管理組合・管理会社・理事会「補助金垂れ流しの管理組合の施策をストップさせたある組合員の勇気ある行動」についてご紹介しています。
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働くママさん [女性 40代] [更新日時] 2022-05-21 10:33:17
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私は現在、総戸数500を超えるタワー型マンションの一組合員です。実は今年に入って、ある組合員から、管理組合を被告として提訴する事件がありました。請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものです。そこで、まずどういった経緯で託児所へ管理費から補助金が支払われていたのかということを説明します。

当マンションには、入居開始から託児所が設置されており、それがマンションの資産価値を高める材料の一つでもありました。しかし、利用人数が最大で12人という小規模な無認可保育施設であり、仮に利用者が最大人数となったとしても赤字であり、これまで黒字となったことは一度もありません。

入居時の重要事項説明書には、入居開始からn年間は、デベロッパーが託児所に補助金を出すことが明記されていました。しかし、第n+1期からはデベロッパーからの補助金が無くなるので、第n期の理事会は、託児所の契約を継続するのか、管理組合が補助金を出すのかを判断しなければならなくなりました。そこで、第n期理事会はアンケートを実施しました。その結果は、次のとおりでした。

【アンケート結果】
●アンケート(1)託児所は資産価値につながるか?
1.つながらない    ・・・  約40%
2.つながる      ・・・  約60%
●アンケート(2)運営補助費の支出は必要か?
1.どちらでもない    ・・・ 約25%
2.必要         ・・・ 約25%
3.不要         ・・・ 約50%

アンケート結果からは、託児所は資産価値を高める施設ではあるが、補助金を管理費からは出すべきではないという結論となりました。ところが、託児所賛成派が署名運動を行い、百人以上の署名を集めたことにより、第n期理事会は、第n期臨時総会で今後m年間という期限付きで、毎年利用者数を見ながら1年毎に託児所契約を継続するかどうか審議をするという条件で管理費から補助金を出すという決議を可決しました。ただし、託児所に出す補助金が管理規約上管理費を充当する経費とは定められていませんでした。

その後は、毎年契約継続についての総会議案がすべて可決し、いよいよ第n+m期に入りました。ここで理事会は、来期以降の託児所契約継続と管理費からの補助金の支出に関して総会決議を実施しなければならなくなりました。つまり、現管理規約では託児所への補助金が管理費を充当する経費に定められていないので、補助金を出すのであれば、管理規約を改正して補助金の支出を容認すること、そして契約継続が認可されることの2つの決議が可決することが必要でした。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。

【第n+m期通常総会決議結果】
第i号議案  託児施設補助金支出のための管理規約改正に関する件 ・・・ 否決
第i+1号議案 託児業者契約継続に関する件            ・・・ 可決

この結果は、「託児所契約は良いけど、補助金の支出は嫌だよ」というものでした。ただし、第i号議案は特別決議であり、議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要だったのに対して、第i+1号議案は普通決議であり、出席組合員の議決権の過半数の賛成で可決するというものでした。しかし、第n+m期理事会は、託児所の補助金を打ち切るという不人気の施策を実施することを躊躇して、補助金の支出を継続しながら託児所の契約継続を行ったのでした。

そして、第n+m+1期に入り、管理組合のある組合員から、管理組合に対して提訴が行われました。その請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものでした。

そこで、第n+m+1期理事会は慌てふためき、なんとかこの急場をしのごうと、第n+m+1期総会で、理事会は再び来期以降の補助金の支出と託児所契約継続に関して総会決議を実施することになりました。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。

【第n+m+1期通常総会議案】
第j号議案  託児施設補助金支出の廃止に関する件        ・・・ 可決
第j+1号議案 託児業者契約継続に関する件            ・・・ 可決

ここにきて、やっと理事会が重い腰を上げたのでした。つまり、託児所への補助金支出が管理規約違反であるということは誰でも知っていました。しかし、歴代の理事会・理事長は、不人気の施策を取ることを嫌がって行っていませんでした。そこで、管理組合を被告として提訴した人物が、理事会を目覚めさせたのでした。そして遂に、第n+m+1期通常総会で託児所への補助金が廃止になりました。

誰もが「間違っている」と思っていることでも、なかなか実行できないことがあり、管理組合も例外ではありませんでした。そういうときに、勇気を持った一人の人物の行動が人々の行動を変えることになるのだということがわかりました。こういった人物こそ、来期の理事長にふさわしい人物だと思っています。

[スレ作成日時]2015-03-07 17:16:44

 
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補助金垂れ流しの管理組合の施策をストップさせたある組合員の勇気ある行動

299: 匿名さん 
[2016-01-30 20:48:41]
参考になる話なんてできない。
そりゃそうだわ。
300: 匿名さん 
[2016-01-31 13:21:23]
>>295です。

>過剰な反応、
 かな?
 
>働くママ仲間として、待機児童問題についてどう思いますか。
 自宅マンションに託児所があれば、少なくとも居住者は解決するではないか→補助金を出して存続すべき
 
>ご自身は、子どもをどこに預けましたか。
 貴方だってこもったことがあったんじゃないですか →補助金を出して存続すべき

>保育所に必ず入れることができるコツはありますか。
 ないのなら →補助金を出して存続すべき

>その他にも子育てのコツみたいな、ためになる話もお願いします。
 コツがないなら→補助金を出して存続すべき

 と、すべて「補助金を出して存続すべき」という結論に誘導しています。
 そう感じたのは、私だけではないでしょう。
301: 匿名さん 
[2016-01-31 14:15:44]
なんか、局解してますね。
人は、自分中心に考えるからだろうね。
意義のないスレだとわかりました。
302: 匿名さん 
[2016-01-31 14:29:55]
曲解が◎
言葉って、難しい(泣)
303: 匿名さん 
[2016-01-31 15:41:58]
託児所云々言うのなら、最初から自治体を選んで居住しなよ
都内でも都下は子育てに手厚いところは多いですよ
品川区はどうなんでしょうねぇ

託児所は無くなっても次のテナント見つかるのかなぁ
304: 匿名さん 
[2016-01-31 16:18:27]
託児所があるという理由だけで入居した人はいないでしょう。
あくまで便利な設備の一つという意味合いでしょう。
305: 匿名さん 
[2016-01-31 16:22:20]
託児所があるので入居しました。共働きで助かります。
306: 匿名さん 
[2016-01-31 16:29:34]
託児所はなくならないよ。
補助金がなくなっただけ。
307: 匿名さん 
[2016-01-31 20:29:59]
そう、適正価格でサービスを受けましょう。
308: 匿名さん 
[2016-01-31 20:34:10]
託児所を利用する家庭は共働きが多い。
ならば、託児所のサービス料金を支払う収入を確保しなさい。
それが社会常識というものだ。
309: 匿名さん 
[2016-01-31 21:14:42]
そうよ。
このマンションは社会常識に欠けている人が多いわ。
310: 匿名さん 
[2016-01-31 21:47:13]
本訴訟の控訴審判決が出たようです。
託児所への補助金決議は無効だそうです。
ただし、訴訟費用は折半だそうです。
詳しくは、管理組合まで。
311: 補助金よさらば 
[2016-01-31 22:52:05]
管理規約を捻じ曲げてこれまでさんざん管理組合員を愚弄し続けてきた政権が終わりを告げようとしています。
これはひとえに沈黙をしながらも正当な主張を胸の内に秘めていたサイレントマジョリティーの勝訴です。
これこそ本当の民主主義です。
312: 匿名さん 
[2016-01-31 22:54:08]
これまでの理事会運営の背後にあるものは何でしょうか。
313: 匿名さん 
[2016-01-31 23:04:49]
当マンションの総会議事録をご覧の皆様はお気づきだと思いますが、一部の住民がマンションの覇権を得ようとして、お花の会、ペットの会のグループを取り込んできました。
ところが、それだけでは賛成多数が得られないと考えたその一派が、さらなる多数派工作として託児所賛成派を取り込むことを画策しました。
その工作戦略として、託児所への補助金支払を思いついたのです。
314: 匿名さん 
[2016-01-31 23:54:28]
託児所への補助金の支払を思いついたのは、5期理事長でしたね。
315: 実話作家 
[2016-02-01 09:44:25]
314
第A期が上程した補助金議案は1.5年に限る暫定だった。
第A+1期が上程した補助金議案は5カ年間に延長した(補助金額は毎年300万円)。
理由は現在利用しているお子様が小学校に就学するまでとあるから利用者個人への便益供与。
この時の理事長は大学院法学部教授、監事はN貿易会社のコンプライアンス担当職員。
第A+4期理事長は第A+1期議案議決を根拠としつつ非常識な議案を上程した。
この理事長はN食品会社のコンプライアンス担当職員。

この訴訟の源は法律に詳しい人たちが連携して補助金議案を強引に押し通してきたことにある、と仮定してみると謎が解ける。
ドラマの舞台にふさわしいマンションである。
316: 匿名さん 
[2016-02-01 13:01:35]
つまり、第5期理事長はまんまと利用されていたって訳だ。
317: 匿名さん 
[2016-02-01 13:04:43]
訴訟費用折半。
なんか、原告に罰を与える判決みたいだね。
弁護士費用も出してもらいましょう。
だって、財政難なのだから。
318: 住民ママさん 
[2016-02-01 18:10:26]
317はオバマさんですか。

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