23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

[匿名さん]

「新築マンションはいつ下げ止まる？」スレッドも40まで行きましたが・・・
既に23区内の住宅地価格は、今年３月を底として上がり始めているという
2009年9月期調査結果も相次いでいます。

野村不動産　nomu.com 土地価格動向（東京都区部）
http://www.nomu.com/knowledge/chika/

三井不動産　リハウス・プライスリサーチ
http://www.rehouse.co.jp/price_research/

住宅地価格、中古マンション価格が上がり始めていると言っても、引き続き低位
安定といった状況ですし、また新築マンションの在庫は引き続き高水準で推移し
ており、新築マンション価格が上がり始めるには時間がかかるかもしれませんが、
これらを先行指標として今後の展開を考える時期に入っているのではないでしょうか。

健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、客（エンド）も業者（プロ）も
是々非々で議論をいただければと思います。

[364: 匿名さん]

多くの都民は新宿を基点に考えることが多い。

[365: 匿名さん]

国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

[366: 匿名さん]

＞359
それよりも、東京一人勝ちの状況を解消しないと日本は二流国家になっちゃうよ。

[367: 匿名さん]

>>358

埋立地は含まれていません。

[368: 匿名さん]

１月の住宅着工14カ月連続減少　8.1％、１けた台に縮小

国土交通省が26日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1％減の６万4951戸と14カ月連続で減った。減少率が１けた台に縮小したのは 2008年12月以来、13カ月ぶりで、国交省は「持ち直しの動きがみられる」という。ただ、水準自体は低いうえ、雇用・所得環境は厳しく、本格回復のメドはたっていない。
内訳をみると、持ち家は5.4％増の２万1144戸。３カ月連続の増加となった。「自分の土地を持っていて、そこに住宅を建てる持ち家は雇用・所得環境の悪化の影響が小さい」と国交省は指摘する。
貸家は14.5％減の２万7040戸で、14カ月連続の減少だった。

[369: 匿名さん]

>>366
東京が大地震で壊滅したら日本が終了してしまうからね。
30年以内に関東大震災が発生する確率が70%もあるし。

>>367
含まれてますよ。
郊外である外周区は微妙ですがね。

[370: 匿名さん]

含まれてませんw

[371: 匿名さん]

本当にいい物件だったら下がったりしないのかも。

[372: 匿名さん]

そりゃそうだ

[373: 匿名さん]

不思議ですね。　　マンションが上がり始めた　　　このような風説の流布にヒョコヒョコ乗せられて。

値下げ連鎖がこれからが始まりです。　　　体力があるデベが下げません。　　スミフはあげまん。

[374: 匿名さん]

本当に立地がいいマンションはなかなか新聞チラシとか無料不動産雑誌とかに
載せていないのかも。

[375: 匿名さん]

>>371

本当にいい物件だったら（一定額以下に）下がらないというのが正しいですね。
ドムス元麻布とか分譲価格の5分の一くらいになってるよ。

[376: 匿名さん]

豊洲みたいに新築は坪300万なのに中古になったとたん、坪200万以下になるような場所は買えませんね。
事実上、転売できないようなもんですから。

[377: 匿名さん]

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減

製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。

[378: 匿名さん]

マネー、再びリスク回避　ユーロ・新興国から円・ドルへ

ギリシャなどの欧州諸国の財政不安が高まり、国際金融市場で投機マネーによるリスク回避の動きが強まっている。ユーロやポンドが昨年11月の高値から対ドルで約１割下落。金融危機が終息に向かうとともに上昇していた南アフリカランドなどの新興国通貨を売り急ぐ動きも目立つ。低金利通貨を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」は影を潜め、投機マネーが再び円やドルに流れ込んでいる。
潮目が変わったのは昨年11月から12月にかけてだ。まずアラブ首長国連邦のドバイで資金繰り不安が浮上。このドバイ・ショックに続き、ギリシャの財政問題が表面化した。ポルトガル、イタリア、スペインなどの財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）な国への不信感が連鎖的に広がった。欧州だけでなく、中国などの新興国の株式相場も急落し、マネーが逆流する勢いが増した。

[379: 匿名さん]

損保３社、外国人社員が急増　５年で２倍、Ｍ＆Ａ背景

東京海上ホールディングスなど大手損保３社の外国人社員数が急増している。３社合計の人数は2009年末時点で約２万5200人となり、この５年間で倍増した。国内市場の低迷を背景に各社とも海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を実施したのが主因。人材の国際化は急速に進んだが、今後は優秀な人材を国内事業に取り込んだり、商品開発に生かしたりできるかが課題だ。
外国人社員数が最も増えたのは東京海上。09年末の外国人社員数は05年３月末の約2.5倍にあたる１万4600人で、中核の東京海上日動火災保険（約１万５千人）並みの規模となった。08年に米フィラデルフィアや英キルンを買収したことや、南米やアジアなどへの事業展開を拡大したのが背景だ。

[380: 匿名さん]

週刊ダイヤモンド 3/6号 マンション動く！「市場は飢えた魚のイケス状態 」

ホンマかいな。。。

[381: 匿名さん]

板橋ではそのようですね。

[382: 上げマン]

確かに板橋とか武蔵小山とか特定エリアでは上昇があるらしい。

ただ下げているトコもあるし、
上げ下げしているトコもあるし、
株みたいに値動きしているというのが実勢では？

http://maruhikabu.seesaa.net/article/142476741.html

[383: 匿名はん]

政府がデフレ脱却とか、日銀の尻を押しているようなかんじで金融緩和を継続している。
株とかは底堅いから、始めに株が値上がりしてそれから不動産が上がり始めるのかな。
デフレ脱却で年度内は金融緩和だろうから、お金も行き場がなければ不動産へ回ってくるはず。
もうちょっとで上昇する場所があちこちででてくるのではないかな。

[384: 匿名さん]

涙ぐましいまでの妄想。苦笑

[385: 匿名さん]

市場は飢えた小魚のイケス状態

かな。正しくは。

[386: 匿名さん]

業界がイケスってことだよ。

[387: 匿名さん]

二番底回避に頑張ってるみたいだね。
どれくらい効果があるか、中国景気にどれほど乗っかれるか、これからだ。

[388: 匿名さん]

需要不足なお30兆円　デフレ脱却厳しく

内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2009年10～12月期はマイナス6.1％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約30兆円の需要が不足している。国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったことで改善傾向にはあるものの依然として高水準。需要不足は物価の押し下げ圧力でもあり、デフレ脱却への道のりは険しい。
需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰとの位置付けになる。現在は供給が需要を上回っている状態。需給ギャップがマイナスになると需要不足・供給過剰で物価が下がりやすくなる。企業にとっては働く人や設備が過剰になり、リストラや投資意欲の減退につながる。
09年１～３月期の需給ギャップはマイナス7.9％（約40兆円の需要不足）と過去最悪だった。それに比べると10～12月期はマイナス6.1％（同約30兆円）。３四半期で10兆円程度改善した。

[389: 匿名さん]

実際、この２週間で港区、目黒区、渋谷区のそれぞれの地域でランドマークになるようなマンションの売り物件を見てみて、価格交渉までしてみたけど、明らかに売り手の意識も強気になってきているのを感じたよ。
中国は継続して景気いいし、アメリカも回復基調、そして日本の国内でも金融緩和がつづいてメガバンクの増資を経て不動産市場への資金供給が回復しはじめてる今、厳しい指値にまであえて応じる必要はないとの考えが広まってきてると仲介の担当者も話してましたよ。
昨年の今頃であれば、南向き3LDKで間取りも使いやすいいい売り物もあったけど、今はせいぜい北向きとか、ビューが悪いとか、なにかひとつはマイナスになる要素があるような物件しかでてきてないしね。

[390: 匿名さん]

思い返してみれば去年の今頃は安かった、、、買い損ねたかな

[391: 匿名さん]

売り損ねた、だろ。(笑)

[392: 匿名さん]

株でもなんでも皆が疑心暗鬼になってる時が
一番の買い時なんだよね。上がり始めたら速いと思う。
今まで手控えてた分リバウンドがくるだろうし。

[393: 匿名]

去年の今頃は確かに安かったかも。人気エリアの物件でも向こうから値引き持ちかけてきてたし。

[394: 匿名さん]

こんな国は消滅しても良いと思う。

[395: 匿名さん]

業者の方々の期待が伝わってくる面白いスレに育ちそうだね。
妄想と実情の区別がそろそろつかなくなってきている方々が
出てきているようですがね。

不況は誰かの血が出るまで絶対に終わりませんよ。
まだまだ血が少なすぎる。極端なことを言うとイギリスが
IMF管理下に入るとかまで行くね。

[396: 匿名]

イギリスの前に自国の心配しなさい

[397: 匿名さん]

早く潰れちまえよ･･･日本国。

[398: 匿名]

需給ギャップ激しいのに上がるかね。
若者の失業率は過去最高だし。
若者に仕事ないのは、
将来、不動産価格の足を引っ張る。

[399: 匿名さん]

べつにマンションの値札なんかつり上がってもいいや。(笑)

[400: 匿名さん]

鉄の値段上がったから、鉄筋が足りません。中国様お安く譲ってください。そうしないと手抜き工事が･･･。

[401: 匿名さん]

どれだけ上がったのよ？(笑)
足りないほど工事ありませんが。(笑)

[402: 匿名]

逆に考えれば、上がりはじめてやっと建てて売ろうかって気になるわけだから、工事はそこで増えてくるんじゃねーの？

[403: 匿名さん]

１月の完全失業率4.9％、有効求人倍率も0.03ポイント改善

総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回った。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうだ。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％だった。
失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は７万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。

[404: 匿名さん]

これで改善か･･･笑える。
世界各国の企業のアジア拠点が日本⇒中国へ移転したのを知らないのでしょうか。
もちろん、日本企業は中国大陸に来なくていい。

[405: 匿名さん]

※働く意欲のないニートは統計に含まれません

[406: 匿名さん]

早く生活保護を申請しましょう。

[407: 匿名さん]

とある市の職員から大阪市が一番申請しやすいと聞きました。

[408: 匿名さん]

上がったのは買え買え損太郎の血圧だけ。

[409: 匿名さん]

10年の国内リフォーム市場、２％拡大　民間予測

調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比２％増の５兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13％増の６兆 1008億円に市場が拡大するという。
同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比９％減の５兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20～30％のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」（矢野経済研究所）形になったようだ。

[410: 匿名さん]

１月の現金給与、20カ月ぶり増加　残業、18カ月ぶりプラス

厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.1％増の27万3142円となった。残業代などが伸び、20カ月ぶりの増加に転じた。残業時間を示す所定外労働時間は3.4％増の9.4時間で、 18カ月ぶりのプラスとなった。
輸出や生産などの改善を追い風に、雇用・所得環境の悪化にもようやく歯止めがかかってきた。昨年１月の現金給与総額や所定外労働時間が金融危機の影響で大きく落ち込んだ反動もある。企業の利益水準はなお低く、本格的な回復には時間がかかりそうだ。
現金給与総額の内訳をみると、残業代などの所定外給与は2.2％増の１万7535円。18カ月ぶりの増加に転じ、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は0.5％減の24万3861円にとどまった。就業形態別の現金給与総額は一般労働者（正社員やパート以外の非正規社員を含む）が 0.4％増、パートが0.3％減となった。

[411: 匿名さん]

絶対値が悪すぎるんじゃないか。
これで回復の兆しと言って、自慰するのはいいけれども･･･。

[412: 匿名]

同感。。

[413: 匿名さん]

この状況で、増税された日には…
しかし、こういう記事書いてる人って最初に結論ありきで
無理に解釈をこじつけるよね。