消費税のアップ
| No.2 |
by 匿名さん 2005-09-17 21:21:00
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もちろん物件にも、それなりの消費税がかかりますよ。痛い打撃になりますね。
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| No.3 |
計算が面倒だから5の倍数にしてくれないか。
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| No.4 |
仮に税率アップが19年中旬だとしたら、売買契約がそれ以前になるか以降になるか
単純にそれだけの問題だよ。（管理費や修積金など間接的に影響する可能性はあるが） 竣工時まで価格が決まらない訳じゃあるまいし。 |
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| No.5 |
駆け込み購入の大量発生が目に浮かぶようですね。
デベにとっては在庫一掃のよい機会かも。 |
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| No.6 |
>>04
消費税は引渡し時（本当に購入者のものになった時）に掛かるようになります。 よって、消費税アップ分の差額はしっかり請求されるようになります。 また現在軽減されている不動産取得税も軽減処置がなくなります。 この場合も消費税を含めた価格に対して税率が掛かってきますから、 消費税アップ分をプラスした税金が掛かるようになります。 但し、物件の価格も下がって行くはずですから、 消費税アップを考慮しても、マンション購入はまだまだ待つべきでだと思います。 今あわてて買うのが一番損です。 |
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| No.7 |
気に入ったらあわてて買いますよ！
だってその場所に数年後に同じ物件が新しく出る訳がないし 安くなればどこでも良いというポリシーのない人は待てばよいわけで 損も得も無い。 思い立ったら買うべし！！ |
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| No.8 |
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| No.9 |
＞08
同感。 |
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| No.10 |
物件の価格自体（ようするに本体）は勿論、契約時の価格です。これは契約が済めば不変です。
しかし、税金は取得時にかかります。ようするに消費税は実際にお金を払うとき（消費する時）に掛かるのです。 税務署を甘く見てはいけません。 |
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| No.11 |
契約時に関わる税金は引き渡し時ではなく契約時です。
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| No.12 |
>>税務署を甘く見てはいけません。
そもそも購入者と税務署の直接やりとりが発生する、なんて事があるのか？ 引渡し直前の残金振込の時に、契約通りの金額を振り込んだ後で税務署から督促がくるの？ それとも振込み期日前にデベから金額改訂（？）の通知が行くとか？ 前例を知らないとはいえ、そんな話聞いたこともないし想像もつかないけどなぁ。 いずれにしても混乱するんじゃないの？ 元々、デベも契約によって用地や床を取得している訳だから、その契約時点で 消費税率がアップしていない限り、エンドユーザーへの引渡しの時だけに課税されるのは おかしいと思うんだけど、そのへんはどうなの？ |
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| No.13 |
３％から５％に上がったとき、確かに税務署から追徴金が来ました。
でもそのときは、デベが負担してくれましたよ。 今回も、いちいち購入者が負担していては、混乱して大変なので、 デベ側で対応してくれるでしょう。 ただし、税率にもよると思いますが。 |
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| No.14 |
税率アップがわかっていれば、事前にデベで対応すると思います。
そのやり方は、それぞれ違うと思うので、その際は確認が必要でしょうね。 定率減税の廃止、消費税アップと会社員には辛いです・・・ まぁ、自民党の圧勝ということが国民の意思ですからしょうがないですね・・・ |
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| No.15 | ||
| No.16 |
>>15
誤解を招く書き方をしてしまいました、実際は売主を通して来ました。 売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。 但し、当時は外税で本体価格と消費税分はハッキリ分かれていましたから、 消費税率の変更に伴って消費税分が上がってしまったのだと思います。 現行の税制は内税ですから消費税が変更になっても関係無いかもしれませんね。 私も良く判りません。」 |
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| No.17 |
>>売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。
それって仮に改正後の税率で納めたとしても、消費税還付の時に考慮されるんじゃないのかね？ 税率変わったって「仕入れ」の時の税率にまでは及ばないだろうし。 デベが負担するというケースも（混乱回避というより）その辺を視野に入れているからこそだろう。 |
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| No.18 |
引渡し時でなく契約時なんて間抜けなことをいってる奴は
調べようという気はないのだろうか。池沼丸出しだな ここの24ページを読め http://www.nta.go.jp/category/pamph/syouhi/h17/pdf/01.pdf |
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| No.19 |
>>18
税率が現行の５％に改正された時にも、請負契約に基づく工事費などには 経過措置が講じられていたし、事実それを理由に購入者の負担（引き上げ分）を 売主が肩代わりしたという例も少なくなかった訳だ。 これから先に予想される税率引き上げについても同様の措置がとられるかどうかは 判らないけれど、税法上のルールとは別に「譲渡契約」自体の重みもあるのだ。 （しかも今は税込価格表示の時代だし・・・・） 原則通りに「ハイ税率上がったので追加分ヨロシク！」なんていう商売の仕方は 実際あまりとられないと思うよ。 まぁ「納税義務は（固定資産取得の場合）引渡時に発生する」というのは ちょっと調べりゃ解る事かもしれないけれど、実態としてはそうもいかないから ここで議論されているのだと思われ。 |
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| No.20 |
ここには契約時って書いてあるけど
http://www.e-mansion.co.jp/adweb/lorn/zei.html |
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| No.21 |
国税局のホームページには、引渡し時（契約の履行時）と明記されています。
eマンションに契約時と書いてあると言っても税務署には通用しないでしょう。 しかし、１９さんも書いてあるように現在は内税になっており、 契約者の方が納得しないでしょうね。 どうしても白黒つけたいのなら、売主に頼んで竣工する前に契約の履行をしてもらうことです。 でもこの場合、契約をキャンセルしようとすると、契約の履行が済んでいるため、 手付け放棄だけでは済まず、違約金も取られることになります。 難しいところですね。 但し、実際に影響を受けるのは大規模物件等、契約から入居までが長い物件のみでしょう。 実質的にはあまり問題は起きないと思っています。 |
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| No.22 |
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| No.23 |
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| No.24 |
デベは、税率上昇分を見越した値付けをしておく。 ↓ 消費税率アップ公示。 ↓ 役所から追徴金督促到着。 ↓ デベ「税率差額分は、当方が負担しておきました」 ↓ 客「ありがたや〜 ありがたや〜」 |
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| No.25 |
>>20の記事には署名がないのが痛いな。
素人が書いたと思われても仕方ないな。 |
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| No.26 |
契約後、税率アップで支払額が大幅に変わってとても払えないとなった場合
キャンセルできるのかな 手付金は没収か |
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| No.27 |
消費税率がアップしても５％→１０％程度だから、億ションでもせいぜい５００万円程度。
許容範囲では？ |
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| No.28 |
許容範囲かぁ？
その時点での内容に納得して契約してるはずなのに 契約時と支払いが１００万〜変わるのはなー |
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| No.29 | ||
| No.30 |
前回みたいに２％のアップだとなんとかデベが吸収できたんだろうが、
次に５％アップとかだったらデベもまかなえないだろう。 今後は重説で「引渡し前に消費税率のアップ場合には。。。」というのが一般化するのではないかと （当然キャンセル不可 というか引渡し時のキャンセルは違約金2割） |
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| No.31 |
あがっても100万そこらなんで、とうてい払えないなんてことはないはず。
（それくらい払えないんだったら最初から買えないはず） |
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| No.32 |
>30
例えば税率が「引渡しの５ヶ月前」に引き上げられたとする。 そこそこの物件であれば、その時点では既に資材関係の発注は終了していて 現場への納品も殆ど終わっている筈。 デベが調達した土地の代金は既に元所有者に支払われているだろうし ゼネコンに払う工事費も、全体の何割かは既に支払い済みのはず。 しかも、請負代金に関してはおそらく経過措置が講じられると予想される。 税率が５％アップしたとしても、実際に事業者として納税している額は そこまでいかない筈。 仕入れと売り上げで課税額に大きな開きがあればデベも考えると思うよ。 お上が発行した教科書には「引渡時に納税」とあるけれど、マンションのように お金の授受と物の授受に大きなタイムラグがあるような商品の場合は 単純に考えられないものだよ。（だから「原則的に」とされている） |
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| No.33 |
例えば消費税アップの法案成立が平成１８年９月、新税率施行が１９年４月とした場合で
引渡し時期が１９年５月の物件購入契約をした場合、 契約時期が１８年９月以前と以降で扱いが異なるという考え方はないのでしょうか？ 後者なら契約時の契約書の消費税の欄は新税率が記入されるのですよね？ |
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| No.34 |
>>32
そのパターンだと、デベから見て売り上げの消費税額に比べて 仕入れの消費税額がとてもすくなくなるね。 だとすると、単にデベにとっての控除額が減るだけで、だからといってデベがかぶると いうのは違う気がするのだがどうだろう？ 財政状況をかんがみても、税務署がまけてくれるとも考えにくいしね。 |
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| No.35 |
国税局のホームページには「原則」ってなってるから
分譲マンションのように高額で契約から引渡しまで時間がかかるようなケース は混乱を避ける為にも例外処置がとられる可能性が低くないかもな。 あと、「納税義務成立時期」は謳っているけど、いつの時点の消費税率が 適用されるかについては触れてないと見ることも出来るかもしれない。 |
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| No.36 | ||
| No.37 |
36の続きだが、デベが負担してくれるというのはあくまでも買主とデベとの問題。
税務署は負担するのがデベだろうが買主だろうが徴収すべき税金は徴収するだけの話。 |
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| No.38 |
こんなのがあったな。真ん中らへんをみてくれ
http://www.tkcnf.or.jp/taxnews/junbi_c.htm |
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| No.39 |
>>13は実際に税務署から１３に対して追徴しに来た訳じゃないでしょ
デペから聞かされただけじゃ？ |
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| No.40 |
今日引き渡し時期が大分先になるタワーマンションのＭＲ数件に
電話して聞いてみたら、一様に「契約時のものが有効になりますのでご安心を」 という回答が来た。一応、「それはその場合は売主さんの方で吸収してくれるという事ですか？」 とも聞いたが、「いえ、税制上そういう事になっている。３→５％の時もそうだった」 といっていた。 うーん、真実なのか来場させる為にそういったのか担当者の勝手な思い込みなのかは不明。 気になる人は電話して聞いてみるといい。 |
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| No.41 |
「契約時のものが有効になりますのでご安心を」 「契約時のものは既に税率上昇分だけ高くしてございます。私どもは安心です」 これが真実なんじゃ? デベは怖いよ。 |
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| No.42 |
首都圏での大規模マンションは頭打ち状態になっているようだし、
２〜３年後の消費税アップ前の購入を考えている人は多いのかな？ 定率減税の廃止やその他負担金のアップもあるので購入出来なくなる人が 増えるんじゃないのかな？ どうだろう・・・ |
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| No.43 |
マンション需要がさめるから、販売価格は頭打ちになると思う。
価格はあまり高くならないと読む。 |
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| No.44 |
消費税がＵＰすると間違いなく中古市場は底冷えする。中古価格はまた下がるね。
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| No.45 |
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| No.46 |
数年後に消費税が上がるのはほぼ確実。
そうすると住宅ローン金利は当面上がらない、いや上げられない。 だから今は長期固定より金利の低い短期固定でローンを組んだ方が良い、 と考えるのは間違いですか？ |
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| No.47 |
消費税率がアップすると消費も冷え込みそうだから、金利も上がりづらいな。
低金利は当分続くとみて良いでしょう。 物件本体の価格も、需要の落ち込みに合わせて下がってくるでしょう。 総合して考えると、あと５年後ぐらいしたらかなりお買い得になるのでは。 |
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| No.48 |
46さん
消費税が上がる→住宅ローン金利が上がらない の因果関係が分かりません。 すいませんが説明をお願いしてもいいですか？ 無い頭で勝手な憶測をすると、、 消費税が上がる→消費が冷え込む→日銀が市場に資金を大量供給する→市中金利が低下する→ローン金利も上がらない |
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| No.49 |
46さんじゃないけど一言。
金利を上げられない、というのは政府の思惑でしょう。 でも、金利をどれだけ抑えることができるか、というのはまた別だと思います。 例えば、今良く話題になっているように、郵政民営化で日本の国債が外資に流れれば （仮にの話だよ。ようなるかどうかは別だし、この点で議論するつもりはないです） 国債は暴落するから、日本政府の思惑を離れて、金利は上がることになると思います。 現在、政府（日銀）が金利をコントロールできるのは、国債がほぼ国内でしか流通していないからです。 |
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| No.50 |
でも、日本が抱える膨大な借金を何とかするためには、最終的にはインフレ誘導しか手は無いような気が・・・
ちなみに、景気が回復しても国の借金は減らない。あのバブルの時期でも税収は増えたのに借金は増えている。 税収が増えて財政規律が緩むのと、金利が上がって国際の利払いが増えるから。 |
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| No.51 |
>>40
＞今日引き渡し時期が大分先になるタワーマンションのＭＲ数件に ＞電話して聞いてみたら、一様に「契約時のものが有効になりますのでご安心を」 ＞という回答が来た。一応、「それはその場合は売主さんの方で吸収してくれるという事ですか？」 ＞とも聞いたが、「いえ、税制上そういう事になっている。３→５％の時もそうだった」 ＞といっていた。 住友のマンション営業に聞いたらもし引渡しまでにもし消費税上がった場合には、 契約時の額ではなくその時点（引渡し時）の消費税率で再計算ですと言われましたが ４０さんが確認されたデベはどこでしょうか？ |
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| No.52 |
ちなみに大京も51と同じ回答でした。 （引渡し時点の消費税率で再計算） |
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| No.53 |
まぁ、実際の契約者相手でもない限り
一般的な質問には普通、原則論で回答するわな・・・・ |
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| No.54 |
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| No.55 |
＞引渡し時点の消費税率で再計算
こうなると「やっぱ買えんわ」という客続出するんじゃ？ さらにその頃の相場が下がってればそちらになびくだろうし |
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| No.56 |
消費税が上がる→消費を冷え込ませないように、低金利を維持ということでよいですか？
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| No.57 |
銀行は金利あげるよ。間違いなく。
消費が冷え込まないように若干デベが値段下げるんじゃない。下請けたたいてね。 これ以上安くなると見えないところが怖すぎるけど。 それか安全に小規模物件を中心に販売していくか。 |
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| No.58 |
消費税が上がって金利も上がったら少し値下げするくらいじゃ追いつかないでしょ
かと言って大幅に値下げすればデフレになって給料も下がるから消費が落ち込み不景気まっしぐら |
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| No.59 |
＞銀行は金利あげるよ。間違いなく。
そういう根拠は？ |
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| No.60 |
55じゃないけど，最近の株高で長期金利上がりまくりなので
上げないわけは無いと私も思いますが・・・ |
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| No.61 |
色々な要素があるので、一言では言えませんが・・・
銀行勤務者の立場で言わせてもらうと、金利動向は消費税に関係なく今後上がっていきます。 現在、住宅ローンを検討中の方は３〜５年の固定金利をお勧めします。 |
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| No.62 |
10年固定、終了後は-0.9は駄目ですか？
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| No.63 |
＞最近の株高で長期金利上がりまくりなので
10年物国債金利1.4%台、どこが上がりまくりなんじゃい？ 2004年前半よりも今の長期金利は低いが。 http://www.bb.jbts.co.jp/data/kinri.html#10y |
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| No.64 |
日銀が、いよいよ量的緩和の解除とインフレターゲットを言い出しましたね。（今日の読売朝刊参照）
今後は、金利は上がる方向でしょう。超長期的にみてもインフレにならないと国の借金を返せないから。 （インフレになるということは、資産を持たない人から持つ人への所得移転があるということですかね？） その意味では、不動産価格が底を打ったらしい今、長期固定金利（フラット35）で家を買うというのはグッドタイミング？ |
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| No.65 |
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| No.66 |
銀行により金利は多少違いますが、３〜５年固定のものが現状有利な金利だからです。 また、住宅購入後の色々な出費も考慮して、当初は出来るだけ負担の少ないものにし、 ３年後５年後の金利動向を見た上で、再度固定金利なりを選択するという手もあるからです。 銀行の利用状況や残金、返済状況によりさらに優遇を受けられる事もあります。 借り入れ金額や、期間により状況は違うので、一概には言えませんが 銀行ローンが4.3%を上回らない限り、この方法がローン契約する上で、 負担が少ないのでは無いでしょうか。 |
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| No.67 |
あくまで、『現状有利』ですね。
『３年後５年後の金利動向を見た上で、再度固定金利なりを選択するという手も』 とのことですが、そのときの固定金利がどうなっているかについての覚悟は必要かと。 |
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| No.68 |
少なくとも、３、５年後に金利が３％になっていることは、まぁ有り得ないでしょう。
長期固定にするのは、逆のリスクもあるということです。 現状の低金利を存分に味わうのが賢いやり方です。 |
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| No.69 |
借入れ金額が少なく、返済期間が１０年くらいなら、変動金利でしょうな。
固定金利のデメリットが大きいから。 |
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| No.70 |
＞不動産価格が底を打ったらしい今？
あんたも楽観主義者だね。そんなわけない。 |
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| No.71 |
>>70 その根拠を説明できますか。
多分できないと思いますが。 |
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| No.72 |
このスレの銀行マンとデベロッパーさん必死ですね・・・。
嘘は駄目だよ嘘は。 そりゃ固定金利のリスクは、銀行側にとって、とても大きなものだけどさｗ |
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| No.73 |
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| No.74 |
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| No.75 |
俺は今後の景気に悲観的だし、長期金利は上昇すると思うから、
不動産市場は冷える＝土地取引価格は低迷すると読む。 |
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| No.76 |
長期金利上昇と不動産価格下落は相関するから、金利が上がる前に、不動産購入は
アフォな考え方。そういう局面は、株式などの金融資産で持っていた方が間違いない。 |
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| No.77 |
株式などの金融資産で持っていた方と書いたが、そんなわけないか。
訂正。何もっても無駄かもね。 |
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| No.78 |
土地暴落を日銀が金をじゃぶじゃぶ流して、東京の都心部でやっと歯止めをかけたのに
（地方はまだ歯止めがかかってないが）ここで金利があがったら、また土地はずるずる 値下がるのではないかな？ |
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| No.79 |
増税も金利上昇と同じく土地下落を促進するよ。金が払えなくなるわけだから。
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| No.80 |
７４さん
>長期金利上昇と不動産価格下落は相関するから 金利上昇局面というのは一般に景気回復過程だと思いますが、景気回復→土地の需要増→土地の資産価値向上 ではないんでしょうか？ >金利が上がる前に、不動産購入はアフォな考え方 だとすると、金利が下がり始める局面に不動産を買うということですか？ たとえば、90年代後半は金利低下局面だったわけですが、その頃不動産を買った人たちは含み損抱えて大変かと。 |
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| No.81 |
長期金利１．５まで上がりましたね・・・
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| No.82 | ||
| No.83 |
三菱地所の営業マンに聞いたら、引渡し時に契約時より消費税が上がって、それを消費者に転嫁すべき場合には差額を徴収すると明言した。
ただ、政策的に経過措置が取られる可能性もあるので、実際には制度が固まらないとなんとも言えないとも。 |
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| No.84 |
>>政策的に経過措置が取られる可能性もあるので
今の税率５％に上がった時の「経過措置」について 内容を理解していない人ばっかりだね、ここは・・・・・。 |
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| No.85 |
営業マンが扱う物件によって回答の傾向が変わるかもな
消費税アップは早くてＨ１９年４月１日からだろうから それより引渡し日が前か後かでな 営業も必死さ |
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| No.86 |
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| No.87 |
１週間から１０日前くらいの新聞で、Ｈ１９年度（２００７年度）中の消費税ＵＰは実質ムリ、
みたいなコメントを自民党の税制関係の方が言っていたと思うのですが（定率減税廃止とからめてコメント） おぼえていらっしゃる方いますか？Ｈ１９年度引渡し予定のマンションを購入したので「やったーセーフ」と 思ったのですが・・・・たぶん、自民が圧勝する前に販売開始しているマンションは、ほとんど１９年度内引渡し に収まっているのではないでしょうか。で、その後販売のマンションからは消費税ＵＰを見越した価格設定を しているのではないかとも思うのですが、どうなんでしょう・・・そうであれば、ほとんどの人は「えー勘弁してよー」 というハメにはならなくて良いのになあ、と思います。 政局的に見て、消費税が上がる時期を予想してくださる方がいましたらご意見をお聞きしたいです。 |
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| No.88 |
やっぱり小泉さん辞めた次の年の2007年04月が濃厚と思いますが 国の借金考えると早ければ早いほどいい。 消費税なら国内にいる外人からも徴収できるしね |
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| No.89 |
つーか、何％くらい上がるのよ
２％程度ならクソーですむかもしれないが ５％とか上がったら青くなるな |
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| No.90 |
最終的には２０％くらいまで上がるんじゃないの。
消費税上がる前に駆け込み需要が発生するから、それを抑えるようにしないと 前回のように景気が悪化する可能性がある。 毎年１％ずつ１５年くらいかけて２０％にまで上げていくとかすればよいかも。 |
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| No.91 |
消費税のＵＰですが、私は現在契約が完了しているもしくは、契約直前であれば、
今後消費税率がＵＰされても前回（３％→５％）の時のように「経過措置」がとられると 考えていますのでなにも心配しておりません。 （特に根拠はないのですが、経過措置がないと、世の中は大混乱になるはずです） ここで心配されていらっしゃる方は、この経過措置が今回は行われないという 前提で心配なさっているのでしょうか？ それとも、この「経過措置」の内容を ご存知ないのでしょうか？ ttp://www.nichizei.or.jp/kokuzei/index01.html |
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| No.92 |
昨年末契約、２００７年入居の某タワーマンションですが、重要説明書には引渡し時云々と明記されています。
昨年は消費税はまだまだ先のことと思って、聞き流していたのですが、最近ちょっと気になっています。 しかし、２００７年ならばまだ大丈夫と思うので楽観することにしています。 |
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| No.93 |
０８年１月入居のタワーマンションですが、重要説明書には「契約書に表示されている税込み価格を
変えることは契約違反」と書いてあるにもかかわらず、営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の 税率にあわせた価格に変更します」と言われた。契約書や重要事項説明書は舐めるように読んだが、 さすがに不動産業法までは熟読しなかった消費者が悪いのか。でも食い下がったら、「でも経過措置が 取られるかもしれません」とも言った・・・いったいどうなってるんだか。というか現段階では 確実な答えはないということだと思う。政治と経済によって前例は覆されるし。まあとりあえず ここ２年半の間はＵＰしても少なめに・・・そして経過措置の履行を祈るのみです。 |
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| No.94 |
>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。
不動産業法のその規定って強行規定なのかな？ 普通は、法律に書いてあることと個々の契約内容が違う場合、契約内容が優先されるもんだが。 |
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| No.95 |
消費税の税率やら納税義務などが不動産業法で定められている訳じゃあるまい・・・・・
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| No.96 |
>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。
そもそも「不動産業法」って法律はあるの？ 条文知りたいです。わかる方いませんか？ |
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| No.97 |
不動産業法という法律や条文があるかどうかは知らないけど、
契約書に書いてある金額よりも、そちらが優先されるというなら 少なくとも契約書内に「○○の場合は××」というお断りを入れておくべき。 例えば住宅ローンの超長期固定の契約書にさえ、金利を変更する場合もある旨が記載されているんだぜ？ （それでどこが固定だ、とも思うけど、ハイパーインフレとかになったときの予防策なんだろうね） 契約は重いもの。契約書に書いてなければ盛り込んでない側に落ち度がある。突っぱねれば宜しい。 |
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| No.98 |
日本には「不動産業法」という名前の法律はないな。
正しくは「宅地建物取引業法」というのだが、業界ではそれに加えて 関連する諸法律まで含めて「不動産業法」と総称する習わしになっているようだ。 恐らく宅地建物取引業法ではなくて関連する諸法律のどこかにあるんだろう。 それ以上は知らん。 |
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| No.99 |
いまさら７％も意味が無いように感じるので
きりのいい１０％にするというのはどうでしょう？ 私的には、北京オリンピック前までに１５％、 地上波停止前までに２０％まで引き上げたいです。 |
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| No.100 |
>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。
じゃあ、契約って実際は仮契約なんだね |
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| No.101 |
実際に銀行と契約するのって入居の数ヶ月前ですよね。
だからそれを済ませるまでは事実上仮契約ですよね。 |
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| No.102 |
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| No.103 |
税金ぐらい、払えばいいじゃないかｗ
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| No.104 |
おっしゃるとおり、消費税が１０％になってもたかが知れている。
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| No.105 |
厚生年金と健康保険料がなくなるなら、消費税の１０％は歓迎するぞ！
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| No.106 |
食料品も10％になったら、結構な打撃になるよ・・・
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| No.107 |
消費税アップは国民の総意だからな
とりあえず１０〜１５％ぐらいが妥当だろう。 |
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| No.108 |
あっそうそう、当然管理費のアップにも繋がるんだろうな・・・・・・
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| No.109 |
皆さん税金を誤解していませんか？
税金を納めても、私たちに還元されてくるのですよ。 ですから、消費税がいくら上がっても打撃にはならないし、むしろ歓迎した方が良いですよ。 北欧などは消費税は２０％以上ありますけれど、国の豊かさではいつもトップです。 |
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| No.110 |
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| No.111 |
税の仕組みは国が違っても同じです。
日本の場合は、どの税率も低くすぎるので運用上の効果が上がっていないのです。 少しばかりの金で運用しろと言われても無理があります。 消費税、所得税などもガソリン税並みに５０％近くにすれば、税収入が大きくなり運用もし易くなるのです。 |
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| No.112 |
官僚さんが紛れ込んでるようですね
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| No.113 |
>>少しばかりの金で運用しろと言われても無理があります。
この台詞を本当に官僚が吐いてるんだとしたら許せんな・・・・・・。 こちとら毎月毎年、いったいいくらの税金を納めてると思ってるんだ。 日本人は納税の意識とか実感が薄い、という意見をよく耳にするけでとんでもないと思う。 誰だって可処分所得を意識しながら生活している訳だし、勤め人であれば 天引きされている税金にいつも溜息をついているのではないのか？ 消費税や所得税の税率が５０％？ その方が運用しやすくなるだって？ 運用益をどうやって還元するかも示さず、寝惚けた事言ってんじゃねーよ！ |
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| No.114 |
＞運用益をどうやって還元するかも示さず、寝惚けた事言ってんじゃねーよ！
運用益は当然官僚様のものです。 運用損は当然、税金アップで補います。 |
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| No.115 |
>>どの税率も低くすぎるので運用上の効果が上がっていないのです。
てか、運用以前に「出費の仕方」を間違えないで頂きたい。 リスクも回避できないくらいなら運用なんて大それた事を考えず ちまちま使ってくれた方が万倍マシ。頼むよ官僚さん。 |
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| No.116 |
１０９も書いていたが、本来徴収した税金は、廻り廻って還元されるもの。
それが、この国では出来ていない。 どうも役人の懐に入って出てこないようだ。 だったら、徴収しないで、道路公団も、郵政公社も、市役所も、県庁も、国の機関だって民営化して、 市場原理に任せた方が何倍もまし。 |
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| No.117 |
税金って何％くらい国民に還元されてんだろう
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| No.118 |
100％です。
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| No.119 |
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| No.120 |
税金の恩恵を受ける率は
官＋政治家 ７０％ 民間 ３０％ |
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| No.121 |
で、結局、経過措置がある可能性が高いと言うことでファイナルアンサー！？
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| No.124 |
[複数のスレッドで同じ内容の投稿を確認したため、削除しました。管理担当]
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| No.125 |
[No.122～本レスまで、スレッドの趣旨に反する投稿、および、削除されたレスへの返信のため、削除しました。管理担当]
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| No.126 |
土地に消費税はかからないから、あまり影響ないと聞きました。
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