一括受電サービスの総会決議その3

[マンション住民さん]

高圧一括受電？何それ？やめちまえ！

[681: 匿名さん]

＞６６０＞６６５＞６７１＞６７２のみなさん。
それぞれのマンションの廃案についてお答えいただきありがとうございました。
一括受電が廃案になってもゆる過ぎるマンション運営はちょっと怖いですね。
住人の意識が低すぎるのも困りものですね。

[682: 匿名さん]

マンションで元から一括になってるものって水道だけですか？ガスは？
インターネットが決められた会社なんですがこれも管理組合で一括なんですか？

これらも滞納者がいたら管理組合が払うのですか？

[683: 匿名さん]

インターネットは、建物としての加入の他に戸別加入できます。
建物としての加入なのでエレベーターと費用計算は同じ管理費です。
戸別加入は請求も支払も管理組合は全く関係ない。

ガスも管理人室以外は戸別清算です。

管理組合で契約しなければ管理組合に支払い義務はありませんよ。

[684: 匿名さん]

ありがとうございます。

管理組合負担→管理費、修繕積立費、水道料金、これらの立て替え徴収ですね。
で、この中に電気代も入れるかどうか。

東電一括受電なら負担が増える、受電会社ならおまかせできる。

滞納する人は電気だけ滞納し水道は払うとかありますかね？全部滞納しそうな気がします。
そして滞納者はマンションから簡単に追い出せますか？

[685: 匿名さん]

受電会社は、滞納分を引き受けるとも引き受け、ないとも言ってないでしょう

[686: 匿名]

>受電会社は、滞納分を引き受けるとも引き受け、ないとも言ってないでしょう
債権債務の関係で自ずから決まるよ。

[687: 匿名さん]

＞住人の意識が低すぎるのも困りものですね。

よけいなお世話。
もとより、まとまる気なんてない。
マンションで纏まろうとする方が変わっているよ。

[688: 匿名さん]

どう決まるんですか？

[689: 匿名さん]

電気料金はインターネットと違って毎月固定金額にならないので、立替になるし、回収できない可能性は高いです

[690: 匿名]

債権者の取り立て次第です。

[691: 匿名さん]

>>690
893のような取り立てで精神を病まれ、マンション価値を回復不可能な状態にまで下げられたら責任とってもらえますか？

[692: 匿名さん]

う～ん。東電の一括受電も、受電会社の一括受電もメンドクサイことがあるってことか。
じゃあもう一括受電やめた！

[693: 匿名さん]

一括受電は、もともと幾ばくかの料金割引とやらを宣伝文句にして、客を長期間一括囲い込むのが電気を供給する側の目的です。「長期一括囲い込み」とでもいえば、みんな混乱せず理解できたものを・・・。この一括囲い込みだけでは拾いきれない恐れがあるから、こぼれた利用者を拾い集めるために東電はいち早く個人客を対象にした通信とのコラボ割引をアナウンスしたんでしょう？

[694: 匿名]

<40

　まず初めに、東電は民間の高圧一括受電サービス会社のビジネスモード全開とは全くスタンスが違う。2016年の電力小売全面自由化を睨んで大々的なプレスリリースで始めたにも拘わらず、とにかく高圧一括受電には慎重すぎるくらい慎重なのである。

　理由は、電気の使用は消費者のライフスタイルによって異なるものであるから、それを高圧一括受電によって電力会社が一律にライフスタイル(電気の使用方法)を消費者に押し付けるようなことは絶対にしてはならない、今までは一般消費者は電気は地域電力会社からしか購入できなかったが、これからは「電気は消費者が自由に選ぶ時代」に変わるからである。既に2016年以降の電力小売全面自由化を相当意識した発言であることが伺える。
　だから高圧一括受電の同意書は、民間会社のように管理組合に代わって総会決議を盾に回収するようななことは一切しないと言っている。同意書回収はあくまでも管理組合の責任範疇の仕事で、東電は管理組合との高圧電力需給契約に基づき電力供給義務を確実に果たすだけで、電気の使用方法は管理組合自身が決めるべきものだと言っている。当たり前と言えば当たり前であるが。

　それから東電の場合は高圧一括受電に係る設備は全て東電の自社資産で、民間会社のような企業ファイナンスの理由によるリース方式の借り物で電力供給は絶対に行わないことだ。それは電力供給義務を責任持って果たすためだと言っている。逆に民間会社がリース方式であることに「？」と首をかしげていた。電気事業法で電気供給義務のある電力会社から見たら、ライフラインの電気を借り物設備で電力供給するなど考えられないことなんだろう。

　さて結論から先に書くと、高圧一括受電導入に関して一般電気事業者（電力会社）の東電を採用するか民間会社（建設会社等）を採用するかは、2016年の電力小売全面自由化を待って世の中の動きを見極めてからの方が良いということだ。

　理由は、現時点では東電の方にかなり利があるが、それは電気事業法で保護されてる地域独占公益企業の東電だからだが、あとわずか1年半の期間だが、2016年電気事業法大改正による電力小売全面自由化解禁までは東電に対しては地域独占巨大電力会社ゆえ独禁法の縛りがあり、東電がその地位を利用して民間会社よりも有利になるような契約は一切結べないことになっている。それは民間企業のビジネスを巨大独占企業が圧迫しないようイコールフィットにしなければならないからと言っていた。
　本来なら、東電自身が高圧一括受電を提供すれば、安心と信頼はもとより民間会社を大幅に上回るサービス(特に削減額)を消費者に提供できるが、それをすると民業を圧迫するから独禁法で禁止されており、民間会社と同レベル(削減率や契約期間10年の長期、等)まで落とさざるを得ないと言っていた。消費者から見ると非常に残念なことだが致し方ない。
　
　ところが電気事業法大改正による2016年の電力小売全面自由化解禁になると、東電自体(東電だけでなく全国10電力会社もだが)が解体（発電、送配電、小売に分社）されるので、すべての民間企業と同一条件で小売電気事業者としてスタートラインに立って大競争に突入する。東電も既に2016年に向けて消費者から選ばれる小売電気事業者としての各種サービスを計画していると言っていた。
　だからその2016年時点の大競争による各小売電気事業者のサービス内容の得失を見極めてから導入を決めた方が良いとの結論だ。
　管理組合で敢えて区分所有者全員にライフスタイルの縛りをかけて高圧一括受電にするのか？それとも消費者である区分所有者がそのライフスタイルに合わせて小売電気事業者をチョイスして自由に低圧契約するのか？これは東電が決めることではなく消費者自身が自由意思で決めて下さいと言っていた。当然のことではあるが。

　東電高圧一括受電導入時の管理組合共用部分高圧受変電設備や借室電気室機器の取り扱い、既存電力量計のスマートメーター化のスケジュール、室内分電盤内リミッタ撤去有無、検針請求の方法、料金徴収と収納方法並びに管理組合との料金精算方法、区分所有者料金滞納時の電気供給停止の有無とその方法、管理組合との電力需給契約の方法と約款と法的位置づけ、高圧一括受電後の管理組合と区分所有者間の意思疎通不足によるトラブル発生時の東電の姿勢と管理組合の法的責任、同意書の取扱いとその法的位置づけ、10年契約中途解約時の原状回復方法と違約金の有無、10年契約終了時の以降の取扱い方法、更に東電としての2016年以降を睨んだMEMSの方向性や小売電気事業者としての他社との差別化、等かなり詳しいことを聞かせてもらったが、2016年対応東電戦略の社外秘事項もあるため書くことは差し控えるが、おおむねは上記私見の通り。

[695: 匿名さん]

６９４さん、とても丁寧な解説を有難うございます。
やはり２０１６年の自由化まで結論を待っていた方がよさそうですね。このレスは大事に保存しておきます。

[696: 匿名さん]

>６９４さんみたいに賢いとみんなを納得させられるよね。

自分が６９４を読んでみんなに伝えるとしたら、まぁ、東電も２０１６年以降に秘策があるみたいだから待ったほうがいいよぐらいしか言えません。
みんな、はっ？ですよね。

[697: 匿名さん]

東電ってまだ一括受電やってないの？これからやるって発表しただけ？
やってたら６９４の下の方に書いてある一括受電に関わることはオープンにしてなきゃおかしいよね？
オープンにしてくれないと東電一括受電を押したいのに押せない。

[698: 匿名さん]

総会で自由化を待った方が良いという意見に対し、理事会が一括受電のプロとして連れて来た受電会社の担当者が、自由化は欧米では失敗しました。逆に電気代が上がるかも、その点高圧一括受電は確実にマンション電気代を下げられますと行っていました。
そりゃ一括受電会社なんだからそういうわなと思ったのですが自由化してもそんなに電気代は下がらないんですか？

[699: 匿名]

　消費者との接点となる小売部門で新規参入の動きが相次ぐ一方で、課題も多い。改正法案では大手各社に電気やガスを送る設備を別会社に分離することを義務付けた。電力再編が活発になり各社の送配電設備などを統合すれば事業コストを大幅に引き下げる効果も期待できる。
　ただ、自由化で料金引き下げが必ず実現するとは限らない。英国では1999年に小売りを全面自由化してから13年までに、電気料金は物価上昇の影響などを除いても1.5倍に上昇した。
　一方、ドイツは物価上昇分などを除けば、自由化から15年で電気料金は11％程度下がった。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究主幹は「英国は一部の電力会社の寡占が進んだが、ドイツではある程度企業間競争が確保された」と話す。
　英国では大手電力が卸電力の価格を操作するなど、市場競争が働かなかったとの指摘がある。日本で電気料金の上昇を避けるには、欧州の経験を参考に多様な企業の参入につながるような制度設計が必要だ。
　経済産業省は今秋に電力自由化後の電力市場を監視する新機関を立ち上げ、競争環境の整備を進める。新機関が独立して権限を発揮し、公平な環境を維持できるかが成否のカギを握る。

[700: 匿名]

>>697

高圧一括受電に関しては、東電は待ちの営業である。
受電会社のように管理会社経由で積極的な営業活動はしない。
なぜなら、一括受電するか否かは管理組合が決める問題であるから。
詳しく知りたければ、管轄支社の法人営業部に出向くか電話することだ。
東電は決して売り込みはしない。
くどいが一括受電するか否かは東電が決めるのではなく管理組合が決める問題であるから。

受電会社とコンペしても東電は必ず負ける。
なぜならコンペに勝つために民間受電会社を上回る提案は独禁法でできないから。
負けても痛くも痒くもない巨大企業だ。東電は一括受電で飯を食ってるわけではない。一括受電は顧客流出防止のためである。

唯一東電が優れている点は、電気代会計の透明化である。
東電の一括受電は管理組合会計である。
受電会社の一括受電は受電会社会計なので管理組合はアンタッチャブルである。