消費税のアップ

[匿名さん]

自民圧勝で終わった選挙
小泉総理引退後消費税アップが現実のものとなってきました。
１９年中旬以降にアップした場合、竣工がそれ以降の物件は影響あるのでしょうか？
非常に心配です。

[2: 匿名さん]

もちろん物件にも、それなりの消費税がかかりますよ。痛い打撃になりますね。

[3: 匿名さん]

計算が面倒だから5の倍数にしてくれないか。

[4: 匿名さん]

仮に税率アップが19年中旬だとしたら、売買契約がそれ以前になるか以降になるか
単純にそれだけの問題だよ。（管理費や修積金など間接的に影響する可能性はあるが）
竣工時まで価格が決まらない訳じゃあるまいし。

[5: 匿名さん]

駆け込み購入の大量発生が目に浮かぶようですね。
デベにとっては在庫一掃のよい機会かも。

[6: 匿名さん]

>>04
消費税は引渡し時（本当に購入者のものになった時）に掛かるようになります。
よって、消費税アップ分の差額はしっかり請求されるようになります。
また現在軽減されている不動産取得税も軽減処置がなくなります。
この場合も消費税を含めた価格に対して税率が掛かってきますから、
消費税アップ分をプラスした税金が掛かるようになります。

但し、物件の価格も下がって行くはずですから、
消費税アップを考慮しても、マンション購入はまだまだ待つべきでだと思います。
今あわてて買うのが一番損です。

[7: 匿名さん]

気に入ったらあわてて買いますよ！
だってその場所に数年後に同じ物件が新しく出る訳がないし
安くなればどこでも良いというポリシーのない人は待てばよいわけで
損も得も無い。
思い立ったら買うべし！！

[8: 匿名さん]

>06

物件価格自体は引渡し時ではなく契約時では。何の為の契約書なの？

[9: 匿名さん]

＞08
同感。

[10: 匿名さん]

物件の価格自体（ようするに本体）は勿論、契約時の価格です。これは契約が済めば不変です。
しかし、税金は取得時にかかります。ようするに消費税は実際にお金を払うとき（消費する時）に掛かるのです。
税務署を甘く見てはいけません。

[11: 匿名さん]

契約時に関わる税金は引き渡し時ではなく契約時です。

[12: 匿名さん]

>>税務署を甘く見てはいけません。
そもそも購入者と税務署の直接やりとりが発生する、なんて事があるのか？
引渡し直前の残金振込の時に、契約通りの金額を振り込んだ後で税務署から督促がくるの？
それとも振込み期日前にデベから金額改訂（？）の通知が行くとか？
前例を知らないとはいえ、そんな話聞いたこともないし想像もつかないけどなぁ。
いずれにしても混乱するんじゃないの？

元々、デベも契約によって用地や床を取得している訳だから、その契約時点で
消費税率がアップしていない限り、エンドユーザーへの引渡しの時だけに課税されるのは
おかしいと思うんだけど、そのへんはどうなの？

[13: 匿名さん]

３％から５％に上がったとき、確かに税務署から追徴金が来ました。
でもそのときは、デベが負担してくれましたよ。
今回も、いちいち購入者が負担していては、混乱して大変なので、
デベ側で対応してくれるでしょう。
ただし、税率にもよると思いますが。

[14: 匿名さん]

税率アップがわかっていれば、事前にデベで対応すると思います。
そのやり方は、それぞれ違うと思うので、その際は確認が必要でしょうね。
定率減税の廃止、消費税アップと会社員には辛いです・・・
まぁ、自民党の圧勝ということが国民の意思ですからしょうがないですね・・・

[15: 匿名さん]

>>13
＞３％から５％に上がったとき、確かに税務署から追徴金が来ました。
本当ですか？
消費税は事業者を介しての支払で、税務署が直接消費者から徴収するものではないので不思議です。

[16: 匿名さん]

>>15
誤解を招く書き方をしてしまいました、実際は売主を通して来ました。
売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。
但し、当時は外税で本体価格と消費税分はハッキリ分かれていましたから、
消費税率の変更に伴って消費税分が上がってしまったのだと思います。
現行の税制は内税ですから消費税が変更になっても関係無いかもしれませんね。
私も良く判りません。」

[17: 匿名さん]

>>売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。
それって仮に改正後の税率で納めたとしても、消費税還付の時に考慮されるんじゃないのかね？
税率変わったって「仕入れ」の時の税率にまでは及ばないだろうし。
デベが負担するというケースも（混乱回避というより）その辺を視野に入れているからこそだろう。

[18: 匿名さん]

引渡し時でなく契約時なんて間抜けなことをいってる奴は
調べようという気はないのだろうか。池沼丸出しだな
ここの24ページを読め
http://www.nta.go.jp/category/pamph/syouhi/h17/pdf/01.pdf

[19: 匿名さん]

>>18
税率が現行の５％に改正された時にも、請負契約に基づく工事費などには
経過措置が講じられていたし、事実それを理由に購入者の負担（引き上げ分）を
売主が肩代わりしたという例も少なくなかった訳だ。
これから先に予想される税率引き上げについても同様の措置がとられるかどうかは
判らないけれど、税法上のルールとは別に「譲渡契約」自体の重みもあるのだ。
（しかも今は税込価格表示の時代だし・・・・）
原則通りに「ハイ税率上がったので追加分ヨロシク！」なんていう商売の仕方は
実際あまりとられないと思うよ。

まぁ「納税義務は（固定資産取得の場合）引渡時に発生する」というのは
ちょっと調べりゃ解る事かもしれないけれど、実態としてはそうもいかないから
ここで議論されているのだと思われ。

[20: 匿名さん]

ここには契約時って書いてあるけど
http://www.e-mansion.co.jp/adweb/lorn/zei.html

[21: 匿名さん]

国税局のホームページには、引渡し時（契約の履行時）と明記されています。
eマンションに契約時と書いてあると言っても税務署には通用しないでしょう。
しかし、１９さんも書いてあるように現在は内税になっており、
契約者の方が納得しないでしょうね。
どうしても白黒つけたいのなら、売主に頼んで竣工する前に契約の履行をしてもらうことです。
でもこの場合、契約をキャンセルしようとすると、契約の履行が済んでいるため、
手付け放棄だけでは済まず、違約金も取られることになります。
難しいところですね。

但し、実際に影響を受けるのは大規模物件等、契約から入居までが長い物件のみでしょう。
実質的にはあまり問題は起きないと思っています。

[22: 匿名さん]

>>20
税務署発行のドキュメントよりどこの馬の骨かもわからん奴の書いた記事を信用するんだ。
ホンモノの池沼ですね。病院いったほうがいいと思うぞ。

[23: 匿名さん]

>>22

何処にも信用するなんて書いてないだろ
＊＊かこいつ

[24: 匿名さん]

デベは、税率上昇分を見越した値付けをしておく。
↓
消費税率アップ公示。
↓
役所から追徴金督促到着。
↓
デベ「税率差額分は、当方が負担しておきました」
↓
客「ありがたや〜 ありがたや〜」

[25: 匿名さん]

>>20の記事には署名がないのが痛いな。
素人が書いたと思われても仕方ないな。

[26: 匿名さん]

契約後、税率アップで支払額が大幅に変わってとても払えないとなった場合
キャンセルできるのかな
手付金は没収か

[27: 匿名さん]

消費税率がアップしても５％→１０％程度だから、億ションでもせいぜい５００万円程度。
許容範囲では？

[28: 匿名さん]

許容範囲かぁ？
その時点での内容に納得して契約してるはずなのに
契約時と支払いが１００万〜変わるのはなー

[29: 匿名さん]

>>26
そうやって手付金没収などという事態になったら大混乱。
購入者が納得する訳がありません。
デベとしては引き上げ分負担した方がよほど楽だったりします。
実際、上がった分そのまま納税しなきゃいけない訳でもないので。
（消費税を納めるのは事業者だという事、皆さん解ってるのかな？）
>24あたりが本質を突いていると言えると思いますよ。

[30: 匿名さん]

前回みたいに２％のアップだとなんとかデベが吸収できたんだろうが、
次に５％アップとかだったらデベもまかなえないだろう。
今後は重説で「引渡し前に消費税率のアップ場合には。。。」というのが一般化するのではないかと
（当然キャンセル不可　というか引渡し時のキャンセルは違約金2割）

[31: 匿名さん]

あがっても100万そこらなんで、とうてい払えないなんてことはないはず。
（それくらい払えないんだったら最初から買えないはず）

[32: 匿名さん]

>30
例えば税率が「引渡しの５ヶ月前」に引き上げられたとする。
そこそこの物件であれば、その時点では既に資材関係の発注は終了していて
現場への納品も殆ど終わっている筈。
デベが調達した土地の代金は既に元所有者に支払われているだろうし
ゼネコンに払う工事費も、全体の何割かは既に支払い済みのはず。
しかも、請負代金に関してはおそらく経過措置が講じられると予想される。
税率が５％アップしたとしても、実際に事業者として納税している額は
そこまでいかない筈。
仕入れと売り上げで課税額に大きな開きがあればデベも考えると思うよ。
お上が発行した教科書には「引渡時に納税」とあるけれど、マンションのように
お金の授受と物の授受に大きなタイムラグがあるような商品の場合は
単純に考えられないものだよ。（だから「原則的に」とされている）

[33: 匿名さん]

例えば消費税アップの法案成立が平成１８年９月、新税率施行が１９年４月とした場合で
引渡し時期が１９年５月の物件購入契約をした場合、
契約時期が１８年９月以前と以降で扱いが異なるという考え方はないのでしょうか？
後者なら契約時の契約書の消費税の欄は新税率が記入されるのですよね？
　

[34: 匿名さん]

>>32
そのパターンだと、デベから見て売り上げの消費税額に比べて
仕入れの消費税額がとてもすくなくなるね。
だとすると、単にデベにとっての控除額が減るだけで、だからといってデベがかぶると
いうのは違う気がするのだがどうだろう？
財政状況をかんがみても、税務署がまけてくれるとも考えにくいしね。

[35: 匿名さん]

国税局のホームページには「原則」ってなってるから
分譲マンションのように高額で契約から引渡しまで時間がかかるようなケース
は混乱を避ける為にも例外処置がとられる可能性が低くないかもな。
あと、「納税義務成立時期」は謳っているけど、いつの時点の消費税率が
適用されるかについては触れてないと見ることも出来るかもしれない。

[36: 匿名さん]

>>35
なんか楽天的なのか甘ちゃんなのかしらんが・・・

>>13の通り税務署から追徴は来る。前回きて次回こないなんてありえないだろ。
97年当時より財政やばいことになっているのに。
「税率改正後の引渡しでは新税率で徴収します。税務署より」って告示を大々的に出せば
購入者はむかつくだろうが混乱なんておきようもない。

[37: 匿名さん]

36の続きだが、デベが負担してくれるというのはあくまでも買主とデベとの問題。
税務署は負担するのがデベだろうが買主だろうが徴収すべき税金は徴収するだけの話。

[38: 匿名さん]

こんなのがあったな。真ん中らへんをみてくれ
http://www.tkcnf.or.jp/taxnews/junbi_c.htm

[39: 匿名さん]

>>13は実際に税務署から１３に対して追徴しに来た訳じゃないでしょ
デペから聞かされただけじゃ？

[40: 匿名さん]

今日引き渡し時期が大分先になるタワーマンションのＭＲ数件に
電話して聞いてみたら、一様に「契約時のものが有効になりますのでご安心を」
という回答が来た。一応、「それはその場合は売主さんの方で吸収してくれるという事ですか？」
とも聞いたが、「いえ、税制上そういう事になっている。３→５％の時もそうだった」
といっていた。
うーん、真実なのか来場させる為にそういったのか担当者の勝手な思い込みなのかは不明。
気になる人は電話して聞いてみるといい。

[41: 匿名さん]

「契約時のものが有効になりますのでご安心を」

「契約時のものは既に税率上昇分だけ高くしてございます。私どもは安心です」

これが真実なんじゃ? デベは怖いよ。

[42: 匿名さん]

首都圏での大規模マンションは頭打ち状態になっているようだし、
２〜３年後の消費税アップ前の購入を考えている人は多いのかな？
定率減税の廃止やその他負担金のアップもあるので購入出来なくなる人が
増えるんじゃないのかな？　どうだろう・・・

[43: 匿名さん]

マンション需要がさめるから、販売価格は頭打ちになると思う。
価格はあまり高くならないと読む。

[44: 匿名さん]

消費税がＵＰすると間違いなく中古市場は底冷えする。中古価格はまた下がるね。

[45: 匿名さん]

＞４４
中古は消費税がかからないので
消費税がＵＰすれば逆に中古市場は盛り上がるんじゃ？

[46: 匿名さん]

数年後に消費税が上がるのはほぼ確実。
そうすると住宅ローン金利は当面上がらない、いや上げられない。
だから今は長期固定より金利の低い短期固定でローンを組んだ方が良い、

と考えるのは間違いですか？

[47: 匿名さん]

消費税率がアップすると消費も冷え込みそうだから、金利も上がりづらいな。
低金利は当分続くとみて良いでしょう。
物件本体の価格も、需要の落ち込みに合わせて下がってくるでしょう。
総合して考えると、あと５年後ぐらいしたらかなりお買い得になるのでは。

[48: 匿名さん]

46さん

消費税が上がる→住宅ローン金利が上がらない

の因果関係が分かりません。
すいませんが説明をお願いしてもいいですか？


無い頭で勝手な憶測をすると、、
消費税が上がる→消費が冷え込む→日銀が市場に資金を大量供給する→市中金利が低下する→ローン金利も上がらない

[49: 匿名さん]

46さんじゃないけど一言。
金利を上げられない、というのは政府の思惑でしょう。
でも、金利をどれだけ抑えることができるか、というのはまた別だと思います。
例えば、今良く話題になっているように、郵政民営化で日本の国債が外資に流れれば
（仮にの話だよ。ようなるかどうかは別だし、この点で議論するつもりはないです）
国債は暴落するから、日本政府の思惑を離れて、金利は上がることになると思います。
現在、政府（日銀）が金利をコントロールできるのは、国債がほぼ国内でしか流通していないからです。

[50: 匿名さん]

でも、日本が抱える膨大な借金を何とかするためには、最終的にはインフレ誘導しか手は無いような気が・・・

ちなみに、景気が回復しても国の借金は減らない。あのバブルの時期でも税収は増えたのに借金は増えている。
税収が増えて財政規律が緩むのと、金利が上がって国際の利払いが増えるから。