一括受電サービスの総会決議その6

[匿名さん [男性]]

前スレのレスが1000超えていたので、その6を作りました。
引き続きお願いします。

前スレ：http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/569523/

[441: 匿名さん]

>439さん

一括受電業者が、｢電気小売り事業者｣として経産省に｢登録｣されているかどうか確認してごらん。
登録されていないので、、大問題ですよね。

確認方法は、既出だけどここに掲載されていますよ。
電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf

[442: 匿名さん]

>441さん
要するに登録してある電気小売事業者ならいいということでしょう。
電事法改正後は、一括受電業者は電気小売事業者の登録を受けなければ
ならないということですよね。
だったら、今まで登録してなかった業者もいずれ登録を受けることになるでしょう。

[443: 匿名さん]

そうですね。
電気小売り事業者の登録を確認されてから契約する方が賢明ですね。

[444: 匿名さん]

>440
今までの一括受電の導入の仕方には問題があったようですね。
この点に関しては、あなたのことが良く理解できます。
しかし、将来的にみた場合、電力会社から電気を供給していく
代行会社の存在を無視する訳にはいきませんしね。
ここに関しても、法の整備等が必要でしょう。
代行会社もアホじゃないから、いろいろ考えて行動するように
なりますよ。

[445: 匿名さん]

>444
法からの拘束を嫌って、法の抜け穴を見つけ出し、商売を始めた代行会社。
代行会社が法を破った事を、つじつまを合わせる為に合法とする法改正は期待できないですよ。。。

代行会社？アホだと思いますよ。

どなたかも既に仰いましたが、代行会社は、
｢電気の事も知らない｣、｢法律の事も知らない｣、知っているのは｢脅迫の仕方と搾取の方法｣だけです。

＊直接私が接した代行会社への個人的な印象ですがね。。

法整備を期待するのは私も同感ですが、整備だけではなくきちんと監視をしてほしいですね。
一括受電業者を野放し状態ですからね。。

[446: 匿名さん]

電力会社がしっかりして、代行会社との契約に対応
すればいいのですが。
電力会社にも責任は大いにあります。

[447: 匿名さん]

>446
電力会社と受電会社（代行会社）の取引契約（電力需給契約）ですが、
一般的なB2Bの取引ではなく、電事法の規制が入る取引になります。

一般的には、｢契約は双方の合意｣が原則ですけど、この場合は特例です。
電力会社は｢一般の需給｣に対して供給しなければならない義務があった為に契約を断れません。

だから、電力会社は法に則って受電会社と契約をするしかない。顧客を奪われている事を認知していながらね。。。

電事法の非規制の場合、つまり一括受電業者と契約すると、｢契約は双方の合意｣が原則に戻ります。
受電会社が、契約更新の場合に｢もう電気を供給しない｣と言われたら、マンション住民は困りますよね。

受電会社が、善良な受電会社である事を祈ります。

[448: 匿名さん]

>447
再契約をしないというのであれば、ＰＰＳなり従来の電力会社と
契約をすればいいのではないですか。

[449: 匿名さん]

顧客を奪われているというのではなく、高圧で供給するために
安く提供しなければならなくなるということですよね。
つまり電力会社の利益が減少するということ。

[450: 匿名さん]

>448様
一括受電を採用した場合、受電設備が地域電力会社の資産ではなくなっています。
受電設備は、一括受電会社もしくはリース会社の資産です。

地域電力会社から受電会社への受電設備の譲渡は合意形成されているようですが、、
一方で、受電会社から地域電力会社への受電設備の譲渡は合意形成されていません。

受電設備は一律で地域電力会社の資産という前提が崩れている現在では、後者の合意形成が必須です。
PPSや地域電力会社と再契約するのは良いのですが、この受電設備に対する費用負担が無い事を
自分の中だけで期待するだけではなく、確認される事をお勧めします。

私が地域電力会社に問い合わせた際は、｢無償でできるかどうかは、分かりません｣という回答でしたよ。
ご参考までに。

[451: 匿名さん]

>450
契約期間が切れたとき、受変電設備の経費の負担条項は
多分管理組合も認めないでしょう。
導入するときは無償だったのですからね。
しかし、確認する必要はあると思います。
電力会社は、新築時と同様の扱いをしなければならないでしょう。
無償でできるかどうかは分からないというのは、心情的には
分りますがね。

[452: 匿名さん]

>451さん

今回の改正電事法で地域電力会社（送配電事業者）に課せられる義務が、
｢電力の供給義務｣⇒｢電力の供給能力確保義務｣
に改正されます。

受電設備が民間の業者の資産になっている様な｢社会的背景の変化｣を意識した法改正だと思いますが。。
地域電力会社は、法で動く会社ですから、、明確な回答は得られないと思いますが。。
いや、良い回答は期待できませんが、お互いに確認しましょう！！

[453: 匿名さん]

450さん
と、言うことは住民の金で１０年の契約でリースし資産の償却が終わっても資産として一括屋が持ち続けるってことですか？
人の金で買っておいて自分の資産にするなら随分むしのいい話ですが。詳しい人教えてくださいな。

[454: 匿名さん]

>453さん

他の受電業者は知りませんが、当マンションにきた受電業者はそうでしたよ。
もし優良な業者がいるなら、紹介してくださいな。

相手している一括受電業者は、そのむしのいい話を地でいっています。

そして、一括受電の事実はこれ↓
・受電設備の償却が終わっても、電気料金は安くしません。（確認済み）
・地域電力会社から受電設備の譲渡があっても、電気料金は安くしません。（確認済み）
・地域電力会社から受電設備の譲渡があっても、契約期間を短くしません（確認済み）
・地域電力会社からPPSに高圧電力を切り替えても、電気料金を安くしません（確認済み）
・停電等不具合があっても、クレームの窓口になるだけで、自ら対処しません（確認済み）

契約相手として、どうよ？

[455: 匿名さん]

耐用期間の30年が切れると無償でマンションに譲渡してくれる優良な代行会社もいますよ。
それと、代行会社が儲からなくなったら、管理組合と電気料金を相談してくれるよい代行会社もいます。

[456: ４０４、４０５ですが]

私が電力小売り（新電力＝ＰＰＳ）についてレスつけてから一括受電が電力小売りだと誤解をまねいているようですが全く違います。

※電力小売り＝新電力＝ＰＰＳ（パワー・プロデューサー・アンド・ サプライヤー）

地域大手電力会社　　→　　発電事業　　→　　電力ケーブルなどのインフラ事業　　→　　送電電力売却（メーター設置）

電力小売り事業会社は、自社発電と電力消費者への電力売却です。

一括受電事業会社は、電力消費者の大口消費者（工場など）の恩恵を利用した事業でしょう。
食品問屋でも個人に小売りしている卸売スーパーなる店がありますよね。それの電力版ですよ。
だから、一定規模以上のマンションでないと一括受電にするメリットがないと言われるのです。

ですから、一括受電にしたら、東電への御仕置きになるというのは出鱈目です。
２０２０年までは、インフラ送電網を既存の地域大手電力会社が一手に管理することになっています。
２０２０年までは、供給補償のために自社の電力使用量より多くなっても要するにアイドリンク発電を続けなければならないんですよ。


４月から解禁になる電力小売り事業者（新電力）を、選択できるのは電力契約者です。
住居別に個人個人で選択できるのは、共用部のみ一括受電の契約の場合ですよ。
ですから、一括受電を専有住居まで含めたマンションであれば個人で新電力の選択はできないでしょう。団体一括契約ですからね。

共用部のみの一括受電であっても、管理組合が電力小売り会社を選ぶ権利はないでしょう。
管理組合は、一括受電会社が購入した電力を安く売り分けて貰っているにすぎないのですからね。

４月から解禁になる電力小売り事業者（新電力）と一括受電業者が契約しても、管理組合がその恩恵を受けることができるかどうかは一括受電業者次第でしょう。
まして、管理組合員ごとへの新電力特典はないでしょう。団体それも受電委託契約ですからね。
旅行代理店のツアー飛行機を利用しても、航空機会社のマイルは付与されないでしょ。

電力供給補償についても、一括受電業者が契約した新電力が倒産した場合も
電力小売り会社が倒産した場合は、東電などの地域大手の電力会社が供給するとなってあるので、電力の供給が一括受電業者にもあるでしょう。
しかし、供給量を保証するものではありませんから、供給補償電力量は最低限ではないでしょうか？
地域大手電力会社が補償で一括受電事業所に送電されする電力量の中から一括受電事業所が各管理組合に電力を分けるわけで各管理組合各区分所有者へ個々に供給を補償するわけではないですよね。
専有部まで含んだ一括受電の場合、専有部への電力供給はあるでしょうか？
一括受電事業所が地域大手電力との契約から新電力との契約に切り替えた場合はリスクは。。。。


２０２０年問題は、団塊の世代が後期高齢者になるだけでなくて、地域大手電力会社に課せられていた供給補償義務期間が解消されるため発電量が減る可能性が高いのです。
発電量が減ると、電気代は高くなるでしょう。
２０２０年までは、安売りおまけつけ合戦だった電気代が２０２１年から一気に高騰する可能性があるとしたら
電力会社との長期の契約だけはするべきではないでしょう。

また送電設備も、地域大手電力会社から新電力に分配移行される可能性があります。
そうなると、地域大手電力会社も、電柱や電線などの設備へのインフラから撤退。
人材不足で労働力が減ることからも、どうなることやら？

[457: 一括受電と、新電力（ＰＰＳ）は違います]

スマートメーターは電力契約者に対して設置配布するものでしょう。

一括受電で契約したのであれば地域大手電力会社には設置義務はないのではないですか？

水道を一括管理している管理組合の場合は、親メーターだけが水道局のもので各戸の水道量を図る子メーターは管理組合のものです。
そのことからも、専有部分こみの一括受電契約ならば、電力メーターは地域電力会社とは関係ないと思いますが？

[458: 匿名さん]

456さん
詳しい説明ありがとうございます。

＞発電量が減ると、電気代は高くなるでしょう。

ところで、、電気が高くなるのは予想ですよね？

日本政府はわざわざ電気代が高くなる様な施策はしないですよ。
アベノミクスで、経済最優先ですからね。
電気代の高騰が日本経済に与えるダメージは重々承知しています。
更に経団連からの圧力もありますしね。。。

私は、逆に安くなると予想しています。
発電量が減る事は分かりますが、電気は発電したらすぐに消費しなければなりませんから在庫という概念がありません。
余計な発電所をアイドリングする必要がなくなり、固定費が下がります。
すると必然的に電気料金は下がるのではないでしょうか？

各々の目算があるでしょうから、どちらが正しいとは言いませんがね。

[459: 匿名さん]

>457さん

その通りです。
一括受電の場合は、スマートメーターが一括受電会社の資産になる。
新電力(PPS）の場合は、スマートメーターが地域電力会社の資産になる。

混同している方は多いですね。

[460: 一括受電と、新電力（ＰＰＳ）は違います]

＞４５８さん

電力自由化により、売り惜しみやインフラ設備問題などにより、２０００－２００１年、カルフォルニア大停電、２００３年ニューヨーク大停電、２００６年のヨーロッパ大停電。


欧米ではすでに電力自由化が行われ、その結果、電力は高騰しています。