マンション雑談「NHKの受信料払ってます?」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2024-12-13 11:46:03
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モニター付きオートロックのマンションにお住まいの方、NHKの受信料払ってますか?(同じマンションの人も含めて)

モニター付きだと居留守し放題だし、玄関前ではち合わせちゃって無理矢理契約させられるって事もなさそうだから下手な一戸建てとか安アパートより回避しやすそうですけど、皆さんしっかり対応して払っているんですかね?

[スレ作成日時]2015-01-26 17:26:28

 
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NHKの受信料払ってます?

2734: ちゃんこ 
[2020-12-02 07:40:22]
洗濯キがこわれまして
2735: 匿名さん 
[2020-12-03 11:21:53]
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」
2020/12/03 07:00

高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは?c マネーポストWEB 提供 高橋洋一・嘉悦大学教授が考えるNHK改革案とは?
 NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。

 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。

「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル(Eテレ)の売却です。

 いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代になっている。これから、どんどんその傾向は強くなっていきます。そうした時代にあって、NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則1番組しか放送できないのに、視聴率が低い。電波という公共資源が有効活用されていない。

 そこでEテレのチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。

 NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信しているわけです。

 これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤。Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、NHKの膨張にも歯止めをかけることができる」(高橋氏)

 携帯電話システムには500MHz~1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz~900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれる。

 現在、このプラチナバンドに近い「470MHz~710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランだ。

「Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるのだから、受信料も半額。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをしないと国民は納得しないでしょう。

 総務省やNHKは、チャンネルを減らしてもコストは大きく減らないと反論するかもしれない。しかし、財源はあります。

 世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性がある。

 売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる」(高橋氏)

※週刊ポスト2020年12月11日号
2736: 匿名さん 
[2020-12-03 11:40:28]
月額 210円なら契約してあげよう。
2737: 匿名さん 
[2020-12-13 18:36:17]
>>2736 匿名さん
税込みで220円/月までですよね。でも、2400円もあれば、うまいものが2食は食べれそうですが。

なんで、米国のプロバスケや、プロ野球や、プロゴルフ、テニス、映画のために、NHKに払わないといけないのだろうか?全然公共放送の仕事ではないと思う。むしろ、民法の営業妨害。

技術開発っても、4Kや8Kなどの規格は、民間のコンソーシアムの仕事。NHKが出る幕はもうない。4K見てみたけれど、普通の家庭では不要。

教育TVは総合でやるべき内容も教育TVで放送している。衛星ならば、放送大学のチャンネルを一部わければ良いし、民法が誰も見ないショッピング番組をしている時間を安く買い上げれば良い。そもそもオンラインでできることを放送する必要はない。学生児童の無料インターネットアクセスとかをすれば、放送は不要。既にオンライン授業が必要になっているのだから。

バカ政府、しっかりしろよ。
2738: 匿名さん 
[2020-12-13 18:37:42]
↑民法→民放
2739: 買い替え検討中さん 
[2020-12-17 01:34:47]
>>2737

>米国のプロバスケや、プロ野球や、プロゴルフ、テニス、映画のために、NHKに払わないといけないのだろうか?全然公共放送の仕事ではないと思う。むしろ、民法の営業妨害。

公共放送の仕事ではないですよね。
米国に買わされているのではないでしょうか?
=NHKを介して日本人のお金が米のスポーツ娯楽に吸い上げられている。

>教育TVは総合でやるべき内容も教育TVで放送している

そうですね。

また、今のNHKはバラエティーのような人気芸能人をMCに置いて、民法妨害かつ公共放送とは離れて行っているものが多いなと感じます。
2740: 職人さん 
[2020-12-17 09:48:38]
おれは、CM無く スポーツが見れることはすっげーありがたいけどな。
NHK様様だよ。むしろお金があるならもっと放送してほしい
2741: 匿名さん 
[2020-12-17 10:15:39]
大リーグ中継はいらない。クリケット中継欲しい。
2742: 匿名さん 
[2020-12-17 10:29:39]
テレビが設置されているかどうかNHKはどうやって証明するのでしょうか
2743: 買い替え検討中さん 
[2020-12-17 14:01:55]
証明できないと思うよ。
2744: 匿名さん 
[2020-12-17 14:13:20]
裁判してるのはBSのテロップ見て連絡してきたにもかかわらず契約拒否してる人。あとホテルとかは宿泊して調査してるみたい。

今日、久しぶりにピンポンしてきたけどテレビありませんであっさり帰って行った。今回はあっさり帰ったからそれでお終いだったけど、前にテレビないといってるのにしつこいぞと言ったら、設置してるか確認のために訪問してるだって。それにいくらかけてるんだろうね。それこそ無駄。

最近は契約確認できてないからという理由でいつまでに契約書を返送しろなんてポスティングで押し付け商法みたいなことしてたけど。これ詐欺で逆に提訴できるんじゃない。
2745: 匿名さん 
[2020-12-17 14:18:53]
あと戸建てはアンテナチェックか。
2746: 匿名さん 
[2020-12-17 14:30:28]
4割払ってないのに裁判なんて焼け石に水。
2747: 匿名さん 
[2020-12-17 14:36:12]
>1746

裁判はアナウンス効果でまずいと思った人が契約すのを狙ってる。実際に契約者増えてるしね。まあ、実際に裁判にされるのは氷山の一角なので、みずからNHKに連絡するなんて間抜けなことしない限り大丈夫。
2748: 匿名さん 
[2020-12-17 15:04:53]
会長が来年から訪問集金活動を抜本的に見直すって。もう来なくなるかな。
https://bit.ly/2WjZVuK
2749: 匿名さん 
[2020-12-17 15:08:56]
>2748

その話でもう来ないのかなと思ってた矢先に来た。最後のテコ入れか。

いままではNHK といっていたのに今回初めてNHKから委託を受けている○○って名乗ってたのも何か引っかかった。
2750: 匿名さん 
[2020-12-17 15:18:37]
秋田県の戸建てに住む田舎者はほぼ100%契約しちゃうけど、都会のマンションに住むまともな知性を持ってるひとは誰も契約しないよね。
間抜けが支えてくれるいいシステムだと思うよ。
2751: 販売関係者さん 
[2020-12-17 16:42:51]
NHK前田会長は、NHKの訪問集金活動が犯罪と認識したようです、来年3月末で現在の営業スタイルは終了だそうです。その後どうするかは今のところ未定のようです
NHK改革を本気でやろうとする菅政権は、総務大臣を口先だけでやる気のない、高市大臣から武田大臣へ代え、NHK Eテレ売却(Eテレを無料でネットで流して電波帯を5Gなどへ売却で有効に電波を使いNHK受信料を下げる)など世論の反応を見ているところではないでしょうか、しかし変革を拒む NHKの労組 日本放送労働組合(日放労)が立憲民主党を通して、左翼マスコミを総動員して、菅政権のNHK改革を潰しをしている構図ではないでしょうか
菅政権が倒れるとNHKは変わらないでしょう、既得権益を守ろうとする立憲民主党とNHK改革を国民のために本気でやろうとする菅政権の戦いですね
Eテレ報道に関しても、Eテレ廃止のような悪質な世論誘導をするマスコミに十分注視しなければ本当の国民的利益は見えてきませんね
2752: 匿名さん 
[2020-12-17 16:44:24]
気のせいでは?
2753: 匿名さん 
[2020-12-17 16:50:59]
NHK関係者さすがに反応が早いですね、よく注視していらっしゃる

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