前スレが1000超えたので立てました。
前スレ:http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/359144/
[スレ作成日時]2015-09-20 17:26:45
注文住宅のオンライン相談
NHK受信料の営業の人がしつこくて困っています その2
969:
匿名さん
[2018-02-10 21:51:59]
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970:
匿名さん
[2018-02-10 22:02:16]
>>965
アメリカに注文付けられると思ってるのか? 田舎者 日本の立場、理解してるか? 何様のつもりでいるんだ? 日本は合衆国の奴隷みたいなもんだ、解放されたければもう一度戦争して勝つしかないんだよ 日本国内でも米政府関係者や軍人は治外法権が当たり前だ、自覚しろ、法律や建前は通用せん! |
971:
匿名さん
[2018-02-10 22:04:10]
大法廷判決がすべてだな、黙って払えばいいだけだ貧乏人ども
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972:
匿名さん
[2018-02-10 22:13:32]
NHKの受信料は周知の通り、契約を一切拒否できない強制契約、強制支払いですから、アメリカ人の合理的考え方では租税と区別する理由は全くありません。 受信料が任意ではなく強制である限りそれは租税に他ならず、日米地位協定に基づき免除されるべきもの。 とされたわけです。 |
973:
匿名さん
[2018-02-10 22:24:54]
米軍は基地敷地内であっても自ら契約した電話、他通信契約などは料金を支払っている。
合理的な考えで紳士的でもある。 NHKの受信料は準国営放送という事もあり強制徴収が基本という事で租税扱いするのは当然。 米軍が言う事のほうが理にかなっている、従って米軍の司令官が軍関係者に通達を出し、 受信料は支払わないことになっている。 NHKは反論する理由もなく請求すらしないというか、請求できるわけがないという事だ。 |
974:
匿名さん
[2018-02-10 22:32:36]
おいおい、その前に去年の大法廷判決もそうだか米軍基地内では
テレビが有れば契約しなくてはいけないという法律自体が通用しない日本じゃないからな 基地の中の法律は合衆国の法律だ |
975:
匿名さん
[2018-02-11 01:39:03]
「NHK営業総局は米軍の『受信料税金説』を真っ向から否定,『受信契約は税金とは違う特殊な負担金』であると主張する。また、NHKが受信契約を結ぶさいの根拠としている放送法でも、外国人や米軍関係者にたいする除外規定はとくに設けられていないところから、『基地内外を問わず、米軍関係者からも受信料は徴収できる』というのがNHK側の基本的態度だ。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-2-9.html NHKが米軍からも受信契約を行おうとして、英語のパンフレットまで作ったが失敗したということだが? >日本は戦争に負けてアメリカの言いなりだという事を今のガキどもは知らないんだよ NHKは受信料徴収戦争に負けてアメリカの言いなりということだが 最高裁に訴えろよアホども。 |
976:
匿名さん
[2018-02-11 01:41:46]
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977:
匿名さん
[2018-02-11 02:45:42]
>最高裁に訴えろよアホども。
いきなり最高裁は無理だから、 最高裁まで訴えろよアホども。 だな。 |
978:
匿名さん
[2018-02-11 07:37:23]
受信機器設置で義務付けする放送法に無理があるようですね。
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979:
匿名さん
[2018-02-11 07:41:14]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa04.html
日米地位協定Q&A 問5:在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。 (答) 米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出、許可等が必要となります。なお、米軍自体には、特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないことは、先に説明したとおりです(問4参照)。 頭の悪いのが理解できていないようね。 |
980:
匿名さん
[2018-02-11 07:43:34]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html
日米地位協定Q&A 問4:米軍には日本の法律が適用されないのですか。 (答) 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています(第16条)。 しかし、公務執行中でない米軍人や軍属、また、米軍人や軍属の家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き、日本の法令が適用されます。 |
981:
匿名さん
[2018-02-11 09:54:11]
受信料が高すぎるのも問題だな。公共性のある放送に絞り、職員の給与を国家公務員並みにすれば、月々100円とか理解できる範囲に収まるだろう。
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982:
匿名さん
[2018-02-11 09:56:56]
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983:
匿名さん
[2018-02-11 12:30:24]
大法廷判決で決まったことだし何を叫んでも受信料の強制徴収はさらに加速する。
スマホやパソコンにも書くんの準備中。 米軍相手に裁判は不可能、バカ多いなココ。 |
984:
匿名さん
[2018-02-11 12:35:17]
参考までに、米軍が受信料払わないのは軍司令官の命令。
日本国内では強制徴収という事で米軍は租税扱いとし軍関係者に支払わないように通達。 NHKはそれ以来請求すらしていない、というか請求する理由がない。 30年以上前から決まってることだねど、知らない人が間違った意見してるようだね。 |
985:
匿名さん
[2018-02-11 12:45:14]
>>980
知ったかぶりさん、基地の表ではある程度日本の法律が効果するが 地位協定で米兵を日本の警察が逮捕しても大方は米軍に引き渡すことになる。 そんな日本の法律なんて米軍には関係ないんだよ。無視しても罰則なんてないしな。 日本が戦争に負けた現実がそうなっているんだよ。 さらには米軍基地の中は地位協定なんて無関係で日本の法律なんてこれっぽっちも通用しない。 |
986:
匿名さん
[2018-02-11 12:57:01]
>>982
米軍はね、日本で税金や税とみなされる金は払わないの地位協定で決まってる訳 で受信料は租税扱いなの払わなくっていいんだよ されてるとか? 払う払わないを決めるのは日本やNHKじゃなく米軍なの どっちが偉いと思ってるの? ほんとバカ多な |
987:
匿名さん
[2018-02-11 13:07:18]
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988:
匿名さん
[2018-02-11 13:08:47]
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NHKを見なくても金払うのが日本の法律だ、馬鹿には理解できんだけだ、底辺が!
受信契約について、憲法でいう契約の自由より公共の福祉が優先するという
意味すら理解できない知能の低さが笑われるんだ
馬鹿は黙って金払ってろ
日本の最高司法が決めたことだ、お前らバカがなに言っても変わらん