ある著名な経済学者の意見。

政府債務の残高はGDPの2.4倍であり、イタリアやギリシアの1.3倍を超え、世界最大であることは誰でも知っています。第二次世界大戦後の、戦費国債が積み上がっていた英国（GDPの2.4倍）に相当します。その後の英国は、20年間のインフレ（物価は4倍）、ポンド安、社会福祉のカットという3点セットによって、名目GDPに対する債務残高を減らしています（2013年は1.1倍）。わが国では、世界の歴史で最大級の政府債務が、これ以下はない低い金利（10年債：0.8％）で、波乱もなくファイナンスされてきたことにも驚きます。

その中で、13年4月から実行された異次元緩和は、インフレを誘発するための政策ですが、実際に1％、1.5％、2％とインフレに向かうと、市場の期待長期金利は、上がる傾向を示します。本書で繰り返し述べたように、国債が90年代までのように500兆円規模であり、GDPの1倍付近までのときなら、2％や3％の金利上昇によって国債価格が下がっても、それを保有する金融機関が蒙(こうむ)る損は小さく負担可能なもので収まったでしょう。予想損が小さいときは、金融機関も売りに殺到することはありません。政府債務が少ない時期なら、2％のインフレを達成しつつ、長期金利では2％や3％を続けるということも可能でした。

しかし現在は、政府部門の債務が1121兆円です。そのうち国債が950兆円（名目GDPの2倍）であり、1％の期待金利上昇であっても、国債の下落損が50兆円になるため、金融機関には先を争って売る項行動が生じてしまい。国債は、その日の売りの量が買いの量を超えれば、下落して金利は上がります。このようなときの加速する売りでは、1％だった期待金利が、短い期間に2％、3％と上がって行くため、国債の下落損も100兆円、150兆円と大きくなります。

いったん、国債価格に下落が生じると、金融市場は、借り換えの都度、2％なら20兆円に、3％なら30兆円に利払いが増えて行く政府財政のリスクを意識しはじめ、これが、期待金利を一層上げることに向かいます。こうなると政府は長期債の発行ができなくなります。発行した長期債は、価格が大きく下がって、金利が一層高騰するからです。長期債が発行できなくなると、既発国債は、満期の都度、短期国債に振り替わってゆきます。このため、意外に早く、政府は高くなった金利での利払いを迫られるのです。1％金利の金利上昇に対し、政府の利払いは10兆円（消費税の5％分）も増える方向になります。このため政府財政は、金利が2ポイント上がると、破産状態に向かって行きます。

財政の破産を宣告するのは、首相、財務省、日銀ではなく、国債を買う金融市場です。金融市場が、国債を売る量が、買う量より増やしたときが政府財政の破産です。銀行が企業に融資を停止し、返済を迫るのと同じことが、金融市場で国債が売り超(ちょう)を続けることです。ギリシアは、2011年10月に、事実上、財政破産しています。長期金利を見ると、2010年4月が10％、11年7月が15％、12年11月には30％でした。この金利が示すのは、欧州の金融機関がギリシア国債の売りに回ったということです。もちろん日本の経済は、ギリシアに比べれば格段に、次元が違って良好で強い。問題になるのは、政府の債務が名目GDPの2.4倍もあることです。ギリシアはひどく政府債務が多いとされてもGDPの1.3倍でしかないのです。

GDPの2.4倍の負債をかかえつつ、インフレ策をとるというのに、政府も日銀も、異次元緩和の政策においては、金利上昇のプロセスを想定していません。驚くべきことですが事実です。そしてもう一つ、期待金利が右記のようには上がらず、実質金利（名目金利－期待インフレ率）がマイナスのままで、インフレ目標を達成したとすれば、今度は、異次元緩和を停止する出口政策を採らねばならない。

早ければ、2014年末に来ます。遅くとも、2015年です。そのときは、日銀が買い込んで来た国債を売りマネーを絞らねばならない。当然、金利は急騰し、国債価格は下がります。マネーを絞るとは、金利を上げて国債価格を下げることだからです。これを金融市場の実際で言えば、出口政策に向かうと観測された時点から、金融機関による国債売りです。このとき、前段に書いたことが起こります。

では、この異次元緩和を2年、3年、4年、5年・・・と続けるのか？これは一層の円安、資産バブル（バブルはいずれ再崩壊）、7％を超えるインフレ、8％を超える金利に向かうことです。そして、超高金利になって投資コストが上がり実質GDPは成長しません。ただし、インフレによって、物価上昇を含む名目GDPに対する国債残は減って行きます。インフレは、金融資産の価値を下げると同時に、負債の価値も下げるからです。