一括受電サービスの総会決議その2

[匿名さん]

原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。

[281: 匿名]

>>271
たまった債務はサービス会社の債務であり、管理組合は無関係です。

無関係なはずなのに管理組合は、電気料金をサービス会社に払ってしまっている訳ですよね？
その電気料金が、サービス会社から電力会社に支払われないとどうなりますか？
これって、貸し倒れって事で、無関係なハズなのに損してしまう事ですか？

リース料金だって、サービス会社の債務なのに、私達の電気料金からリース料を払っている。
リース満了したって、電気料金は安くしてくれない。

都合の言い所だけ、無関係って言って、管理組合にリスクを押しつけてんじゃないよ。

[282: 匿名さん]

>安全に電気料金が下がるサービスがなければ、契約をしないだけだ。

安全を言うなら法による一般電気事業者の東電の高圧一括受電サービスを導入することだ。


>検討するのは電力会社の仕事。下手な素人が手を出すべきではない。

理事が勉強すればいい。もし理事にその資質がないなら住民公募て委員を募ればいい。
マンション住民のポテンシャルを有効活用することだ。

[283: 匿名さん]

>無関係なはずなのに管理組合は、電気料金をサービス会社に払ってしまっている訳ですよね？
・業者と有料サービス契約を締結してるから当然。

>その電気料金が、サービス会社から電力会社に支払われないとどうなりますか？
>これって、貸し倒れって事で、無関係なハズなのに損してしまう事ですか？
・サービス料金支払てるのにサービスが受けられないなら業者に損賠請求すればいい。
　でも業者は倒産してるよね・・・・・

>リース料金だって、サービス会社の債務なのに、私達の電気料金からリース料を払っている。
>リース満了したって、電気料金は安くしてくれない。
・そんな業者とサービス利用契約する管理組合がバカなだけ。

>都合の言い所だけ、無関係って言って、管理組合にリスクを押しつけてんじゃないよ。
・総会賛成決議とったのに何言ってんの？初めからリスクの説明されてるじゃん。
　そのリスク承知して賛成したんじゃないの？

[284: 匿名]

>276
ところで、電力会社の人って誰？
というか、できないっていうのは、受電業者の人も含めてだよね。

[285: 匿名さん]

2016年からの小売全面自由化が始まれば、それから2,3年先に電気料金の総括原価方式が廃止になって電気料金は完全に自由に決められるようになるよ。それに合わせて発送電も分離もされる。
これから電力業界は大きく変わる。慌てて業者の一括受電に載らないことだ。

ところで一括受電の専業会社は2016年の自由化をどう乗り切るのだろう？
今まで独立系は大手の傘下に吸収されてる。中央電力は地熱発電に向かってる。

[286: 周辺住民さん]

>理事が勉強すればいい。もし理事にその資質がないなら住民公募て委員を募ればいい。

ごもっともな意見ですが、現状は住民の大半が「理事にその資質が必要」ということさえ認識されていません。
その原因の一つは、既存の電力会社が過剰なまでの電力の安定供給を実現してきた事だと思います。
原発事故が発生した昨今でさえ、普通に安全に供給されると思っています。

残念な事に、何を言っても無駄だと思います。
反対住民にとっては、甚だ迷惑ですが、自己防衛するしかありません。

[287: 匿名さん]

>その原因の一つは、既存の電力会社が過剰なまでの電力の安定供給を実現してきた事だと思います。

その理由は、現在の電気事業法では一般電気事業者に供給義務が課されているから。

（供給義務等）
第十八条 　一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要（事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給を拒んではならない。


ところで、改正電気事業法では、電気の安定供給を担保してきたよりどころの一つである第18条の供給義務が撤廃されることに伴い、それに代わる安定供給確保のための措置の一つとして、小売電気事業者による供給能力確保義務を規定している。

（供給能力の確保）
第二条の十二　小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。

[288: 匿名]

大和ハウス工業、電力小売りに参入 2014/8/11 23:47 日本経済新聞

　大和ハウス工業は2016年に全面自由化される電力の小売事業に参入する。自社で管理している賃貸住宅約40万戸に安価な電力を提供する。大型マンション向けに、電力を一括受電して各戸に供給する事業も展開する予定だ。
　大和ハウス子会社で賃貸住宅の管理業務を手掛ける大和リビングマネジメントがこのほど、電力小売りの新会社、大和リビングユーティリティーズを設立した。

[289: 匿名さん]

東電「水力・再生エネ」分社　16年４月、発送電分離を徹底

　東京電力は2016年４月に予定する持ち株会社への移行時に、水力・再生可能エネルギー部門も分社する方針を固めた。これまでは燃料・火力、送配電、小売りの３事業を分社して持ち株会社の傘下に置く予定だったが、４事業会社体制にする。温暖化ガスを排出しない水力・再生エネを将来の成長部門にするためで、独立採算制を敷いて経営力を高める。

　分社するのは水力発電と太陽光、風力発電を運営する「水力・新エネルギー部門」。政府が今年１月に認定した総合特別事業計画（再建計画）では、持ち株会社の下に燃料・火力など３社をぶらさげ、水力・新エネは送配電会社の一部門とする予定だった。分社計画は12日にも取引金融機関に伝える。

　政府は18～20年度に電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だが、東電は前倒しする。発送電分離によって、電力会社以外が発電や電力小売りに参入しやすくなる。東電は送配電会社から水力や再生エネを切り離すことで、政府が進める発送電分離を徹底する。

　新たな計画では水力・再生エネの分社後、同部門の経常利益を16～22年度の年平均で170億円とする目標を掲げる。従来は同部門の収益を開示していなかったが、独立採算とすることで安定収益が出せるようにする。水力発電の規模も10年後に現在より年5100万キロワット時拡大する。

　東電の持ち株会社化は他社の発送電分離のモデルとなる可能性がある。関西電力は15年度にも火力や小売りなど各部門の収益を個別に管理する「部門別採算制度」を導入する方針で、社内分社化の検討も進めている。東電は13年４月に小売りなど３部門の収支を個別に管理する社内分社化を導入して業績を改善させた経緯がある。

[290: 匿名]

>>714
見たけど雑草なんてないよ。芝みたいな土地だったよ。

[291: 周辺住民さん]

>287
微妙に言い回しを変えていますね。
供給能力を確保しなければならないって、供給能力がないのに小売りしようとする業者がいるという事ですね。

ところで、改正電気事業法の条文中の「小売電気事業者」は、「PPS」であって「一括受電業者」は入らないんじゃないでしょうか？

要するにマンション住民は2016年まで待てという事ですね。

[292: 匿名さん]

改正電気事業法では、電力供給は「発電」「送配電」「小売」の3種類に分類される。
従来は一般電気事業者（10電力会社）が発電・送配電・小売を一手に担っていたのを、分離することにより小売電気事業者が参入し易くするようにするのである。
だから289の記事にあるように、東電は3分野に分社するのである。（今日の記事で4分野になるが）

改正電気事業法では従来の一般電気事業者等の区分がなくなり、「発電」「送配電」「小売」事業者区分になる。

ところで小売電気事業者は誰でもなれるのか？

現在の新電力（特定規模電気事業者）は届出制のため審査は一切ない。
そのため、猫も杓子も新電力の届出をしている。極端に言うと個人でも届出は可能（経産省に問い合わせたら渋い顔をされた）。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/sum...
だから今年破綻したロハスなんてのもある。（168番）
これが小売電気事業者になると「登録制」になる。
登録は届出と異なり経産省の一定の審査が伴うようになる。（経産省に確認済み）
だから今の新電力のように届出ではないのでハードルはかなり高くなる。
小売電気事業者は供給能力確保も法で課されるから。

[293: 匿名さん]

供給能力を確保して届出すれば、今の高圧一括受電業者も改正法後の小売電気事業者になれる。

だから独立系の中央電力は大分で地熱発電事業を始めて伝国展開を目指している。
これは供給能力を高めて既存の高圧一括受電採用マンションに電力供給するためである。
http://www.denryoku.co.jp/geo/

また新電力の届出をしているエコスタイルは、太陽光発電事業者からプレミアム売電買取をしている。
これも小売参入を控えて少しでも電力調達を増やす一環である。
http://www.denryoku.co.jp/geo/

[294: 周辺住民さん]

>292
なるほど。
「PPS」と「小売り電気事業者」も違うという事ですね。
理解が足らず、失礼しました。

ところで既存のPPSが、その経産省の審査に通らなかった場合は、どうなるのでしょうか？
ある程度の実績があれば、登録されるんでしょうか？
経産省の判断基準が適正である事を祈ります。

[295: 匿名さん]

登録基準については、現在経産省で制度設計中のため、いずれ明らかになる。
とにかく、2016年度の改正電事法施行は電力業界の大改革になる。

[296: 匿名]

一括受電業者が小売電気事業者になってくれた場合。。

高圧の電力料金、つまり>263さんの言う③+④のコストは圧縮されるのでしょうか？
地産地消でもなり限り、ここのコストは高くなってしまうと思いますが。。そこが、小売り電気事業者の実力という所でしょうか？

[297: 匿名さん]

これは日本がお手本にしているドイツの例だが、1998年に電力小売自由化が開始され、FIT制度（再エネ固定価格買取制度）が始まった2000年に電気料金はいったんさがったものの、2000年以降上昇傾向にあり、家庭用では2000年時点に比べ1.8倍以上に上昇している。ドイツでは現在1000社以上の小売電気事業者が存在する。

日本は、2016年以降は従来の電力会社の総括原価方式による電気料金の認可制が廃止されるので価格競争になることは確かだが、企業として採算がとれなければ電力料金は下がることはない。そこが電力小売事業者の実力ということになる。
総括原価方式だと、かかったコストに利潤を載せて電気料金を決めるため、赤字になることは絶対ない方式なのである。

例を挙げれば、現在の再エネ固定価格買取制度（例えば太陽光発電の売電買取）は、一般家庭の買電価格よりも遥かに高く売電買取をしている逆ザヤ現象であるが、総括原価方式では逆ザヤ分を再エネ賦課金として国民から徴収負担させているのである。総括原価方式が廃止されるとこれが出来なくなるので、再エネ固定価格買取は買電価格よりも下がることになる。

だから2012年～2014年の今、猫も杓子も「メガソーラー」をおっ立ててるのである。この3年間の再エネ固定価格買取は、事業者の利潤に配慮した政府決定によるプレミアム買取価格なのである。

[298: 匿名Ｓ]

先日電力一括の住民説明会が有りました。
良いことづくめで、納得している住民もいましたが、反対者も何人かいました。納得してる住民の方が多いかな
反対者の質問に関しては、業者もある程度予想しているようで、何か言えば、マニュアルどうり？
業者都合の回答で普通に聞けば、納得できるような返答で
今までとなんら変わらない、経費削減は確実です。
説明されていました。
私もある程度納得できたのですが、家に帰り一応自分でも調べてみようと思い色々と検索等で調べて
このサイトにを見つけて、他にも電力一括にたいして色々とスレッドを見つけて
驚愕しました。業者の言うていることは、あくまで表面上の事で、潜在的な、リスク等は、（電力自由化、電事法、料金、
責任分界点、他色々）と一切説明はなく、説明会で聞けば回答すると思うのですが、何の準備もなく、こちらは説明会に参加しているのに、その時はあまり理解もなく、質問や、説明を聞いているのに、そんな深いことまで、素人の私たちにわかるわけもなく、たんなる自分たちのサービスの押し付け、一切経費かからず導入できます。経費下がります。修繕積立費等浮いた分は自由です。等
私たち住民を利用して、自分たちの利益を確保しようとするなら、良いことも悪いことも、都合の悪いことも全部出して、
そのうえで。私たちが、契約するか、しないか判断すればよいだけで
最初から、都合の悪い部分はあえて説明せず。良いことだけを押し付けてくるような。業者に何十年もの間私たちのライフラインを任せるわけにはいきません。普通そう思いませんか？

今後、特別決議をとる方向で進んでいくみたいですが、おそらく賛成多数になると思います。
このサイトでも決議を盾に、納得できなくても、同意書回収されるのでしょうか

[299: 匿名]

>298
大変ですね。

これから業者が、同意書の提出をお願いすると思いますが、強要する事はできません。
総会議決は、あくまでも管理組合という法人(正確には違うが)が受電業者と契約したいという事の議決です。
各戸が、同様に受電業者と契約をしなければならないという事は、議決できません。
日本人の言う憲法の「契約自由の原則」がなにより強いです。

同意書という契約書にサインをする事を強要する事があれば、理事長でも刑法223条に記載されている強要罪で告訴される可能性があります。
管理会社、受電業者でも、特定商取引法違反で業務停止される可能性があります。
また、同意書を提出しなかったという個人情報を公開する事は、個人情報保護違反やプライバシー侵害になる可能性がありますね。例えば、管理費の滞納者の氏名を公開しない事と一緒です。

だから、「お願い」です。
日本人は「お願い」を「強制」と勝手に解釈する人がいますね。

基本的に全戸の同意が書面でされるまで、一括受電のサービスが実施される事はありません。

[300: 匿名Ｓ]

299さん

ありがとうございます。
少し不安だったのですが、勇気づけられました。
管理会社もなんか、導入にむけて誘導しているふうに思います。
管理会社は、無いと言っていましたが、多分業者からなんらかの見返りがあるんでしょうね

頑張ります。