23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その41）

[ヒマリーマン]

民主党になって何か変わるのか、日本の地価に対する信用力はどうなるか？
亀の住宅ローンを３年程度返済猶予はどう影響する？
まだまだ上昇しないマンション価格はいったいどうなるでしょう。

前スレ
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/49379/all

[581: 匿名さん]

世田谷下がらないよー

[582: 匿名さん]

時代は変わるな。


団地が売れる時代は終わったんだ。

[583: 購入検討中さん]

今はタワーじゃないと売れないよね。。。

[584: 匿名さん]

土地がマンション価格の相当程度を占めれば、高層マンションのほうが一戸あたりの価格は当然安くなる。
タワーマンションが人気あるのは、価格の問題もあるんだろうね。
大通り沿いのタワーに住むのもよし、大通りから少し入った閑静な低層に住むのもよし。
どっちも買えない君は別だけどね。

[585: 匿名さん]

>>584
最後の一行がなければいい奴なんだが・・・

[586: 匿名さん]

タワーマンション
売れ残りの金字塔

[587: 匿名さん]

買え買えよ、喜べ

ＧＤＰ二期続伸

ただし前期比で微小だが。

[588: 住まいに詳しい人]

>>587
ＧＤＰの内訳を見ると
民間住宅投資は２期連続で過去30年の最低を更新だけどね

10年前の半分以下の水準になっても、まだ下げ止まらないってことは
市場の収縮は終わってないってことでしょ
　
　
個別のデベ、特定エリアでは多少持ち直したとこもあるでしょーが
それらも数年スパンでは強気予想は難しいのでは？

[589: 匿名さん]

今回ばかりは財閥系もショック大きい。
国内残の含み損よりも、海外に出した金が返ってこない。
もはや国内残はどこが先に暗黙協定破るかの問題でしかない。

[590: 匿名さん]

589さんも結構詳しいですね。

[591: 匿名さん]

589さん　

もっと詳しく書いてくれませんか？　　　とても興味深いです。

[592: 匿名さん]

釣れないからってしつこいですよ

[593: 匿名さん]

↑　　これって　詳しく書かれると困るヒト？

[594: 匿名さん]

エサもつけてないのに爆釣ですorz

[595: 匿名さん]

政府、「デフレ」を宣言へ

政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT3S1600Q16112009.html

デフレ宣言は出されたけれど、マンション価格はどうなるのでしょう。はたしてまだまだ下がる？

[596: 匿名さん]

マンション作って売るのが本業のマンデベがファンドに突っ込んだりするから戻ってこな(以下省略)

[597: 知ったかさん]

不動産業のペーパーナントカ作って、そこに業販したかたちにすると、新築表示のまま元売りは販売して在庫減ったことにできるんですね。
元売りがそのペーパーナントカに出資してたりしたら粉飾会計にならないのですかね？
経理のことわからないですけど、良くないことのような気がして。

[598: 匿名さん]

住宅投資が減って価格が下がればいいですが、供給がない中であまり期待出来ないですね。
株でいうと売買高が少なくなれば価格が下がるかというと一概には言えないですから。

財閥系がファンドや海外で損を抱えているようなことは全くないですね。決算書みれるんだから、ちゃんと中身見てね。

[599: 匿名さん]

＞597
いつの時代の話ですか？
今はペーパーなんとかなんか作ってもそこで金借りれないから意味ないです。

銀行と結託して飛ばしをやるなら別ですが、今時そんなこと出来ません。

[600: 匿名さん]

マンション脳には、↓は「買えない人の集まり」にしか見えないんだろうな、本質見ようとしないから・・・。



＜雇用保険切れ＞年末に２３万人　貧困支援チーム推計
11月16日21時23分配信 毎日新聞

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。

チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。

３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。

推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。

過去のデータでは、支給が終わってから１～２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。

チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。

住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるという。


【東海林智】