マンション管理士等への何でも相談ＰＡＲＴ３

[匿名さん]

マンション管理に関する、いろんな相談や悩みごとについて、
マンション管理士、建築士、税理士、弁護士、理事経験者、管理会社勤務者等の
皆さんで答えていきませんか。

[918: 暇入]

行政との連携も大事。
東京ではマンション管理士の利用を条例で義務付けた区もあります。

[919: 匿名さん]

東京だけでしょうね

[920: まんかんし]

No.908


by 匿名さん　2015-05-09 21:27:30
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委託先を失うから邪魔しますよ
もしくは繋がって二重に騙されることになりますね


☆これは嗤える　社員が組合を騙していると自覚しているのか
尤もこんな者でなければ管理会社は勤まらないのも事実

[921: 匿名さん]

管理会社の人間でなくとも予想できます
また、現状でもそのようになってしまっている管理組合もあります

[922: まんかんし]

http://www.gaisousenka.co.jp/

修繕時には参照

[923: 匿名さん]

>>914

これまた3年以上前のもの。
妄想は不要、最新の情報を求む。

[924: 匿名さん]

>>918
>東京ではマンション管理士の利用を条例で義務付けた区もあります。

こんな区はないぜ。

[925: 暇人]

ないよね、どの区？
はっきり書いてよ

[926: 蝦入]

夢を見るのは自由だが、
現実離れした妄想を書き込むのは程々に・・・

[927: 暇入]

マンション管理推進条例

http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/news/2127.html

[928: 暇入]

↑間接強制であろう。

[929: 蝦入]

>>927
>東京ではマンション管理士の利用を条例で義務付けた区もあります。

残念ながら、豊島区ではマンション管理士の利用を条例で義務付けておりません。

【豊島区マンション管理推進条例の制定について】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000327002.pdf

[930: 蝦入]

豊島区が実施しているのは、マンション支援事業としてのマン管士派遣です。

【豊島区　マンション支援事業のご案内】
http://www.city.toshima.lg.jp/322/machizukuri/sumai/kekaku/mansion/doc...

[931: 匿名さん]

第三者管理方式は、間違いなく動いていますね。
管理会社が、第三者管理をすることは今後は考えられないでしょう。
国交省も、マンション管理士の活用を考えないと、墓穴を掘ることに
なるので、必死になりますよ。
今のうちに、マン管の資格を取っておかないと、益々難しくなるよ。
資格は、いつ大幅に化けることもあるからね。
批判するばかりでなく、取っておいても邪魔にはならないよ。

[932: 暇入]

マンション管理推進条例みてね

[933: 暇入]

たぶちゃんも受けてみたらいいのに。

[934: 蝦入]

「豊島区マンション管理推進条例」のなかで、マンション管理士に関するところは、以下の２箇所だけだと思う。

第1 章 総則
（定義）
第2条
第5号　専門家 適正化法第2 条第5 号に規定するマンション管理士等のマンションを管理するうえで必要な知識を有する資格者をいう。

（専門家の責務）
第10 条
専門家は、マンションの管理に関する法令に基づき、公平な立場から当該マンションの実情に応じた適切な助言を行うよう努めるものとする。

[935: 匿名さん]

　そういう意味では、この条例にかなり多くの検討点があることも間違いないだろう。
　しかし、それをいま問題にすべきではあるまい。何といっても、現在までほかの条例が避けてきた課題を豊島区の条例は直視しているからだ。いくつかの検討課題があっても、まず《いま見えている課題》を直視していくつかの異論があっても、それは生まれるべきものが生まれた後に時間をかけながら手を加えていけばいい。重ねて言うが、今まで《何もなかった》ことを考えれば、「まず課題の存在の認識こそが重要なのだから。

[936: 匿名さん]

マンション管理士の中でも、資格要件が必要になってくるよね。
マンション管理士の資格を有している者は誰でもといえば、
管理会社には、マン管の有資格者がごまんといるからね。
それに、資格を取っただけの紙資格では、役に立たないだろうし。
やはり、理事の経験等５年以上とかの要件が課されるんじゃないかな。
その該当者に対しては、Ａ級マンション管理士の称号をあたえるとかね。

[937: 匿名さん]

　最大の課題は、やはり管理組合の当事者能力をどうやって引き上げるかという点だろう。マンション問題の当事者である管理組合の組織運営能力をいかにレベルアップさせるかという昔からの課題が改めて切実に浮かび上がってくる。
　条例が義務付けを標榜しても当の管理組合がどうやって取り組んだらいいか判らなくて途方に暮れる場面があちこちで展開されることはもう想定されているだろうが、管理という組織の実態の並大抵でない捕えにくさについて、判り切ったことを百も二百も承知の上であらためて強調しておきたい。