>>1331

>最高裁判決も各自で判断するべきもの。

同じ意見だよ。

>>1332

>それでは、米軍が最高裁判決に従って契約するようになるのか？

ならないよね。

私は、むしろ、

>>998
>米軍人も個々電話代や光熱費は支払っているからな、常識的なのは米軍、アホは日本の国会議員

>NHKは理解して請求もしていない

>>1213
>米軍基地内で日本のテレビ見たって日本語理解できる軍属なんてひと握りだろ

の考え方が、正しいと思う。放送法に無理があると思う。

1334: 匿名さん　

[2018-02-23 22:18:40]

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同感。
だが、最高裁判決に影響されるのは、下部の裁判であって、個人はそんなものには影響されない。

NHKから告訴されたときに裁判で争えばよい。

それだけ。

1335: 匿名さん　

[2018-02-23 22:36:11]

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>>1333の続き

しかし、放送法が正しいから、受信機があれば契約しないといけないと言うのであれば、NHKに放送法に従って米軍にも契約を強いる努力をする必要がある。

で、NHKも政府もそれが無理であるとわかれば、放送法を改正する努力をするべきだと思う。

いずれにしろ、公共放送と言うには、料金が高く、BSの内容が視聴者の少ないスポーツ番組に偏っており、視聴をしない受信機設置者には不公平であり、その一方民法の業務を妨害していると思う。、

>>1334

>NHKから告訴されたときに裁判で争えばよい。

契約の自由の方が優先されるべきと思うが、ただ告訴されると、放送法該当受信設備があれば、すでに最高裁判例があるから、一事不再理でよほどのことがないと、上級審までゆくことなく敗訴するしかないと思う。

従って、受信設備があると契約をせざるを得ないし、契約をすると支払をせざるを得ない。しかし罰則がないのであれば、今の放送内容や職員の高賃金や相次ぐ不正を見る限り、受信料金が高すぎることもあり、契約をしないものが多いのは自然の成り行きと思う。

法を守りながらできることは、声を上げて、NHKの企業体質の改善とコスト削減による受信料金の適正化、公共放送にふさわしい放送内容への改善、公平性の保てる課金システムの導入の必要性を訴えることしかないと思う。

1336: 匿名さん　

[2018-02-23 23:06:26]

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無知な爺さんの荒らしは終わったか？
何時間も貼り付いて荒らすとかいい歳こいてどうなってんだ家族に変に思われないのかな
最近年寄りが精神疾患で凶暴性が出るのが多いとか、それかもな

1337: 匿名　

[2018-02-24 00:20:28]

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2018年版ＮＨＫ撃退法

たった一言「裁判してください」
https://youtu.be/tNIECMXS9tY?t=2200

1338: 匿名さん　

[2018-02-24 07:31:48]

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ここはマンション板だと思うが、そもそもマンションでNHKを「撃退」しないといけないような事態にはなることは少ないと思うが。
新築マンションんだと、数か月に１回ぐらいやってくるが、数回無視するとあきらめてこなくなる。
相手にするのが一番よくない。

1339: 匿名さん　

[2018-02-24 08:01:38]

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と言うか、通常不審者には応答しないだろう。

1340: 匿名さん　

[2018-02-24 08:04:34]

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だから、放送法は欠陥ということね。

1341: 匿名さん　

[2018-02-24 08:12:21]

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>>1336 匿名さん

>>998
>米軍人も個々電話代や光熱費は支払っているからな、常識的なのは米軍、アホは日本の国会議員

>NHKは理解して請求もしていない

>>1213
>米軍基地内で日本のテレビ見たって日本語理解できる軍属なんてひと握りだろ

のことか？

無知とは恐ろしい。NHKの味方のふりをした敵だよな。

1342: 匿名さん　

[2018-02-24 08:17:19]

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NHKは何回も請求しているけど、知らない無知もいるのね。

1343: 匿名さん　

[2018-02-24 08:24:27]

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放送法は、結局、契約して払っているアホの世界だけに存在している法律なので、そういう意味では、米軍は関係ないともいえる。

NHKとしては、米軍には相手にされない。

法律とはそういうものだよ。

1344: 匿名さん　

[2018-02-24 08:31:05]

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在日米軍は頑なにNHK受信契約を拒否し、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。

ここで問題になっているのは、基地内にある軍人の住宅や施設のテレビ受像機についてだ。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。しかし、NHKとしては「受信料は税金ではなく、視聴者の負担金である」として契約を求めてきた（NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる）。

地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった[1]。アメリカには受信契約を義務付けられた公共放送がなく（National Public Radioや公共放送サービスも受信料徴収はしていない）、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようだ。

これに対し、NHK側は「特殊な問題」ということで放置しており、時々国会の答弁で語られることがあったものの、マスコミもあまり報道せず、話題になることもなかった。しかし、2000年代以降のインターネットの普及により、この問題が広く世間に知られるようになってきた。

NHK側では、最近「信念を持って契約を拒否している場合、訴訟を起こす」と発表し、現実に勝訴判決を得た例もあるが[2]、訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対して、日本でのNHK受信料にまつわる訴訟について、在日米軍に対して提起するのか、対応がないままで、そもそも在日米軍基地内にある「テレビ受像機が設置されているかの調査」も、できないままでいる（NHKといえ、米軍基地まで容易に立ち入りできないため、集金の訪問もできない）。