マタハラの加害者は女性の同僚が多いってホント？

[匿名]

「流産した君には配慮する必要がない」と人事部に言われたーー「マタハラ」最新事情

弁護士ドットコム 3月30日(月)16時55分配信

米国務省から3月上旬、日本人として初めて、女性の地位向上への貢献をたたえる賞「世界の勇気ある女性10人」を贈られた小酒部さやかさん（37）。2014年に設立された「マタハラNet（マタニティハラスメント対策ネットワーク）」の代表を務め、「マタハラ」の啓蒙や情報発信に取り組んでいる。

その小酒部さんが3月30日、東京・霞ヶ関の厚労省記者クラブで「2015年マタハラ白書」発表の記者会見をおこなった。会見には、白書を監修したダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜さんも同席した。

小酒部さんは「マタハラは伝染病という言い方もできます。同僚が被害にあったのをみて『私もやられるな』と他の社員も思えば、（辞職理由をマタハラと言わずに）黙って辞めていってしまいます」と話し、企業に対して真剣な取り組みを求めた。

●マタハラがはびこる「2大要因」とは？

マタハラNetは今年1月、マタハラの被害にあった女性186人にインターネットでアンケート調査をおこない、その結果を「2015年マタハラ白書」にまとめた。

回答した女性は、正社員が約70％、非正規社員が約30％だった。

小酒部さんは「マタハラは中小企業で起きているイメージが強いかと思いますが、実際は大企業にもあります。回答が寄せられた約19％は上場企業からの事例でした」と明かす。

「私たちは、マタハラが日本社会ではびこる理由は2つある、と考えています。1つは『性別役割分業意識』、もう1つが『長時間労働』です。今回の調査結果では、有給休暇もとれずに休めなかったり、残業が当たり前の長時間労働状態の組織が、マタハラをうんでいることがはっきりとわかります」

実際、アンケート調査では、回答者の約38％が「残業が当たり前で1日8時間以上の勤務が多い」と答え、約6％が「深夜に及ぶ残業多い働き方」と、長時間労働に言及する人が少なくなかった。

また、連日の残業はもちろん、「毎年1～2日くらいしか有給休暇を取得できない」、「1度も取得したことがない」人が4割を超えるような余裕のない労働環境では、他人に配慮する余裕がなくなっても不思議ではない。

●なぜ加害者に「女性の同僚」が多いのか

調査結果で注目すべきことの１つとして、加害者の属性に「女性」や「人事部」があることが浮き彫りになった点が指摘できる。

「マタハラ加害者で一番多いのは『直属男性上司』（約30％）ですが、人事部も約13％います。そして『マタハラをする同僚』をみると、男性5.2%に対し、女性は10.3%にもなります。

怪我や病気とは違って、『妊娠は自己責任』とみられがちで、日本の組織では『仕事に穴をあけるのがもっとも悪い』との見方があることも要因かと思います。

また、妊娠出産を経験した女性が、『私にはできたのに、なぜあなたはできないの？』と見てしまうこともあります。親御さんが近くに住んでいるなどのリソースによっても、女性が置かれた状況は本来違っているのですが」

この他にも、人事部から「流産した君には、配慮する必要がない」と言われたケースや、妊娠をきっかけに女性の同僚から無視されたり、大事なことを自分に伝えてもらえないなどの嫌がらせを受けたケースもあったという。

●「間違った配慮上司」にも問題あり

では、職場ではどんな対応が求められているのか。企業のワークライフバランスやダイバーシティに詳しいコンサルタントの渥美由喜さんは、一見「子育て女性に優しい」と見られがちな「過剰な配慮をする上司」にも問題があると指摘した。

「マタハラ上司の対極にいるのが『間違った配慮上司』です。夫や子供のいる女性は、重要な仕事から外したほうがいい、家庭を持つ女性が夜遅くまで残業するのは気の毒だ、として、重要な仕事を任せないのです。女性に優しいように見えますが、実際には、昇進や昇格からほど遠い『マミートラック』にのせることでもある」

また、子育てとの両立やイクメンが求められる風潮の中で、逆に「ファミハラ（ファミリーハラスメント）」が増加していることに危惧をもっているそうだ。

「マタハラだけではなく、イクメン予備軍や介護をする人へのハラスメント、つまり『ファミハラ』が増えていると思う。これは、（新しい価値観に）馴染めない人たちがいて、政府が求める方向性との軋轢（あつれき）が深まっているからではないか」

妊娠出産適齢期の女性だけの問題でなく、本来は介護や育児の当事者であるはずの男性にとっても、「労働環境の改善」はメリットが大きいはずだ。
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弁護士ドットコムニュース編集部

[1: 匿名]

妊娠・出産・復職後、１年以内に降格は「違法」　厚労省

　妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は３０日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表した。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうだ。(朝日新聞デジタル)

[2: 匿名さん]

経営者の立場から見れば1年も休職されたらたまったもんじゃないな。そいつクビにして別のやつ雇うよ。企業はボランティアやってるんじゃないんだよ。

[3: マタハラ特効薬]

経営者に母乳を飲ませる約束をする。

[4: 匿名さん]

こういうことが、いつまで続くやら
http://akashicrecord.hatenablog.com/entry/2015/06/16/211517

[5: 匿名さん]

お股のハラスメント？？？

[6: 匿名さん]

少しでも嫌なことがあると「○○ハラスメント」と言って大声をあげる風潮はいかがなものか

[7: 匿名]

マタ原辰徳

[8: 匿名さん]

上司が守る立場なのに、加害者と一緒に言ってくるのはどうだろう
会社のトップを信用して就職なりしていると思うのだが、これの信頼を失うと
どこを頼りに仕事をしていって良いのか分からなくなる

[9: 匿名]

嫉妬？