一括受電サービスの総会決議その2

[匿名さん]

原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。

[81: 匿名]

>業者と電力配電サービスという契約を結ばされます。

だから違うと言ってるだろう。
管理組合が業者と締結するから個々の組合員は業者と締結する必要はない。
管理組合は区分所有者の集合体組織なんだから。

[82: 匿名]

>79
一括受電業者は電力会社と高圧受電契約を結んでん購入した電気を各戸に再販売しますが、これは電気事業法でいう電気事業には当たらない。これが「電気供給契約」と「電力配電サービス」の違いという理解でよいですか。
電気事業でないので、経産大臣の許可は不要だし、供給責任もない。ということですね。
しかし、自家用電気工作物としての保安の責任は業者にあるのではないですか。

[83: 匿名]

ここに高圧一括受電導入の臨時総会議案書が公開されている。
（第3号議案P.34〜P.44）
共用部分の電気代を年間700万円削減できるとのこと、さらにMEMSの導入である。
http://www.isa515.com/app/download/9287136392/5%E6%9C%9F%E8%87%A8%E6%9...

ところで疑問がある。

■700万円削減の計算根拠が何も示されてない
・高圧一括受電サービス会社はいつもそうである。
・だいたい見積書が何もないのである。
・これが奴らの手口。信憑性がない。

■700万円を専有部分の電気代削減に回さないのはなぜか？
・戸平均年間10万円の電気代なら、削減率13.6%の１万3600円になる。
・一般に専有部分の電気代削減は5%と言われているので、削減率13.6%は専有部分の電気代削減の直接メリットが非常に大きい

■MEMSを提案している理由が不明
・高圧一括受電は単価変えによる電気代節減で省エネではない。それなのに省エネのMEMSを付加提案している。
・高圧一括受電とMEMSは切り離して考えるべきもの。
・もしMEMSを導入しなければ高圧一括受電による電気代削減額は700万円→1000万円と見る。
・高圧一括受電の提案に余計なMEMSを提案してるから削減額が700万円に減っている。

■MEMSの費用について何も書かれていない
・機器はタダだとしても年間のサービス料がかかるはず。
・機器がタダに出来る理由が何も書かれてない。
・一般にMEMSは1戸当たり最低5万円はかかるもの。

ところで、MEMS導入に関しては国庫補助金導入を画策していることを伏せて何も書かれていない。

ここの理事会は勉強不足。それでいて総会決議を採るのである。
組合員はたまったもんでない。理事の資質の問題だが。

[84: 匿名]

>>83
この中の一覧表を見れば、計算根拠が示されていなくても理解できる。
大雑把な計算ではあるが、共用部分の高圧のデマンド料金（基本料金に該当）は、
建物全体で吸収されるから年間３５０万円くらいは相殺される。
－５０％の７００万円の残りの３５０万円あまりは、
現状の低圧料金５１５戸の１０％よりも少額であり、
充分に利益が生ずることになっている。
もちろん、保安協会の検査料の負担は全体規模が大きくなり
金額も多少は増えるが、５１５戸からの収益に比べれば大したことはない。
詳細な計算根拠を示しても、残念ながら誰も理解できないだろう。
提案会社の人間でも、一人か二人が計算出来れば良い方である。
この方も示されているようにＭＥＭＳを提案する理由は不明である。
このことと、電気料金の削減や省エネとは全く次元が異なる。
多分補助を受ける事や「見栄を張りたいかな」位である。
メーターを交換するよりも不要な照明を消す事の方がはるかに効果的である。
理事会の勉強不足は、その通りです。難解な問題です。仕方がないと思う。

[85: 匿名さん]

>>83

>一般にMEMSは1戸当たり最低5万円はかかるもの。

もしそうなら、そのマンションは515戸だからMEMS導入に最低2575万円もかかる計算になる。
それを高圧一括受電による低圧単価と高圧単価差による差益から2575万円以上も捻出することになる。
余計なMEMS提案をしているために2575万円以上が電気代削減に差し向けられず、たった700万円の削減にしかならないと言う理屈になる。

このことを指摘できない理事会は資質が低く、業者の言いなりになってると言える。

しかし賢者なら、この2575万円以上が国庫補助金で賄う算段であることが見抜けると思う。
国庫補助金は事業費の1/3が賄われる。

MEMS単独では導入する管理組合などない。不要不急の産物で国が太鼓叩いて笛吹いて煽ってるのが現状。
だからMEMSを高圧一括受電と抱き合わせにして、事業費を出来るだけ膨らませて1/3の補助金を狙うのである。
補助金は高圧一括受電の補助金ではない、MEMS導入事業の補助金である。
業者の提案は主客転倒した提案である。本来はMEMSの提案であるべきもの。


>>84

計算根拠とは下図のことである。
1世帯の月間消費電力量、既存共用部分の契約電力と設備容量、既存借室電気室の設備容量が分かれば計算できる。
それを計算書で出すと業者の暴利がバレルから出さないで結果だけしか管理組合に示さないのである。
2年前に2業者に下図の計算根拠を提出するよう求めたが、一向に出さずに尻尾を巻いて逃げた。
うちは借室電気室だけで変圧器設備容量2400KVAもある大型マンションなのに。

変圧器設備容量の概算は、1世帯40A契約とすると4kw、それに戸数を掛けた数値が借室電気室の変圧器最大設備容量になる。

[86: 匿名さん]

反対が一人でも成就しないのであるから現実性のない話だね。

[87: 匿名さん]

総会で議決してしまい(ほぼ委任状。我が家は反対で提出)
申込書を出さないままでいます。
業者からは、訴えられることもありますよ。との説明を受けました。

まだ若干提出ていない家庭もあるみたいですが、かなり少数です。

競合の相見積もりも取らず、一社で決まってしまうなんて信じられません。

そもそも、マンション全体で年間38万円程度の利益にしかならない試算なので、
業者に上手く言いくるめられている四つにしか思えません。
どのようなサービスかわからないまま可決され、なんとなく決定事項だからと、署名して提出した人も必ずいるはずです。

可決された案を、反対案にて否決することは可能でしょうか？

反対案を提出するとしたら、
どのような案なら良いでしょうか？
アイデアをお願いします。

まずは、業者が1社だけであることに対する比較がされていないことによる反対。
電力自由化を目前に時期尚早であること。
何より説明が不十分であることから(昨年末に理事会より提案を受け説明会とアンケート実施。その後3月の理事会でそのまま議決。)全員の理解
得ているのか疑問があるので、
明確にしてから、再度決を取るべきであると考えている。(理解しているかどうか疑問に感じているのは以下のようなことです。)

●東電との解約のこと
●電力一括を解約した場合違約金がいること
●共有部のみ安くなるが年間38万程度とのこと
●占有部についてはほとんど変わらず、電力自由化になったときに電力会社が選べないこと
●点検のため停電があること(生命に関わるような自宅介護が今後15年ないのか？)



これらのことは、正当であると判断されるでしょうか？

全く専門分野でもない素人ですが、
このまま申し込みをするつもりはなく、
どうにか導入の中止が出来ないか考えております。

とりあえずは、申込書さえ提出しなければ導入にはなりませんが、
きちんとこちらも理由を提示して、ただの反対者ではなく、堂々と決議をひっくり返したいと思ってます。

ご協力お願い致します。

[88: 匿名]

電気事業法を改正して2016年に実施される電力小売全面自由化は、電力市場を全面開放して電力需給契約の自由を国民に付与する国の施策である。
それなのに高圧一括受電により、戸々の電力需給契約を1社に限定強制するのは、契約の自由に逆行する管理組合の暴挙である。
従って例え総会賛成決議が採られたとしても、反対を押し通すことはできる。
専有部分の契約の自由をなぜ管理組合は阻害するのか？理解に苦しむ。

[89: 匿名さん]

>マンション全体で年間38万円程度の利益にしかならない試算なので

削減額が38万円って何戸のマンション？

[90: 匿名さん]

>>89
79戸のマンションです。
どうやら、うちのマンションでは15%くらいしか削減できないとの説明でした。
そのため、38万との試算です。

[91: 匿名さん]

100世帯以下ということだな。

38万円÷79戸≒5千円
1世帯の年間電気代10万円とすると、1戸当たり5%の5千円

一般的な高圧一括受電の業者提案削減額が専有部分で年間5%だから筋書通りの提案。

倍の10%、削減額を2倍の76万円で交渉してみることだ。


それが出来ない業者は暴利だから退散してもらえばいい。

と言うよりも高圧一括受電のメリットが薄い。
2016年の電力小売全面自由化を待って、各戸が好きな電力会社と契約する方がメリットが大きい。

[92: 匿名]

居住者にとって、一括受電のメリットは電気料金が安くなるという点に尽きます。
業者によってはスマートメーター導入による利便性を強調するところもありますが、電力会社もスマートメーターに切り替わることが決まっているので、メリットにはなりません。

ですから、考えられるデメリットを上回るだけ、料金が安くなるのかということを論点にすべきです。

特別決議なので、区分所有者の1/4以上の反対者を募って決議を阻止するのが最もハードルが低く、双方のダメージも少なくて済んだはずです。
このまま申し込みをしないことで、当面は一括受電の導入はできなくなりますが、総会決議されてしまった以上、決議の実行ができないことは理事の責任問題にもなりますので、その後の展開によっては対立がエスカレートすることも考えられます。理事もよくわかっていないというなら、理事を説得して、改めて導入中止を理事会で決議するのが最も穏便な解決方法だと思います。

[93: 匿名]

No.92です。
改めて導入中止を理事会で決議するのが最も穏便な解決方法だと思うと書いてしまいましたが、ここは導入反対をあきらめて、No.92さんの案のように条件闘争に切り替えたほうが、理事会と対立しなくていいかしれません。

[94: 匿名Ｓ]

電力会社が良いとは言わないが、それが一括受電業者が良いという結論には繋がらない。
善人ぶって、住民にいかにも明朗にサービスを説明して、リスクがありませんと主張される業者は気に入らない。

こちらに説明に来た業者に関しては、2016年問題や、途中解約のペナルティー、倒産リスク、電力の品質リスク、リースが満了し原価償却しても料金がやすくならないのに住民にこの償却の為のリスクを背負わせる、停電の責任を散々悪口をいっている電力会社に押しつけて自分達は窓口業務だけに終始、これらについての明確な説明を先方から絶対に持ち出さない事はどういうことだ？

住民は知識が少ないから、質問をする事もできないし、調査する時間も与えられません。そして、総会で決まった事だと圧力をかけてくる。

その様な商売も世の中には確かに蔓延しているが、自分の子供にもこの手の商売には絶対に契約するなと言い聞かせている。｢タダより高いものは無い」「良い話は勝手に来ない」と。


正しく理解しようと誤解しようと一個人が一括受電業者を信じるのは勝手で反対しないが、このサービスを導入する事自体が誤っていると認識している他の人まで巻き込むのはやめてくれ。

特に個人契約に関しては、自由契約だ。双方の合意が必要です。契約を強制する事はできない。
やるのならば、共用部のみってのが筋でしょ？

[95: 匿名Ｓ]

リースは、リース期間終了後（リース期間15年とする）残価が10%あるので、
それを再リースすれば高圧一括受電業者は大儲けできる。
受変電設備の耐用年数は30年くらいだから、再リースを繰り返すのが手だ。
こういった仕組みについては、高圧一括受電業者は口が裂けても話はしない。
だから管理組合が高圧一括受電のビジネススキームを理解してないとカモにされる。

このビジネススキームを理解できる管理組合は高圧一括受電業者に頼まない。
管理組合自身が一括受電を行い、そのビジネススキームで得られる業者に吸いとられる利益を住民に適正還元する。
もし初期投資する金がないなら、業者と同様に管理組合が15年リースにすればいいのである。

[96: 匿名さん]

>業者からは、訴えられることもありますよ。との説明を受けました。

「訴えるなら訴えろ！次回は法廷で会おうぜ！今後、お前来るな！」

と開き直ったらいい。

そうこうしているうちに、2016年の電力小売全面自由化が始まり、高圧一括受電などすっ飛んでしまう。

こういう遅延戦法を覚えとくといい。とにかく2016年まで引き延ばすのである。

[97: 匿名]

>81
あなたが間違っています。
それは、どなたかが仰っていた業務委託契約と混同されている可能性があります。
管理組合も、区分所有者である組合員も、両者とも配電サービスを締結する必要がありますよ。
実体験からの話となります。

皆さんと話されている業者とは違う可能性がありますね。

>82

業者に過剰な期待はしない事です。
不安ならば書面で確認した方がよろしいです。

一例を紹介すると、説明を受けた業者は、停電などの電力供給できない時の供給責任は、
＞「あくまでも業者はクレームの窓口」
と仰っていました。

まず、自ら責任をとる事はない心証を受けました。
この様に供給に対する責任をとらないから、「電力供給契約ではない」のです。

業者は電気に関しては、殆ど知識をもっておらず、組合員の電気に関しての質問に答弁する能力はありませんでした。
＞「電力はプールみたいに貯まっていて、品質なんて全然関係ないですよ」
って、電力を供給する会社の言葉だと思いますか？

あくまでも、一例です。
質問者様が検討している業者は、良識がある会社かもしれませんので、ご参考程度にどうぞ。

[98: 検討中の奥さま]

>96
その通りです。
が、少なくとも業者から訴えられる筋合いは100％無い。
通常は、管理組合が訴えるものでしょ？

業者は訴える事を希望しているだけ。
契約をとる事が仕事だから、賛同する必要はないけど、承知くらいしておきましょう。

同意書の訪問に関しても、業者からされる筋合いはない。
管理組合が、同意を取る為に、住民に説明するべきでしょ？

どうせならば、控訴、上告して最高裁で判例がでると助かる。
そんな事しているうちに、2016年になってしまいますね。
後、1年半も無いよ。

少し待つだけで、状況はがらりと変わると思います。

[99: 匿名さん]

>92
>93

まず理事には責任はないという事を言ってあげて下さい。
「契約の自由の原則」という憲法上の決まりごとを無視した総会決議なので、無効になります。
>10を参照下さい。

無効というのは、法律上、最初から無かったという事になりますので、責任問題には発展しません。
現状維持している状態ならば、どなたも文句を言いません。

[100: 匿名]

>99
>>現状維持している状態ならば、どなたも文句を言いません。
とんでもありません。　一括受電で電気料金が安くなると期待して賛成した人から、総会決議をしたのにいつまでも一括受電が実現しないのは総会決議の遵守規定に反することになるとして、理事会が突き上げられる可能性があります。