入なども抑えられ、まともな組織になるでしょう。

でも、受信しなくても公共性があるから支払えというのであれば、受信機の設置の有無は関係ないのだから、税金で賄うのが妥当だと思う。で、会計検査を厳しくすれば良い。

[1053: 匿名さん]

>>1035 匿名さん
>スクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。馬鹿丸出しだな。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
代表取締役社長 浦崎宏（元NHK総務局長）
主要株主　18.40% 27,630 日本放送協会

B-CASのスクランブルとか低脳の発想は間抜けすぎ。スクランブル破られて馬鹿丸出しだな。

これオモロイ。

[1054: 匿名さん]

>>1011 匿名さん

ここの掲示板って要請があればIPアドレス公開することがあるんじゃなかったっけ。まさか勤務中にアクセスしてないよね。

>アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ

企業内からだと、ちょっとヤバそう。

[1055: 匿名さん]

NHKには残念な判決だったね。

[1056: 匿名さん]

>>1054

> >アホずら下げてさわいでいるのは一部の国会議員だけ、常識的なのは米軍なんだよ

コンプライアンス意識の低い企業のガラの悪い社員が書きそうな内容ですね。営業努力をする必要がない企業の社員の投稿であることが容易に想像できます。

[1057: 匿名さん]

たしかに、仰る通りです。

その通りかもしれません。

[1058: 匿名さん]

>>1053

B-CAS社に対する批判

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%...

008年（平成20年）7月9日の朝日新聞朝刊で、B-CAS社が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていたと報じられ[4]、マスコミでも同社の経営姿勢が問題視されるようになってきた。今まで沈黙を守ってきた同社も、批判に応えざるを得なくなり、2008年（平成20年）8月7日、同社社長の浦崎宏は日経BP社の取材に応じ、「不要といわれれば退く覚悟はできている」と述べた[5]。

独占事業に対する批判

日本のデジタルテレビ放送のテレビ放送受信全世帯で、視聴の可・不可を物理的に制御可能であるB-CASカードが、一民間企業であるB-CAS社によって独占的に管理されていることに対し批判がある。

事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる[2]。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能であり[6]、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。

また、信頼できるメーカー以外チューナーを提供しないとする取り決めが行われているともいわれ[2]、やはり、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。さらには正式な認証プロセスすら用意されていないなど、恣意的な運用を疑われてもやむを得ない面があり、国内外から批判が絶えない状況である[7]。



公益性を根拠とする批判

B-CAS社にNHKが出資していること、B-CASカードがないとNHKの番組を視聴できないことについても公共放送の中立性[9]との兼ね合いから批判する向きもある。



個人情報保護の観点からの批判

個人情報保護の観点からもB-CASに対し少なからず批判がある。

大規模な個人情報を取り扱う企業であるB-CAS社が、プライバシーマークすら取得していないことは問題視されている。これは同社も認識しており、取得準備中であるとしている[5]。（2011年現在は取得済み。）

なお、B-CASカードのユーザー登録は、2011年（平成23年）4月に全廃されている[11]。



利権化への批判

日本のデジタルテレビ放送・それに伴うコピーワンス・ダビング10放送は、全国で実施されており、あわせて運用されるDRMにより、B-CAS社は日本全国津々浦々から確実な定期収入を得ていることから、同社が利権団体化しているのではと疑われてきたが、その情報は公開されていなかった。が、朝日新聞に会社法違反と報じられたことで、同社は決算情報を公開した。

著作権保護を建前としているが、著作権の主張できない政見放送などを含め、一律にB-CAS方式のDRMが適用されていることを批判する向きもある。仮に、権利者がコピーワンス以外で放送したいと主張しても、それが不可能であることを問題視する向きもある[12]。2007年（平成19年）12月27日に開催された、情報通信審議会の際、コピーワンスは権利者が望んだものではなく、議論に関与すらしていないことが明らかにされている。



秘密主義への批判

以上のような批判が非常に多いためか、本社・その他の事業所の所在地は、公式サイト上に一切記載されていなかったが、掲載しないこと自体が批判の対象となってしまい、登記上の本店所在地に限り（2006年（平成18年）10月11日とみられる）掲載された[13]。批判を受けなければ掲載しないようでは、公益事業を行う者としてふさわしくないとは考えられ、また、登記上本店というものは、同地で業務が行われていることを保証するものではない（これはB-CASに限ったものではない）。しかし同社の本店所在地は、B-CASに批判的なウェブサイトや電子掲示板などで頻繁に掲載されており、公然の秘密化した情報を掲載したに過ぎず、新たな情報ではないことに留意する必要がある。






批判が色々あるが、さらに欠陥システムで、有料放送を崩壊させた罪は重い。MHKだけが放送法で受信料徴収が確保されているからなおさらだ。

[1059: 匿名さん]

↑（訂正）MHK -> NHK

[1060: 匿名さん]

なるほど、その通りですね。

大変失礼しました。

[1061: 匿名さん]

〈スクープじゃねえだろ、ポンコツＮＨＫ野郎！〉などといった“抗議”が寄せられている。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-442270/

「金正男氏暗殺事件の背景」のNHK報道が波紋　"スクープ"と報じるも産経などが既報か

[1062: 匿名さん]

貧乏人がいくら叫んでもNHK見なくても契約が義務っちゅ大法廷判決は変わらん　笑

米軍は受信料払う義務はない、払えという一部の国会議員がアホなだけ

早くスマホにも受信料取れよ～wwwww

[1063: 匿名さん]

>>1060
>貧乏人が

気持ちよく払えるような料金と公共性の高い放送にしてくださいね。

アメリカでのゴルフや野球、バスケットボール、フットボール、洋画などは不要です。今やネットで安く視聴できますからね。

インターネット時代にふさわしい内容にしてください。

B-CAS社のCAS社長は、NHK出身者じゃないまともな人に替えた方が良さそうですね。

[1064: 匿名さん]

NHKって、天下り先、どれくらいあるのだろう。周辺の制作会社なんて、皆NHKの息のかかった会社で、高額請求をNHKにしているんだろうな。さすが、金持ち社員ばかりの会社。

[1065: 匿名さん]

NHKの暴走に総務省が「待った」！ネット配信について3つの条件を提示

http://www.appps.jp/270171/

こんにちは、yumiです。

NHKが2019年にも開始を目指している、テレビ放送と同じ時間にインターネットで番組を配信する「常時同時配信」。

先日、その常時同時配信の受信料徴収方法について答申が行われたとご紹介しましたが、国民としては到底受け入れがたい方法が採用される可能性が高く…そんな批判を聞いてか聞かずか、総務省がNHKに対し「待った」をかけました。

「常時同時配信をしたいなら、3つの条件を満たしなさい」と提示したそうですよ…！


総務省が提示した3つの条件とは
NHKは2020年の東京オリンピックに間に合うよう、2019年に常時同時配信の開始を目指しています。もう2年ほどしか時間がないからかNHKはどんどんと話を進めており、先日は「受信料の徴収方法」について最終答申が行われました。

こちらで詳しくご紹介しているのですが、どうやら受信料は「お金を払ってようが払ってまいが視聴は可能。ただしNHKを見てようが見てまいが、視聴できるデバイス（PCやスマホ）を持っていたら徴収」という現行の徴収方法を採用する可能性が高いようです。



もはやここに国民の意見があるようには感じられず、「NHKが暴走している」という印象しかもてませんが、そんな国民の置いてけぼり感を察してか総務省がNHKに対し待ったをかけました。

高市総務大臣は、

同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する
NHKの既存業務が適正か幅広く検討する
関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める
という3つの条件を提示し「これら条件を満たすことによって、ようやく議論の環境が整う」と述べました。勝手に議論を進めるNHKに対してクギをさした形ですね。



1つずつその条件を見てみましょう。

まず1つ目の「同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する」というのは「常時同時配信はNHKの『本来やるべき業務』ではなく、あくまでテレビ/ラジオ放送の『補完』として考えなさい」ということですね。

補完業務となれば、常時同時配信の視聴者からテレビと同額の受信料は徴収できないと考えられます。



そして2つ目の「NHKの既存業務が適正か幅広く検討する」は、現時点でのNHKの業務が公共放送として本当に適当なのか見直しなさい、ということ。

これはさまざまな意味が含まれていると思いますが、最近は「偏向報道」なんてこともネット上で言われているので、公共放送として本当に適切なのか見直すべき…ということではないかと考えられます。



そして3つ目の「関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める」は現在NHKには数十の子会社があり、ここに1,000億円近くの内部留保があることが分かっています。

受信料の値下げができるはずなのに、その受信料を子会社に移すことで値下げに対応していない状況、さらにNHK職員の天下り先となっているのは言わずもがなですね。

この関連団体について「抜本的な改革をしなさい」というわけです。



これら3つの条件を満たしてから、ようやく常時同時配信についての議論ができる…と高市総務大臣は述べ、先日の受信料の答申については「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」と批判しています。

いや〜ほんっとその通りですよね！！

現在のところこの条件に対しNHKはなんのリアクションもしていませんが「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と自身で定義しているからには、この3条件を真摯に受け入れてもらいたいものですね。

[1066: 匿名さん]

NHKの裏側、巨額余剰金　！　 天下り先増殖、受信料値下げ防止策　！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4084.html

【巨大特殊法人・NHKの裏側】（前編）
　
グループ会社に1009億円の巨額余剰金＆豪華な新放送センターを計画中　！

受信料を値下げ防止の巧妙な手口満載　！

安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる　！



（mmtdayon.blog.fc2.com：2015年5月2日 より抜粋・転載）

★受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする　！

籾井勝人会長の問題発言や、ハイヤー私用疑惑に揺れる日本放送協会（NHK）。

外様トップの迷走をよそに、生え抜き幹部による組織拡大の動きだけは着々と進んでいる。
「NHKというのは兎に角、お金を使いたくて仕方がない組織。

受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする。
放送権料を高値で買ったり、コピー用紙を大量発注したり…。
新放送センターもそうした行動様式の1つ」。

内部告発に踏み切ったことで知られる、元NHK職員の立花孝志氏は指摘する。
東京都渋谷区神南にあるNHKの放送センターは、建設から半世紀。

★新センター、事業費は、年間予算の半分・3400億円　！

NHKは、2020年に新センターを看工、“放送開始100年”を迎える2025年に使用開始の考えだ。
現在見積もられている事業費は、年間予算の半分にあたる3400億円。

それだけでも巨額だが、実は重要な要素がそこには抜けている。
移転先の用地取得費がそれだ。

「新放送センターについては、予てから移転先の公有地払い下げについて東京都庁と交渉をしてきた」。
ある元NHK幹部はそう打ち明ける。現在の場所から移転することを前提に、NHKは構想を練っているというのだ。

NHK 01NHK 02

★移転先候補の神宮前（左）と築地（右）

取り沙汰されている候補地の1つは神宮前の旧青山病院跡地で、広さ1万7500㎡。現在は住宅展示場に使われているが、賃貸契約は2018年5月に満了する。

児童施設『こどもの城』（9900㎡）は3月末に閉館し、所有者の国は売却の方針で「先ずは近隣自治体と話し合うことになる」（厚生労働省育成環境課）と言う。
合わせて2万7400㎡。都が仲介に乗り出せば、現放送センター（8万2000㎡）に及ばずとも、複合施設『赤坂サカス』を併設する、TBS（3万3000㎡）に迫る、土地は確保できる。

もう1つ根強く噂されているのが、築地の東京都中央卸売市場跡地だ。
豊洲に建設中の新市場に移るのは来年11月。すると、23万㎡もの広大な遊休地が出現する。

★なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？

嘗て東京オリンピック構想でメディアセンターの候補地とされた際、築地市場跡地は、NHKの移転先として最有力候補とされた。
石原慎太郎知事（当時）がそう公言していた時期もある。

疑問なのは、「なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？」という点だ。
「青山病院跡だと超高層ビルになり、地震時にエレベーターが止まれば、緊急時対応ができなくなる恐れがある。

築地も臨海部で地盤が弱い」と、元NHK記者の1人は危惧する。
災害報道が最重要のNHKにとって死活問題にもなりかねない。
★NHKの移転が望ましい理由は、現有地の利権化だ　！

実は歴史を遡ると、NHKにとっては移転が望ましい理由が見えてくる。
現有地の利権化だ。その昔、NHKは、日比谷公国隣に東京放送会館を構え、本拠地としていた。

そこが手狭になり、移転計画が浮上、1964年の東京オリンピック開催に伴う都心改造の一環で、在日アメリカ軍の住宅施設『ワシントンハイツ』の一角が国から払い下げられた。
これが現在の放送センターだ。問題はその先である。

1972年、NHKは、東京放送会館跡地を売却する為に入札にかけた。
すると、思わぬ高値がつき、建設費を差し引いても余りが出た。

当然、受信料の値下げ論が巻き起こった。
★受信料の値下げ論をもみ消す巧妙な手口、公益性の高い基金を作る事　！

その基金に幹部が続々天下りする　！

この時、NHKが世論を納得させる為に取った策は、売却代金の3割（120億円）で公益性
の高い基金を作るというもの。
そうしてできたのが、番組の質向上等を謳った『放送文化基金』だ。

だがその後、幹部が続々と基金に天下りを始めた。
現専務理事の崎元利樹氏も元大阪放送局長。公有地を割安価格で手に入れ、現有地を高値で売却して“シマ”を広げれば、これほど美味しい話はない。

豪華な新センターを造って建て替え費が膨らんでも、受信料制度に支えられたNHKは痛くも痒くも無い。抑々、構想が唐突に出た5年前、福地茂雄会長（当時）は国会答弁でその額を1600億円程度としていた。

それが今や2倍超。当時、NHKは受信料の10％値下げを迫られていた。
建て替え費も盾にNHKは値下げに抵抗。結局、2012年秋に値下げ率は7％に圧縮された。
費用が嵩めば嵩むほど値下げしなくていい構図なのだ。
★幹部の天下り先である関連団体が増殖中、子会社・関連会社17社と

関連公益法人等9団体がある　！

NHK 03
組織肥大化の顕著な例は、幹部の天下り先である関連団体の増殖だ。現在、NHKには子会社・関連会社17社と関連公益法人等9団体がある。

現放送センターの南西側一帯は宛ら“NHK村”。
『NHKビジネスクリエイト』が所有管理する『共同ビル』等、約10棟に関連団体が集結。
『NHKエンタープライズ』や『NHKエデュケーショナル』は番組制作を請け負い、『NHK出版』が番組テキストを刊行、『NHKプロモーション』がイベント運営を行うといった具合である。

見過ごせないのは、関連団体の金満ぶり。
★利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社だけで1009億円の金満ぶり　！

過去の利益を貯め込んだ利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社だけで1009億円。
NHK出版に至っては、資産全体の7割を利益剰余金が占め、キャッシュでジャブジャブの余裕財務だ。

「NHKの経理局は、関連会社に対する支払いについて中身をチェックすることなく、右から左に処理している。

会計検査院は、番組の値段なんてわからず、NHKは『適正です』と言っていればいい」。
経理勤務もある前出の立花氏はそう指摘する。物品調達と違い、番組制作等関連団体への発注は入札を経ない随意契約。関連団体が必ず儲かる仕組みが確立されているのだ。

「関連企業に因る、NHK職員の接待もあった。私もご馳走になったことがある」（立花氏）という。
★横領等、不祥事は後を絶たない　！

昨年発覚したNHK出版の編集長による横領等、不祥事は後を絶たない。
以前に比べ、整理統合に因って関連団体の頭数だけは減った。
が、一方でNHKには公表していない隠れファミリー団体も数多い。

前述した放送文化基金はその1つ。

他にも、教育番組の普及を図ることが目的の一般財団法人『日本放送教育協会』（資産4億9500万円）は、常勤役員2人が共に元NHK職員で、髙月嘉彦理事長は元視聴者総局企画開発室長。

途上国に番組の無償提供を行う等している一般財団法人『放送番組国際交流センター』（資産28億円）は、実務を取り仕切る専務理事の村神昭氏が元NHK放送文化研究所長である。

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（左から）
Eテレで放送中の『大科学実験』関連イベント（NHKエデュケーショナルが企画監修）
総合テレビで放送の『高専ロボコン』（NHKエンタープライズが主催）
秋篠宮紀子妃・佳子内親王も来場された今年1月の『東京国際キルトフェスティバル』（NHKエデュケーショナルが企画運営）
『モバイルニュース』（NHKグローバルメディアサービスが展開）
『みちのくの仏像展』（NHKプロモーションが主催）

★親密取引先がファミリー企業と化しているケース　！

親密取引先がファミリー企業と化しているケースもある。
NHK近くの『第2共同ビル』内に『ウイング』という会社がある。

看板番組『二ュースウォッチ9』に気象予報士を派遣する他、番組制作受託等でNHKとべったりの会社だ。

2005年設立の同社で代表取締役を務める及川哲也氏は、元NHK職員である。
「全国の放送局の気象予報士オーディション情報を逸早く集めてくる。
ウイング所属の予報士はテレビでの映り方もよく知っている為、地元出身者を押し退け採用されやすい」（NHK職員）。

こうした人脈の下で仕事がやり取りされ、受信料が原資のお金が元幹部たちの懐にどんどん流れていく訳だ。

現在、受信料は地上・衛星放送合わせて月2280円。

更に今、ネット配信に対する課金までNHKは目論む。
国民が遍く支える“公共放送”の規模として、今のNHKは本当に適正・適切なのか？

肥大化する一方の組織を見るにつけ、疑問は膨らむばかりだ。　
（取材・文／ジャーナリスト 高橋篤史）

[1067: 匿名さん]

全国の世帯の７割以上は受信料は払っているよね、それでNHKも大黒字
裁判の結果もあるのにここで無駄にわめいてるのは残りの２割そこそこのアホ
どうせ払わされることになるのにｗ
遡って５年分は覚悟しとこうねぇ　

[1068: 匿名さん]

そうそうスマホにも課金するんだとさ
NHKどんどん儲けて受信料安くしてくれ～