大阪都の区割り案ってどうですか？２

[匿名さん]

いよいよ、５月１７日に大阪市の住民投票で結論が出ます

大阪都案が賛成された場合、否決された場合の不動産価値への影響を考察を議論しましょう

現大阪市の不動産の資産価値、新しい区の不動産の資産価値、新しい区の利便性や人気度、
教育・福祉の区への影響はどうなるでしょう？


前スレッド：
大阪都の区割り案
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/247893/

[1979: 通りがかりさん]

大都市地域特別区設置法に一目通しましょう

[1980: 通りがかりさん]

自民党市議 新田 幸氏の質問冒頭部分
https://m.youtube.com/watch?v=1YngY-a7Jk4

[1981: ニイミ君]

>>1979 通りがかりさん

　今は、議会（賛成は維新と公明）による協定書の承認を経たのちに関係市町村の住民投票、の段階ですね。

　
　

[1982: ニイミ君]

>>1980 通りがかりさん

　職員の再就職ですね。本当に必要な人材なら、市や府に予算が有ろうが無かろうが必要なんですけどね。逆に府職員は、再就職先が増えるかもと思ってるのでしょうか？
　まさに根本的な対策が必要ですね。

[1983: 匿名さん]

橋下さんの
>この数字は、燃費の悪い大排気量車（大阪市）を、その仕様のまま４台にする場合（分市案）のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車（特別区）４台にしたのが大阪都構想だ

これを読んで素人なりに思うのは
「燃費の悪い大排気量車」は馬力が高くスピードが出ると思うのだが、「燃費のいい環境適合車」は同じパフォーマンスを出せるのだろうか？

[1984: 通りがかりさん]

目的税交付金＋財政調整交付金＋臨時財政対策債で調整すると各区一人当たり歳入22～26万で格差1.2倍(東京は3.0倍)まで縮小するはず

東京都は特別区から上がってきた分の一部を都が多摩など特別区外に使っています。これは地方自治法による規定で流用できるのです。そこで大阪特別区ではこの流用を「法律で禁止」します。大都市法5条と11条で禁止しており、どうしても流用したい時は特別区議会の承認が必要です

[1985: 通りがかりさん]

税収の上に目的税交付金を載せさらに財政調整交付金のを載せその上にさらに臨時財政対策債を載せて住民サービスを行う。

[1986: 匿名さん]

>>1984 通りがかりさん

これは大事なポイントですね。
市のお金が府に取り上げられて、他の市に使われることを懸念して、反対している方もいるので。

[1987: 匿名さん]

>>1983 匿名さん

車で例えることは少し無理があるかもしれませんが、走行距離を指標にするなら後者の方がパフォーマンスは優れているでしょうね^^;

[1988: 匿名さん]

住民サービスが車でいうと何に当たるか、ですかな。
パワー・スピードに相当するようなものはカットされうる、ということかな。

[1989: 匿名さん]

>>1988 匿名さん

そうですね。日常生活で使う公道でパワーとスピードが必要か？という視点も大事かと。

[1990: 通りがかりさん]

協定書25-34頁にある大阪特別区が政令市を超えて都道府県権限まで持つ項目について、総務大臣が意見書で問題なし

[1991: マンコミファン]

>>1977 マンコミュファンさん

緩慢癒着はミス。官民癒着や天下りができない透明性、でした。

[1992: 通りがかりさん]

成長戦略は大都市法5条により協定書には書けない

[1993: 通りがかりさん]

第五条　特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。

　一　特別区の設置の日

　二　特別区の名称及び区域

　三　特別区の設置に伴う財産処分に関する事項

　四　特別区の議会の議員の定数

　五　特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項

　六　特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項

　七　関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項

　八　前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項

２　関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に前項第五号及び第六号に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。

３　前項の規定による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならない。

４　特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならない。

５　総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとする。

６　特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならない。

　（特別区設置協定書についての議会の承認）

[1994: マンコミファン]

>>1984 通りがかりさん
大都市法は協定書の作成を規定しているだけ。使途を規定するのは協定書。あからさまな他市への流用は出来ませんので、大きな差では無いです。
　さて、府市あわせ問題は、その負担割合がほとんど。この割合を決める府市の打合せが難航するのが二重行政の弊害とされてます。これからは、
府に移管される特別区の財源二千億で賄うか？
他の府の財源で、どれだけ賄うか？
これが府だけで、決められる事になります。
　これが嫌な人いるんじゃないかな？

[1995: 通りがかりさん]

>>1994 マンコミファンさん
それが嫌なら反対で宜しいんじゃないですかと言うしかないんですけどね

[1996: 府市あわせから府が幸せ]

>>1994 マンコミファンさん

大阪市と隣接もしてない泉佐野市長が都構想の応援してると読んだことあるけど、この広域行政のための２千億で謎が解ける気がする。

[1997: マンコミファン]

>>1995 通りがかりさん

同感です。

[1998: 匿名さん]

国会議員に毎月100万円が支給される文書通信交通滞在費（以下、「文通費」）を、自らの政治団体に入れ、自らに領収証を発行する「セルフ領収書」問題。日本維新の会の石井苗子(みつこ)参議院議員が、用途が定められ人件費に使うことができない「文通費」から、2017年以降に2700万円を超える人件費を払っていたことが明らかになった。専門家は「違法な目的外支出」と指摘している。

他にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/527969b6456c37ffeaa2f3ea1f77472dcc75...