23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

[匿名さん]

「新築マンションはいつ下げ止まる？」スレッドも40まで行きましたが・・・
既に23区内の住宅地価格は、今年３月を底として上がり始めているという
2009年9月期調査結果も相次いでいます。

野村不動産　nomu.com 土地価格動向（東京都区部）
http://www.nomu.com/knowledge/chika/

三井不動産　リハウス・プライスリサーチ
http://www.rehouse.co.jp/price_research/

住宅地価格、中古マンション価格が上がり始めていると言っても、引き続き低位
安定といった状況ですし、また新築マンションの在庫は引き続き高水準で推移し
ており、新築マンション価格が上がり始めるには時間がかかるかもしれませんが、
これらを先行指標として今後の展開を考える時期に入っているのではないでしょうか。

健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、客（エンド）も業者（プロ）も
是々非々で議論をいただければと思います。

[672: 匿名さん]

今までと比べて激減でも、買い手も借り手も居ない状況では無いですよね。
新築在庫も確実に減っていると聞きますし、都内への人口流入超過は続いているし。
どん状況を考えて買い手も借り手も居ないと言っているのでしょうか？

[673: 匿名さん]

地方はひどい状況です。
不動産屋は閑古鳥が鳴いています。
東京23区内のしかも駅から5～6分以内はまだ需要がありそうですね。
しかし、それも時間の問題。都心部以外は徐々に需要が下がりますよ。

[674: 匿名さん]

なるほど、６７１は地方の人か。
地方が大変な状況というのはわかったが、ここは２３区スレだから。

[675: 匿名さん]

むしろ地方のほうが忙しいくらいじゃないか。

[676: 匿名さん]

結局、中国景気の恩恵を受けてさらなる成長ができる企業や個人と国内の地方部に足を引っ張られて衰退を回避できない企業や個人の二極化が進んでしまっているというのが今の日本の現状だということがここの議論を読んでると手に取るように感じられますね。
23区内もさらに所得を上昇させることのできる動きをしている人々とアジア労働者所得へサヤ寄せしていく人々の選ぶエリアへの色分けがよりついていくという流れが無難な見方になるのかもしれませんね。
政治も東京から地方へカネを流出させる動きでなく中国から東京へカネが還流してくる流れをつくるよう、より一層頑張ってほしいものです。
都心部だけでなく、意外と上野や秋葉原も成長エリアとみなせることができるのかもしれません。

[677: 匿名さん]

流出も流入も微少だよ。なにせまともに相手されてないんだから。
主導権は向こうにあるわけだし。

[678: 匿名はん]

世の中の企業が採用を絞ってるということはゆくゆくは業界に影響するわけだ。
まず不動産業が率先して採用を増やす。
しっかり、時代に対応して市場を作って行けたところが伸びる。

[679: 匿名さん]

内需系は終わりじゃない？

[680: 匿名さん]

流動性の悪い資産抱えるビジネスから滅びます。つまり･･･

[681: 匿名さん]

どうなるトヨタ、欧州でも深刻な不振
3月14日3時4分配信 産経新聞

　トヨタ自動車が欧州で深刻な販売不振に陥っている。大規模なリコール（回収・無償修理）問題に加え、欧州各国が導入した新車買い替え補助制度の期限切れなどが影響。ドイツとフランスでは、１月の販売台数が前年同月比３０％以上の急減となった。米国だけでなく、欧州でもトヨタ車離れが加速しており、トヨタの業績回復に大きな足かせとなりそうだ。

　トヨタの１月の欧州全体の販売台数は、前年同月比１・１％減の６万２千台で、３カ月ぶりに前年同月実績を割った。特に深刻なのがドイツとフランス。ドイツは３６・５％減の４千台で１３カ月ぶりのマイナス、フランスも３０・５％減の３千台と、両国とも３０％以上落ち込んだ。英国も１０・０％減の８千台と、半年ぶりのマイナスを記録した。

　ドイツは昨年１月、９年以上たった車を新車のエコカー（環境対応車）に買い替えると、１台あたり２５００ユーロ（約３０万円）を補助する制度をスタート。エコカーを得意とするトヨタの販売に追い風となったが、昨年９月に制度は終了した。その後、独フォルクス・ワーゲンなどが大幅な値引きキャンペーンを実施し、トヨタは実績を大きく落とした。

[682: 匿名さん]

米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは１２日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。

男性は同州サンディエゴで８日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。

男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。

事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は１２日までに「訴えるつもりはない」と話した。（共同）

[683: 匿名さん]

確かに中国はVWが多い。タクシーとかは全部VWのような印象がある。
日本車も走っているが、ドイツ車が絶対的に多い。
これも反日教育の成果？

[684: 匿名さん]

>>680
流動性が低い物を
　高値で大量に作ってしまった連中
　高値で買ってしまった連中
本当にしんどいというわけだね

[685: 匿名さん]

２月の首都圏マンション発売、３カ月ぶり前年比増

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した２月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月比10.7％増の2777戸となり、３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。建築コストの低下に加えて在庫処分のめどが立ったことなどで、供給に積極的なマンション開発業者が増えてきたと見られる。
首都圏の販売在庫は２月末で１月末から316戸減り、6416戸となった。契約率は前年同月比9.0ポイント上昇し、70.7％だった。

[686: 匿名さん]

「景気、着実に持ち直し」　月例経済報告、８カ月ぶり上方修正

政府は15日午後、３月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、昨年７月以来８カ月ぶりに上方修正した。輸出が中国向けを中心に好調で、企業の生産活動の回復が続いている。昨年10～12月期の法人企業統計で収益の改善や設備投資の下げ止まりが確認されたことも反映した。ただ「自律性は弱く、失業率が依然高水準にある」とも指摘し、厳しい雇用情勢などを引き続き注視する姿勢を示した。
個別項目で上方修正したのは個人消費、企業収益、設備投資、住宅建設、雇用情勢の５つ。個人消費は、政策効果の乏しい外食や旅行などに回復の動き広がっていることから「持ち直している」に判断を引き上げた。上方修正は８カ月ぶり。企業収益は「改善している」とし、半年ぶりに上方修正した。設備投資は「下げ止まりつつある」とし、「このところ弱い動きもみられる」との表現を削除した。津村啓介内閣府政務官は「景気の自律回復の芽が出つつある」との見方を示した。

[687: 匿名さん]

>>683

VWが多いってことは、たぶん上海あたり行ったのかな？
中国は地域によって文化も習慣もかなり違うから。
例えば北京は現代多いけど、一方で南のほうは、タクシーも含めて日系がほとんどだよ。。

反日教育は・・・たぶん関係ないかと。
中国人（中華系？）は、古来から建前と本音はかなりかけ離れてる民族なので（笑）。
現にクルマ以外は、どこ行っても日本製品・日系ブランドで溢れかえってるし、現地ブランドに比べて決して安くないのに。

VWは80年代初頭からすでに中国進出してて、一方の日本勢は当時どこもかなり保守的な姿勢だった。
かの鄧小平が来日したとき、「ドイツ車よりも日本車のほうが中国にあってるから」と、トヨタに合弁の要請したけど当時のトヨタに断られたのは結構有名な話だった。

その後、VWやGMが中国市場を席巻し始めた90年代後半になって、ようやく重い腰を上げた日本勢は、どうしても出遅れ感拭えないでここまで来ている。
同じ日本勢でも、日産やホンダはかなりシェアをとってるので。

先見性・度量に欠けることは、日本企業というか日本の最大な弱点だと思う。

[688: 匿名さん]

ホンダ、一時金満額回答　年間5.7カ月、異例の前倒し決着

ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を 17日に設定しており、２日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間6.6カ月で決着した2008年以来、２年ぶり。
ホンダは正式には17日に回答する。年間一時金5.7カ月（年間５カ月＋業績連動部分0.7カ月）は、昨年実績の同５カ月を0.7カ月上回った。
今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、５年ぶりに賃金改善を見送った。産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。

[689: 匿名さん]

中国は国策として、国内の過剰流動や投資を抑えるために、海外投資を奨励する政策をとってくるよ。

[690: 匿名さん]

共産圏が外に金出すこと奨励するはず無かろうが。
民主主義になる努力なんかしたことないんだから。

[691: 匿名さん]

亀井金融相、返済猶予法「延長も」　金融機関と意見交換

中小・零細企業や個人の借金について、返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」の運用期間が延長される公算が大きくなってきた。亀井静香郵政・金融担当相は15日、広島市内で金融機関首脳と意見交換し同法に関して「従来の状況が変わらなければ当然延長もある」と述べ、経済情勢が好転しない限り延長する考えを示した。
亀井氏は昨年９月に金融相に就任した直後に中小・零細企業の金融面での支援策として円滑化法の導入を打ち出した経緯がある。来年３月までの時限立法として昨年12月に施行した。
金融相は15日、広島市内で広島銀行など地元の金融機関と意見交換会を開催。その中で円滑化法に関連し、金融機関側の取り組み状況などを聴いた。金融相はかねて、金融機関側に返済猶予などに積極的に応じるように求めてきたが、現在の時限措置では効果が十分に浸透しないとの判断に傾いているようだ。