一括受電サービスの総会決議その3

[マンション住民さん]

高圧一括受電？何それ？やめちまえ！

[1027: 匿名]

>>1026
ここのマンション(515戸)は今同意書集めてる段階で98%集まったとか。
あと2%を落とせるかのか？受電業者はオリックス電力。
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/553287/
自由化1年前に高圧一括受電を導入しようという信じられないマンション。

[1028: 匿名さん]

輪番制の理事会ははずれ組が圧倒的に多い。
高圧一括電力導入は管理会社提案をそのまま議案にスルー。
組合員も「議決権行使書」は何も考えずに〇印。
マンションの管理や財産保全を真剣に考えるほんの少数の皆さんが受電会社から嫌がらせを受けている現状。
なんか変ですよね。

理事の長期滞留は望ましくないが、ボケ理事(年齢に関係ありません)にまかせて管理会社や設計事務所等々から
ぼったくられるのであれば、理事手当年間100万円(10人×平均10万円)位として、理事長、副理事長、設備担当理事の
３名は常識人を選び、その３名は３～4年間やってもらう。他の理事・監事は毎年輪番でお願いする。

とか、昔の第二組合的なものつくれないものでしょうかね?

[1029: 匿名]

>>1027
　そのマンション、ホームページで規約や総会議案書を開示してるから全てが分かるけど、経費節減が急務なので高圧一括受電を導入して一般会計で年間700万円以上削減しようとしている。
　ところが、よく調べると役員報酬とマンション管理士顧問委託でなんと年間200万円以上も支出している。理事長なんか年12万円も貰ってる、もらい過ぎ。年間200万円なら10年で2000万円の支出、なんと無駄なことか。不思議なことに、これの削減には一切触れていない。
　高圧一括受電を導入する前に、まずは身内の経費節減で役員報酬とマンション管理士顧問委託を廃止すべきじゃないか？
　金貰わなきゃ動かない役員なのか？マンション管理士にサポートしてもらわなきゃ運営できないほどアホ理事揃いなのか？

[1030: 匿名さん]

1027
さんは別として、1028さんのマンションは、1029さんの云う
>マンション管理士にサポートしてもらわなきゃ運営できないほどアホ理事揃いなのか？

ですよね。(すみません)その様なマンション多いと私も思いますよ。
勿論、1029さんのマンションは別格でしょうが。

[1031: 匿名]

>1029
役員就任は組合員の義務だ。何故に義務に金払うのか？
数年前に役員就任を拒否した賃貸オーナーに管理組合が義務違反でペナルティー金を課したことで最高裁まで争われたが管理組合が勝訴した。義務を履行しない組合員にはペナルティーを科しても良いのである。

[1032: 匿名さん]

私のマンションでは
理事会で管理会社（受電会社）との導入の話があり
その後　受電会社の説明会があり（総会ではなく出席者少数）
期間をあまり開けず　いきなり総会での採決でした。
住民間での　導入の是非の討論の場など設けられる事はなかったです。
なので、反対意見を持って総会に出席された方の熱い意見など
誰も耳を傾ける事もなく、ましてや管理会社も　話を聞くだけに留まり
挙手にて議決（委任状は全て理事長に一任との決まり）
こんな大事な事を　深く勉強してる人は恐らく居ないのだろうと感じました。
管理会社の言いなりですね。

[1033: 匿名さん]

>>1032
それが実態ですが、これから導入の話が出て来る可能性のあるマンションの方には是非問題意識を持って総会に臨んでもらいたいですね。
受電会社は契約期間１０年とか１５年とか説明して、そこで契約終了して自由選択になりそうな話をしますが、解約手続きにも区分所有者全員のハンコが必要で、一人でもハンコが欠けると解約出来ません。で、何だかんだで、結局終わりなき拘束になるのです。
彼ら（管理会社も含めて）言わば口先が商売道具ですから･･･。１０１５さんの言うように、マンションの経費節減は電気代でなくても良いのです。毎月の委託管理費が２割下がったら･･･と計算してみましょう。

[1034: 匿名]

>1024
管理費や修繕費の削減ができていない管理組合で、電気代削減のために一括受電を導入するというのは順番が違うというのはその通りです。

管理会社をコントロールして管理費や修繕費の削減をできている管理組合なら、一括受電サービス会社なんか使わずに、一括受電をすることもそれほど難しくはないです。　電気代が3割安くなれば、100戸のマンションでも年間300万円以上は電気代の削減になるので、決して小さな額ではないですよ。ただし、一括受電サービス会社を利用すると、削減額は大きく減ってしまいます。

大事なことは、全力や熱血というのではなく、自分たちのマンションに愛着とか誇りをもつことです。そうであれば、管理会社まかせにはできないと思います。

[1035: 匿名さん]

これまでの　このスレでの　総会議決後の反対者の声を私なりに解釈します。

管理会社及び受電会社が、理事会に高圧一括受電導入を提案。

何も調べてなく訳もわからず、管理会社のいいなりに理事会において賛成。

受電会社は　理事会で決まったとの前提で　住民向け説明会を開催。

デメリットをよく理解していないまま、電気代が安くなるとのメリットのみ
強調されたまま、総会に上程。

総会では、理事会の賛成を前提としての賛成多数で　議決。

その後　元の電力会社との解約　並びに　受電会社との契約書が配られる。

反対者の意見を住民間で討論することなく、反対者は不満を抱えたまま判子を押さない。
つまり、書類を出さない。

受電会社は、回収出来ていない住民に、「お宅だけですよ」といい、書類を
集めていく。

最後まで　本当に提出を拒む住民に、徐々に圧力をかけ始める。

挙げ句の果ては、管理組合で決めた事ですと、脅しに入る。

今に至る。　　　こういう事で　納得出来ずに　悶々としてる反対者の現状ですよね。
少なくとも　私は　そう言うことなのですが。

[1036: 匿名さん]

そろそろ新スレたてる時期じゃないの。
1,000超えたよ。
成りすまし君いないの？

[1037: 匿名]

>>1035
分かってないな。
総会決議は、区分所有法に基づく高圧一括受電導入の管理組合の決意表明にしか過ぎず、決意表明だけでは導入できない。
導入するためには現行の電力需給契約を全戸解約が必要で、これは電力会社の電気事業法の電気供給約款に基づく規制で、総会決議とは一切無関係だよ。
ここを理解していない理事会、区分所有者、管理会社、受電業者が何と多いことか。
ただ受電業者は知っているけどビジネスに不利になるから言わないだけ。

[1038: 匿名さん]

しかし、そこまでして導入に反対する理由は何なの？
電気料金が安くなるんだったらそれでいいんではないの。

[1039: 匿名さん [男性 40代]]

賃貸に出してる区分所有者は、
どういう扱いになるのですか。

[1040: 匿名さん]

当然、１０％程度電気料金が安くなりますよ。

[1041: 匿名さん]

>>1039
賃借人の専有部分について、賃借人が同意書を出す事になります。賃貸人が反対でも賃借人がハンコを押して提出した時は、その住戸分は一括受電の手続きに応じた事でカウントされます。以後は賃借人が何人変わっても一括受電が受け継がれます。逆の場合（賃貸人が賛成で賃借人が反対）は、賃借人はハンコを押すまで厳しい督促を受けるので、人によっては、賃貸借契約を解除して出て行く可能性があります。その際、解約理由を巡って争いになる事も考えられますが、賃貸に回しておられる方は、どなたか詳しい方に聞いておいた方が良いかと思います。

[1042: 匿名]

>>1041
間違い。ライフライン供給の変更は賃貸借契約の変更に該当する。
賃借人が賃貸人の同意を得ずに独断で電力供給会社を変更をすると、賃貸人からの賃貸借契約強制解約の要因になる。
万一、賃借人が賃貸人の同意を得ずに勝手に電力供給会社の変更すると、賃借人が退去するときに原状回復義務が生じる。すなわち受電会社から電力会社への電力供給会社の戻しが必要になる。

[1043: 匿名]

>>1042
ということは、小売自由化になっても、賃貸の場合、家主に断らなければ電気供給会社を選ぶことはできないということですか？
たとえば有線電話の場合なら、どこの電話会社と契約しても良いと思うのだけど、電気の場合それがだめなの？？

[1044: 匿名さん [男性 40代]]

1041、1042さんは同じ方ですか。
返答有難うございます。
当方のマンションも、理事会からの一括受電導入検討の案内のチラシが先月に入りました。
そちらにメリットとして、書いてあったのですが、漏電監視装置とはどのような物かご存じでしょうか。

[1045: 匿名さん]

↑
1041 です。私は誰のハンコが必要かを書きました。1042さんは、賃貸借契約の中での説明を補足してくれたのだと思います。とにかく、賃貸人と賃借人の意思が異なる場合、十分に注意して下さい。受電会社も管理会社もそんな事は説明してくれないし、管理会社は「導入を決めたのは管理組合ですから、不明な点はご自分で確かめれば良かったでしょう」で片づけてしまう恐れもあります。管理会社は私達の味方ではありません。受電会社とコラボしているのです。

[1046: 匿名さん]

>>1025さん
>しかし、個人情報の提供にも協力するという契約条項（当マンションに提示されたのには、そう入っていました）をよく読みもせず上程・可決させた理事会も理事会です。

少し業者に撹乱させられているみたいですね。

①受電業者との契約は、未だ一括受電が実施されていない(つまり全戸、解約同意書の提出が済んでいたい)状態である為、契約が締結されていない。よって、個人情報の提供に協力するという契約条項は無効である。

②仮に受電サービスと別枠での契約だとしても、個人の同意無しでの個人情報の提供は、個人情報保護法によって禁止されている。5000人以上の個人情報を管理している管理会社が、情報を提供したのならば業務停止の処分が下されます。

業者は確信犯ですから、気を付けられた方がよろしいですよ。