一括受電サービスの総会決議その6

[匿名さん [男性]]

前スレのレスが1000超えていたので、その6を作りました。
引き続きお願いします。

前スレ：http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/569523/

[421: 匿名さん]

東京電力ではすでにスマートメーターを設置していますが、
このスマートメーターが設置されている家庭では、他のＰＰＳに
変更する場合、経費負担はどうなるのでしょうか。
東京では既に３０％程度東電がスマートメーターを設置している
とのことで、今後この割合はどんどん増えていくことが予想されます。
東電はこれを前家庭に実施し終わればＰＰＳの出番はなくなるのでは？

[422: 匿名さん]

経費負担はありません。PPSは地域電力会社のメーターを使います。

[423: 匿名さん]

>422さん
東電がつけてくれたスマートメーターはどうするんですか？

[424: 匿名さん]

　現在東京電力が、高圧一括受電に取り組んでいるが、電力会社がマンション全体で高圧一括受
電サービスに切り替えると各住戸が戸別に小売り事業者を選ぶことはできなくなります。
　全面自由化による顧客の流失を防ぐ狙いはあるが、一方マンション全体から得られる電気料金
は少なくなるというデメリットも出てきます。

[425: 匿名さん]

スマートメーターは４万前後するので、ＰＰＳは安いのを
つけるところもあるらしい。

[426: 匿名さん]

>経費負担はありません。PPSは地域電力会社のメーターを使います。

電力会社が取り付けたものを無償で使っていいんですか？
スマートメーターは取り付けたばかりなのに。

[427: 匿名さん]

既存電力会社のスマートメーターをそのまま使うのが小売り自由化ですよ。
スマートメーターじゃないとこは地域電力会社がスマートメーターを優先して付けます。
当然、無料では無いですが、長い時間をかけて電力料金の中で回収されます。
新電力は発電所から先の施設は持ってないので地域電力会社は電力の宅急便になります。
利用者は初期費用無し。

[428: 匿名さん]

>427さん
ありがとうございます。
スマートメーターの解釈は電力会社のものをそのまま
使えるということですね。
東電の場合、現在着々と無償でスマートメーターをつけてますので、
それを新電力に使われるのはちょっと矛盾してるかなと思ったものですから。

[429: 匿名さん]

>425さん
訂正しておきますね↓。
(誤）スマートメーターは４万前後するので、｢ＰＰＳ｣は安いのをつけるところもあるらしい。
(正）スマートメーターは４万前後するので、｢一括受電業者｣は安いのをつけるところもあるらしい。

なんか、PPSと一括受電業者を混同されている方が意外と多いですね。

一括受電は、電気事業法外の商売だから経産省も詳しく把握していないし説明もしない。
PPSは、電気事業法上で電力小売りの全面自由化で、法律に則ってできた商売だらかガイドラインがしっかり整備されている。

一括受電の悪評が、PPSに波及するのは迷惑なことですね。
まぁ、PPSがまっとうな商売とは限らないですが、法律に則って登録営業するので悪徳である確率は低いですね。

電力小売り事業者が分からない人はもう少し読んでみてはいかがでしょうか↓

電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf

[430: 匿名さん]

誤解のついでに補足しておきます。

電力小売り自由化が始まると地域電力会社が、顧客のシェアを奪われて困ると認識されている方がいるが、それは違います。

PPSが、地域電力会社の発電の負担を軽減してくれます。
そうすると、余計な投資が不要になり、地域電力会社の固定費が少なくなります。
結果的に、地域電力会社の料金は低くなるだろうと推測されています。

一括受電ですが、こちらは単純に電力会社から利益だけを吸い取り、電力会社の負担はかわりません。

・原発に遺恨があり、東京電力に嫌がらせをしたいのならば、一括受電を選択。
・単純に節約、エコをしたいのならば、PPSを選択。
・信頼性を取りたいのならば、地域電力会社。
・・・・・という感じでしょうか？

でも、原発の責任は日本国民全員で取り、今後税金で後処理をするだけですよ。
今までさんざん原発の電力を使用していて、事故が起こったら掌を返して知らんぷりするのは、ただの偽善者ですね。

[431: 匿名さん]

>430
>PPSが、地域電力会社の発電の負担を軽減してくれます。
>そうすると、余計な投資が不要になり、地域電力会社の固定費が少なくなります。
>結果的に、地域電力会社の料金は低くなるだろうと推測されています。

発電事業が小さくなるということは、企業規模、経済規模も小さくなるということです。
極論すれば、電力会社の小売り電気事業が現在の３分の１とか４分の１とかになったら、
経営は成り立ちませんよ。
あなたのいっていることは詭弁以外の何ものでもありません。
それに、一括受電についても、これから法の整備とかが行われますよ。
どこの電気を買うにしても、最終保障供給がされます。
地域電力、ＰＰＳ、一括受電、このどれを導入するのがいいかの検討は、経過措置期間後
になると思われますので、それから導入を検討するのが賢明のようです。

[432: 430です。]

>431
分かっていないな。
ご自由に判断すればいいが、私見を述べます。

＞それに、一括受電についても、これから法の整備とかが行われますよ。
経産省は、一括受電を電事法では非規制と認識しています。
地域電力会社の資産である受電設備は、取っ払ってしまったのでしょう？
受電設備を現状回復させない限り、最終保証供給なんてされませんよ。

せいぜいガイドラインをたて、受電業者に義務を課すのではなく、～した方が望ましいくらいの事しかいえないですよ。
一括受電をPPSの仲間に入れてほしい様だけどね。

一括受電業者は、今まで散々電事法の認可外の料金で無登録営業をして、非規制だと言っていい気になってたじゃない？
それを、新たに法律が改正されたからって、自分達も仲間にいれてくれというのはね。。。
元から法律を無視してきた業者が、いきなり法改正されたからといって法令順守できるとは思えないね。。

経過を見て検討する事に関しては同意できますが、一括受電についての認識違いが甚だしいですよ。

[433: 430です。]

＞431
＞発電事業が小さくなるということは、企業規模、経済規模も小さくなるということです。

地域電力会社は、発電事業だけではなく、小売り事業、送配電事業がある。しかも、送配電事業は変わらず寡占状態。
企業にとっては、企業規模、経済規模を大きくする事が目的ではないです。
適切な利益を確保する事が目的です。

地域電力会社は、改正前の電事法により、日本全国の電力需給に応える義務がありました。
その義務に応える為に、過剰な発電設備を備えなければならず、火力、水力、原子力発電所を建設してきます。
これが負担になっています。

ですが、昨今の日本は地域電力会社意外に潜在的に発電設備が存在します。
大手の民間企業では、自社発電設備を持つ様になってきたからです。
これらの民間に余っている余剰電力を有効に活用させようとしたのが電力小売り全面自由化です。
巷では、スマートグリッドって呼んでましたけ？（確か日立のCMで、、、）

地域電力会社を潰す為の電事法改正ではなく、地域電力会社の負担を減らす為の電事法改正ですよ。
負担を減らした恩恵として、市場開放があります。

[434: 匿名さん]

>431さん　多少の誤解があるかと。
・原発に遺恨があり、東京電力に嫌がらせをしたいのならば、一括受電を選択。 ←原発は使わないのでPPSでも同じ、原発再稼働で東電の方が電力単価が安くなれば一括受電業者も東電から買います。
・単純に節約、エコをしたいのならば、PPSを選択。 ←太陽光の場合はコストが異常に高いので再生エネ賦課金で補填され、負担がかかります。
・信頼性を取りたいのならば、地域電力会社。 ←PPSも電事法の規制対象で電力不足時の給電や電気設備の運用は地域電力会社の責任。

[435: 匿名さん]

>432
現在は一括受電は電事法の規制外だけど、現に導入しているマンションが
あれば、ライフラインのことだし、経産省も無視する訳にはいかないだろう
から、いずれ法の整備は行われますよ。
受変電設備については、電力会社が安く払い下げるようになっていますよ。
一括受電にしろＰＰＳにしろ、最終保障供給はできるようになります。
これをやらなかったら、大問題になりますよ。
一括受電は電事法では規制外といいながら、電力会社は一括受電会社と
契約して、電気を供給しているんでしょう。
私のとこはまだ共用部分だけしか高圧受電してません。
あなたのＰＰＳ崇高主義は偏りがありますよ。

[436: 匿名さん]

>432
　電力会社の場合は、公共性が高く、効率の良いところだけをターゲットにすることはできず、地
方の＊＊などにも均等に電気を供給する義務があるので、当然平均コストは高くなります。
　この点、民間業者にはその縛りがないため、電力会社より安く提供できます。
　効率の悪い山間部とか島には民間業者は入っていきませんよ。
電力会社は送配電事業は独占だけど、発電事業はいろんなとこがやってます。
それだけで利益は確保できません。小売り電気事業が主要な収入源ですよ。

[437: 430です。]

>435
>現在は一括受電は電事法の規制外だけど、現に導入しているマンションがあれば、ライフラインのことだし、経産省も無視する訳にはいかないだろうから、いずれ法の整備は行われますよ。

はっきり言います。これ↑は、あなたの頭の中の妄想でしかありません。
ご自分でも｢いずれ・・｣って仰っているじゃないですか。
一括受電は、10年前からあるサービスですよね。
経産省が、問題を認識していて対処するならば｢今・・・法整備される｣のが通常です。

しかし、経産省は無視というか匙を投げている状態。
あなたが言う様に、大問題となりますよ。
法を侵している者が、法の保護を受けようと思うな。
クリーンハンズの法則です。

[438: 430です。]

>435
＞一括受電は電事法では規制外といいながら、電力会社は一括受電会社と契約して、電気を供給しているんでしょう。
取引別に整理しましょう。
地域電力会社⇒一括受電会社：電事法の規制内
一括受電会社⇒マンション住民：電事法で非規制

つまり、
・地域電力会社は、電事法を侵害していません。
・マンション住民は電事法で保護されません。

違法なのは、↓の取引です。
一括受電会社⇒マンション住民

電事法改正後は、一括受電会社は、電気小売り事業者の登録を受けなければなりません。
勿論、法改正前も、一般電気事業者に該当しますので、登録されなければなりません。
無登録で営業すると違反になりますが、登録されている業者は有りますか？
マンション住民のライフラインを人質に取られているから、経産省は混乱を避ける為に知らんぷりしているだけです。

[439: 匿名さん]

>電事法改正後は、一括受電会社は、電気小売り事業者の登録を受けなければなりません。

ということは、４３２さんが盛んに唱えている一括受電は規制外ということには
ならないんですね。
だったら、何の問題もないでしょう。

[440: 430です。]

>435さん
＞私のとこはまだ共用部分だけしか高圧受電してません。あなたのＰＰＳ崇高主義は偏りがありますよ。

あなたの所は一括受電ではありませんし、合法ではないですか？
共用部だけの高圧受電と、専有部を巻き込んだ一括受電を同じにするべきではない。

PPSなんてどうでも良い。
自分の意志で、好きな業者と契約をすればよいだけ。。
但し、一括受電に関しては個人の意志を無視して、強行されるから厄介です。

個人的に一括受電に営業されて、その住民を誤認させて契約させるやり方に反吐が出る様な嫌悪感を抱いているだけですよ。
調べるほどにボロが出る。それが一括受電です。

[441: 匿名さん]

>439さん

一括受電業者が、｢電気小売り事業者｣として経産省に｢登録｣されているかどうか確認してごらん。
登録されていないので、、大問題ですよね。

確認方法は、既出だけどここに掲載されていますよ。
電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf

[442: 匿名さん]

>441さん
要するに登録してある電気小売事業者ならいいということでしょう。
電事法改正後は、一括受電業者は電気小売事業者の登録を受けなければ
ならないということですよね。
だったら、今まで登録してなかった業者もいずれ登録を受けることになるでしょう。

[443: 匿名さん]

そうですね。
電気小売り事業者の登録を確認されてから契約する方が賢明ですね。

[444: 匿名さん]

>440
今までの一括受電の導入の仕方には問題があったようですね。
この点に関しては、あなたのことが良く理解できます。
しかし、将来的にみた場合、電力会社から電気を供給していく
代行会社の存在を無視する訳にはいきませんしね。
ここに関しても、法の整備等が必要でしょう。
代行会社もアホじゃないから、いろいろ考えて行動するように
なりますよ。

[445: 匿名さん]

>444
法からの拘束を嫌って、法の抜け穴を見つけ出し、商売を始めた代行会社。
代行会社が法を破った事を、つじつまを合わせる為に合法とする法改正は期待できないですよ。。。

代行会社？アホだと思いますよ。

どなたかも既に仰いましたが、代行会社は、
｢電気の事も知らない｣、｢法律の事も知らない｣、知っているのは｢脅迫の仕方と搾取の方法｣だけです。

＊直接私が接した代行会社への個人的な印象ですがね。。

法整備を期待するのは私も同感ですが、整備だけではなくきちんと監視をしてほしいですね。
一括受電業者を野放し状態ですからね。。

[446: 匿名さん]

電力会社がしっかりして、代行会社との契約に対応
すればいいのですが。
電力会社にも責任は大いにあります。

[447: 匿名さん]

>446
電力会社と受電会社（代行会社）の取引契約（電力需給契約）ですが、
一般的なB2Bの取引ではなく、電事法の規制が入る取引になります。

一般的には、｢契約は双方の合意｣が原則ですけど、この場合は特例です。
電力会社は｢一般の需給｣に対して供給しなければならない義務があった為に契約を断れません。

だから、電力会社は法に則って受電会社と契約をするしかない。顧客を奪われている事を認知していながらね。。。

電事法の非規制の場合、つまり一括受電業者と契約すると、｢契約は双方の合意｣が原則に戻ります。
受電会社が、契約更新の場合に｢もう電気を供給しない｣と言われたら、マンション住民は困りますよね。

受電会社が、善良な受電会社である事を祈ります。

[448: 匿名さん]

>447
再契約をしないというのであれば、ＰＰＳなり従来の電力会社と
契約をすればいいのではないですか。

[449: 匿名さん]

顧客を奪われているというのではなく、高圧で供給するために
安く提供しなければならなくなるということですよね。
つまり電力会社の利益が減少するということ。

[450: 匿名さん]

>448様
一括受電を採用した場合、受電設備が地域電力会社の資産ではなくなっています。
受電設備は、一括受電会社もしくはリース会社の資産です。

地域電力会社から受電会社への受電設備の譲渡は合意形成されているようですが、、
一方で、受電会社から地域電力会社への受電設備の譲渡は合意形成されていません。

受電設備は一律で地域電力会社の資産という前提が崩れている現在では、後者の合意形成が必須です。
PPSや地域電力会社と再契約するのは良いのですが、この受電設備に対する費用負担が無い事を
自分の中だけで期待するだけではなく、確認される事をお勧めします。

私が地域電力会社に問い合わせた際は、｢無償でできるかどうかは、分かりません｣という回答でしたよ。
ご参考までに。

[451: 匿名さん]

>450
契約期間が切れたとき、受変電設備の経費の負担条項は
多分管理組合も認めないでしょう。
導入するときは無償だったのですからね。
しかし、確認する必要はあると思います。
電力会社は、新築時と同様の扱いをしなければならないでしょう。
無償でできるかどうかは分からないというのは、心情的には
分りますがね。

[452: 匿名さん]

>451さん

今回の改正電事法で地域電力会社（送配電事業者）に課せられる義務が、
｢電力の供給義務｣⇒｢電力の供給能力確保義務｣
に改正されます。

受電設備が民間の業者の資産になっている様な｢社会的背景の変化｣を意識した法改正だと思いますが。。
地域電力会社は、法で動く会社ですから、、明確な回答は得られないと思いますが。。
いや、良い回答は期待できませんが、お互いに確認しましょう！！

[453: 匿名さん]

450さん
と、言うことは住民の金で１０年の契約でリースし資産の償却が終わっても資産として一括屋が持ち続けるってことですか？
人の金で買っておいて自分の資産にするなら随分むしのいい話ですが。詳しい人教えてくださいな。

[454: 匿名さん]

>453さん

他の受電業者は知りませんが、当マンションにきた受電業者はそうでしたよ。
もし優良な業者がいるなら、紹介してくださいな。

相手している一括受電業者は、そのむしのいい話を地でいっています。

そして、一括受電の事実はこれ↓
・受電設備の償却が終わっても、電気料金は安くしません。（確認済み）
・地域電力会社から受電設備の譲渡があっても、電気料金は安くしません。（確認済み）
・地域電力会社から受電設備の譲渡があっても、契約期間を短くしません（確認済み）
・地域電力会社からPPSに高圧電力を切り替えても、電気料金を安くしません（確認済み）
・停電等不具合があっても、クレームの窓口になるだけで、自ら対処しません（確認済み）

契約相手として、どうよ？

[455: 匿名さん]

耐用期間の30年が切れると無償でマンションに譲渡してくれる優良な代行会社もいますよ。
それと、代行会社が儲からなくなったら、管理組合と電気料金を相談してくれるよい代行会社もいます。

[456: ４０４、４０５ですが]

私が電力小売り（新電力＝ＰＰＳ）についてレスつけてから一括受電が電力小売りだと誤解をまねいているようですが全く違います。

※電力小売り＝新電力＝ＰＰＳ（パワー・プロデューサー・アンド・ サプライヤー）

地域大手電力会社　　→　　発電事業　　→　　電力ケーブルなどのインフラ事業　　→　　送電電力売却（メーター設置）

電力小売り事業会社は、自社発電と電力消費者への電力売却です。

一括受電事業会社は、電力消費者の大口消費者（工場など）の恩恵を利用した事業でしょう。
食品問屋でも個人に小売りしている卸売スーパーなる店がありますよね。それの電力版ですよ。
だから、一定規模以上のマンションでないと一括受電にするメリットがないと言われるのです。

ですから、一括受電にしたら、東電への御仕置きになるというのは出鱈目です。
２０２０年までは、インフラ送電網を既存の地域大手電力会社が一手に管理することになっています。
２０２０年までは、供給補償のために自社の電力使用量より多くなっても要するにアイドリンク発電を続けなければならないんですよ。


４月から解禁になる電力小売り事業者（新電力）を、選択できるのは電力契約者です。
住居別に個人個人で選択できるのは、共用部のみ一括受電の契約の場合ですよ。
ですから、一括受電を専有住居まで含めたマンションであれば個人で新電力の選択はできないでしょう。団体一括契約ですからね。

共用部のみの一括受電であっても、管理組合が電力小売り会社を選ぶ権利はないでしょう。
管理組合は、一括受電会社が購入した電力を安く売り分けて貰っているにすぎないのですからね。

４月から解禁になる電力小売り事業者（新電力）と一括受電業者が契約しても、管理組合がその恩恵を受けることができるかどうかは一括受電業者次第でしょう。
まして、管理組合員ごとへの新電力特典はないでしょう。団体それも受電委託契約ですからね。
旅行代理店のツアー飛行機を利用しても、航空機会社のマイルは付与されないでしょ。

電力供給補償についても、一括受電業者が契約した新電力が倒産した場合も
電力小売り会社が倒産した場合は、東電などの地域大手の電力会社が供給するとなってあるので、電力の供給が一括受電業者にもあるでしょう。
しかし、供給量を保証するものではありませんから、供給補償電力量は最低限ではないでしょうか？
地域大手電力会社が補償で一括受電事業所に送電されする電力量の中から一括受電事業所が各管理組合に電力を分けるわけで各管理組合各区分所有者へ個々に供給を補償するわけではないですよね。
専有部まで含んだ一括受電の場合、専有部への電力供給はあるでしょうか？
一括受電事業所が地域大手電力との契約から新電力との契約に切り替えた場合はリスクは。。。。


２０２０年問題は、団塊の世代が後期高齢者になるだけでなくて、地域大手電力会社に課せられていた供給補償義務期間が解消されるため発電量が減る可能性が高いのです。
発電量が減ると、電気代は高くなるでしょう。
２０２０年までは、安売りおまけつけ合戦だった電気代が２０２１年から一気に高騰する可能性があるとしたら
電力会社との長期の契約だけはするべきではないでしょう。

また送電設備も、地域大手電力会社から新電力に分配移行される可能性があります。
そうなると、地域大手電力会社も、電柱や電線などの設備へのインフラから撤退。
人材不足で労働力が減ることからも、どうなることやら？

[457: 一括受電と、新電力（ＰＰＳ）は違います]

スマートメーターは電力契約者に対して設置配布するものでしょう。

一括受電で契約したのであれば地域大手電力会社には設置義務はないのではないですか？

水道を一括管理している管理組合の場合は、親メーターだけが水道局のもので各戸の水道量を図る子メーターは管理組合のものです。
そのことからも、専有部分こみの一括受電契約ならば、電力メーターは地域電力会社とは関係ないと思いますが？

[458: 匿名さん]

456さん
詳しい説明ありがとうございます。

＞発電量が減ると、電気代は高くなるでしょう。

ところで、、電気が高くなるのは予想ですよね？

日本政府はわざわざ電気代が高くなる様な施策はしないですよ。
アベノミクスで、経済最優先ですからね。
電気代の高騰が日本経済に与えるダメージは重々承知しています。
更に経団連からの圧力もありますしね。。。

私は、逆に安くなると予想しています。
発電量が減る事は分かりますが、電気は発電したらすぐに消費しなければなりませんから在庫という概念がありません。
余計な発電所をアイドリングする必要がなくなり、固定費が下がります。
すると必然的に電気料金は下がるのではないでしょうか？

各々の目算があるでしょうから、どちらが正しいとは言いませんがね。

[459: 匿名さん]

>457さん

その通りです。
一括受電の場合は、スマートメーターが一括受電会社の資産になる。
新電力(PPS）の場合は、スマートメーターが地域電力会社の資産になる。

混同している方は多いですね。

[460: 一括受電と、新電力（ＰＰＳ）は違います]

＞４５８さん

電力自由化により、売り惜しみやインフラ設備問題などにより、２０００－２００１年、カルフォルニア大停電、２００３年ニューヨーク大停電、２００６年のヨーロッパ大停電。


欧米ではすでに電力自由化が行われ、その結果、電力は高騰しています。

[461: 匿名さん]

455さん
それ非道い会社だな（笑）

[462: 匿名さん]

>460さん

電気料金を高騰させるとか、大停電を引き起こさせる為に、電力小売りの全面自由化、もとい電事法を改正したわけではないですよ。

諸外国の事例であった問題点を手当して、制度設計するわけです。
マイナンバーと同じですね。

諸外国と同じ轍を踏むのならば、日本の未来は残念ながら真っ暗です。
そう思わせる節がない訳ではないのですが、、、じっくり見守りましょう。

[463: 匿名さん]

>460さん
そうそう高圧電力自由化で安くなったのは日本くらいなんだねえ。

[464: 一括受電と、新電力（ＰＰＳ）は違います]

＞４６２さん、先に電力自由化した欧米諸国と同じ轍を踏み２０２１年以降は電力価格が高騰すると私は思っています。

政府は、２０２０年をめどにした方針しか決まってません。
それに、日本は世界の中で最先端の高齢化国、人口減少社会です。

電力自由化は、税金収入の減少で国力での電力インフラ維持は不可能だから、今のうちに自由化することにしたのだと思います。
廃炉処理中の福島原発、完全廃炉までの期間も金額も予想さえ尽きません。いや、完全廃炉の方法があるのか？
他の原発も経年劣化による維持管理にどれほどかかるでしょうか？
火力発電所も水力発電所のダムも経年劣化問題を抱えています。

高齢化と人口減少で、電力使用量は減るでしょう。
しかし、インフラの維持管理は続けなければならない。

マンションで言う、機械式駐車場の撤去をいつするか？できないまま放置する？の選択と似ていると思います。

新電力（ＰＰＳ）の価格競争も発電量が、過剰にある間だけの話。

産油国が、チキンレースを続けているためガソリン価格が下落していますが、
埋蔵量は底がわかっているため、いずれ高騰します。

価格が高騰する材料があれば、なんであれ高騰しますよ。
時期の問題だけ、だから、長期契約だけはさけるべし。

[465: 匿名さん]

それは、2020年までに調整すれば良いでしょう。

首都高だって、元がとれたら無料にすると言って、現在は逆に高くなっている。
ガソリン税だって、原油が高騰した際にガソリン代を緩和する為なのに、実質変わらないし、ガソリン代に消費税がつく２重税。

経済を活性化させる為に、利権の為に良かれと思ったら、政府は平気で方針を変えますよ。
安心していいかどうかは微妙ですが、電気代の高騰は政府としても歓迎されるべきではないですよね。

原油については、もう無くなると言われ始めてから３０年以上経ちますよ。
永遠に数十年後には原油は無くなると言っているのが産油国の思惑です。

まぁ、一括受電をやめた方が良いというのは変わりませんが。。。
本来、自由化と一括受電は無関係なのですが、、一括受電とPPSが混同されると厄介ですね。

[466: 匿名さん]

一括呪電も安ければＰＰＳから電力を買うから混同されやすいんですね。

[467: 匿名さん]

分らない部分がありますので、どなたか教えてください。
高圧一括受電の代行者は、電力会社から電気を供給するのですよね。
そしてそれをマンション等へ売電するんですよね。
その代行会社が新電力から電気を供給することもあるんですか。
そこのところがどうにも理解できないもので。

[468: 匿名さん]

そこは企業同士の取引内容で、マンション住民が関与するところではない。

[469: 匿名さん]

・・・・と言われたら、腹が立つでしょうね。
でも、それが実態ですよ。467さん。

PPSから安く電力を調達したとしても、その浮いた利潤は管理組合やマンション住民に還元されません。
要するに、一括受電会社にとっては、マンション管理組合は金儲けのツールでしかありません。

がっかりしました？

[470: 匿名さん]

>469さん
マンションの住民からみれば、現行の電力会社と契約するより
安く契約したんであれば、それ以降代行会社がより安い新電力から電気を供給
することは企業努力ですのでそれは認めてもいいのではないですか。
小売業も同じことです。安く仕入れられる問屋や産地を開発して
益率を良くするのは企業努力でしょう。