マンション管理に関する、いろんな相談や悩みごとについて、
マンション管理士、建築士、税理士、弁護士、理事経験者、管理会社勤務者等の
皆さんで答えていきませんか。
[スレ作成日時]2015-02-21 11:01:33
注文住宅のオンライン相談
マンション管理士等への何でも相談PART3
821:
匿名さん
[2015-05-07 12:43:09]
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822:
匿名さん
[2015-05-07 12:48:10]
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823:
匿名さん
[2015-05-07 12:51:22]
当事者適格は管理組合に認められるのか? 理事長個人に認められるのか?
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824:
匿名さん
[2015-05-07 13:08:18]
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825:
匿名さん
[2015-05-07 13:08:45]
どちらにせよマンション管理士は専門家でもプロでもありませんから、需要も無いんですよ。
必死で管理士宣伝してもアルバイトすら無いでしょうね、趣味で自慢でもして楽しんでたら良いだけ。 |
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826:
匿名さん
[2015-05-07 13:11:06]
>823
法人でなければ、当然理事長(管理者)ですよ。 |
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827:
匿名さん
[2015-05-07 13:14:01]
>823
自分が知っていることを質問して、満足したいんだろうね。 |
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828:
匿名さん
[2015-05-07 13:14:10]
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829:
匿名さん
[2015-05-07 13:23:07]
当然でしょう。
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830:
匿名さん
[2015-05-07 13:25:58]
>>当然でしょう。
理事長が任意的訴訟担当として訴訟を提起するということ? |
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831:
匿名さん
[2015-05-07 13:27:58]
管理士試験で全問中3割は間違え回答する者に質問しても無意味と思うよ。レベル低いから。
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832:
匿名さん
[2015-05-07 13:33:20]
>830
そこまでは調べてないし、今調べようとも思わないね。 もし、自分のマンションでそういう問題が発生したら、真剣に 調べるけどね。 ただ、理事長の意思としは、任意ではないよね。 管理者としての責務だよ。 |
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833:
匿名さん
[2015-05-07 13:34:27]
>>821
>例えば、専有部分の配管の工事を、修繕積立金を取り崩して管理組合としてやることに反対して、室内での工事をさせない場合等に管理組合が区分所有者を提訴する場合等が変えられます。 この場合の訴えの利益は? |
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834:
匿名さん
[2015-05-07 13:38:00]
>ただ、理事長の意思としは、任意ではないよね。管理者としての責務だよ。
本物のマンション管理士なら「任意的訴訟担当」ぐらい知っているぜ。 |
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835:
匿名さん
[2015-05-07 13:43:09]
住民のトラブル防止とか、全体としてやることにより、工費の節約や
工事期間中の負担の軽減が図れること。 管理組合としてやるのも、各戸がやるのも、各戸負担であることには 違いないけどね。 |
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836:
匿名さん
[2015-05-07 13:48:00]
どのような訴訟を提起するのかを聞いている。つまり、被告(区分所有者)に何を請求するの?
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837:
匿名さん
[2015-05-07 13:57:17]
任意的訴訟担当とは、本来の権利義務の帰属主体による、授権に基づいて
行われる第三者の訴訟担当のことをいうんだよね。 訴訟の効力はその第三者だけでなく、本来の帰属者本人に波及するということ。 しかし、もし裁判に負けて損害賠償責任が生じたとしても、理事長の賠償責任 は、区分所有者の一人としての責任であり、それは、勝訴した区分所有者と 同じ負担をするだけということ。 |
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838:
匿名さん
[2015-05-07 14:05:05]
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839:
匿名さん
[2015-05-07 14:09:46]
あなたが過去に経験したことを得意げに書き込んでいるんだよね。
僕は、単純に答えているけど、業務として依頼があったのなら、 真剣に調べて返答するけどね。 ただ、僕は単なるマンションの住民で、理事をするためにマン管の 資格を取ったんだよね。 単なる理事より、資格があった方が、そのマンションにとっては、プラスに なるでしょう。 それだけわかればいいんですよ。 今から外出します。 |
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840:
匿名さん
[2015-05-07 14:17:06]
>マンション管理の総合的な知識があり
結論 : この素人マン管士には全く当てはまりませんでした。 |
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
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またまた、マンション管理というか弁護士の範疇に関する質問になりましたね。
当事者適格は、訴訟追行権といわれることもあり、利害関係が対立している
者に認められる権利で、例えば、専有部分の配管の工事を、修繕積立金を
取り崩して管理組合としてやることに反対して、室内での工事をさせない
場合等に管理組合が区分所有者を提訴する場合等が変えられます。