消費税のアップ

[匿名さん]

自民圧勝で終わった選挙
小泉総理引退後消費税アップが現実のものとなってきました。
１９年中旬以降にアップした場合、竣工がそれ以降の物件は影響あるのでしょうか？
非常に心配です。

[2: 匿名さん]

もちろん物件にも、それなりの消費税がかかりますよ。痛い打撃になりますね。

[3: 匿名さん]

計算が面倒だから5の倍数にしてくれないか。

[4: 匿名さん]

仮に税率アップが19年中旬だとしたら、売買契約がそれ以前になるか以降になるか
単純にそれだけの問題だよ。（管理費や修積金など間接的に影響する可能性はあるが）
竣工時まで価格が決まらない訳じゃあるまいし。

[5: 匿名さん]

駆け込み購入の大量発生が目に浮かぶようですね。
デベにとっては在庫一掃のよい機会かも。

[6: 匿名さん]

>>04
消費税は引渡し時（本当に購入者のものになった時）に掛かるようになります。
よって、消費税アップ分の差額はしっかり請求されるようになります。
また現在軽減されている不動産取得税も軽減処置がなくなります。
この場合も消費税を含めた価格に対して税率が掛かってきますから、
消費税アップ分をプラスした税金が掛かるようになります。

但し、物件の価格も下がって行くはずですから、
消費税アップを考慮しても、マンション購入はまだまだ待つべきでだと思います。
今あわてて買うのが一番損です。

[7: 匿名さん]

気に入ったらあわてて買いますよ！
だってその場所に数年後に同じ物件が新しく出る訳がないし
安くなればどこでも良いというポリシーのない人は待てばよいわけで
損も得も無い。
思い立ったら買うべし！！

[8: 匿名さん]

>06

物件価格自体は引渡し時ではなく契約時では。何の為の契約書なの？

[9: 匿名さん]

＞08
同感。

[10: 匿名さん]

物件の価格自体（ようするに本体）は勿論、契約時の価格です。これは契約が済めば不変です。
しかし、税金は取得時にかかります。ようするに消費税は実際にお金を払うとき（消費する時）に掛かるのです。
税務署を甘く見てはいけません。

[11: 匿名さん]

契約時に関わる税金は引き渡し時ではなく契約時です。

[12: 匿名さん]

>>税務署を甘く見てはいけません。
そもそも購入者と税務署の直接やりとりが発生する、なんて事があるのか？
引渡し直前の残金振込の時に、契約通りの金額を振り込んだ後で税務署から督促がくるの？
それとも振込み期日前にデベから金額改訂（？）の通知が行くとか？
前例を知らないとはいえ、そんな話聞いたこともないし想像もつかないけどなぁ。
いずれにしても混乱するんじゃないの？

元々、デベも契約によって用地や床を取得している訳だから、その契約時点で
消費税率がアップしていない限り、エンドユーザーへの引渡しの時だけに課税されるのは
おかしいと思うんだけど、そのへんはどうなの？

[13: 匿名さん]

３％から５％に上がったとき、確かに税務署から追徴金が来ました。
でもそのときは、デベが負担してくれましたよ。
今回も、いちいち購入者が負担していては、混乱して大変なので、
デベ側で対応してくれるでしょう。
ただし、税率にもよると思いますが。

[14: 匿名さん]

税率アップがわかっていれば、事前にデベで対応すると思います。
そのやり方は、それぞれ違うと思うので、その際は確認が必要でしょうね。
定率減税の廃止、消費税アップと会社員には辛いです・・・
まぁ、自民党の圧勝ということが国民の意思ですからしょうがないですね・・・

[15: 匿名さん]

>>13
＞３％から５％に上がったとき、確かに税務署から追徴金が来ました。
本当ですか？
消費税は事業者を介しての支払で、税務署が直接消費者から徴収するものではないので不思議です。

[16: 匿名さん]

>>15
誤解を招く書き方をしてしまいました、実際は売主を通して来ました。
売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。
但し、当時は外税で本体価格と消費税分はハッキリ分かれていましたから、
消費税率の変更に伴って消費税分が上がってしまったのだと思います。
現行の税制は内税ですから消費税が変更になっても関係無いかもしれませんね。
私も良く判りません。」

[17: 匿名さん]

>>売主から国に税金を納めるのは、実際に売り上げ金が手元に入る、決済時になるそうです。
それって仮に改正後の税率で納めたとしても、消費税還付の時に考慮されるんじゃないのかね？
税率変わったって「仕入れ」の時の税率にまでは及ばないだろうし。
デベが負担するというケースも（混乱回避というより）その辺を視野に入れているからこそだろう。

[18: 匿名さん]

引渡し時でなく契約時なんて間抜けなことをいってる奴は
調べようという気はないのだろうか。池沼丸出しだな
ここの24ページを読め
http://www.nta.go.jp/category/pamph/syouhi/h17/pdf/01.pdf

[19: 匿名さん]

>>18
税率が現行の５％に改正された時にも、請負契約に基づく工事費などには
経過措置が講じられていたし、事実それを理由に購入者の負担（引き上げ分）を
売主が肩代わりしたという例も少なくなかった訳だ。
これから先に予想される税率引き上げについても同様の措置がとられるかどうかは
判らないけれど、税法上のルールとは別に「譲渡契約」自体の重みもあるのだ。
（しかも今は税込価格表示の時代だし・・・・）
原則通りに「ハイ税率上がったので追加分ヨロシク！」なんていう商売の仕方は
実際あまりとられないと思うよ。

まぁ「納税義務は（固定資産取得の場合）引渡時に発生する」というのは
ちょっと調べりゃ解る事かもしれないけれど、実態としてはそうもいかないから
ここで議論されているのだと思われ。

[20: 匿名さん]

ここには契約時って書いてあるけど
http://www.e-mansion.co.jp/adweb/lorn/zei.html

[21: 匿名さん]

国税局のホームページには、引渡し時（契約の履行時）と明記されています。
eマンションに契約時と書いてあると言っても税務署には通用しないでしょう。
しかし、１９さんも書いてあるように現在は内税になっており、
契約者の方が納得しないでしょうね。
どうしても白黒つけたいのなら、売主に頼んで竣工する前に契約の履行をしてもらうことです。
でもこの場合、契約をキャンセルしようとすると、契約の履行が済んでいるため、
手付け放棄だけでは済まず、違約金も取られることになります。
難しいところですね。

但し、実際に影響を受けるのは大規模物件等、契約から入居までが長い物件のみでしょう。
実質的にはあまり問題は起きないと思っています。