良くも悪くも盛り上がっているようなので、part2立てました。
もうちょっと続けましょう。
[スレ作成日時]2009-09-28 16:35:13
\専門家に相談できる/
NHKの集金 part2
61:
匿名
[2009-12-28 12:35:06]
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62:
匿名さん
[2009-12-29 11:09:56]
初めてこのスレを見ました。ケーブルテレビだと受信料払わなくていいって本当ですか?うちでは電波障害のため10年以上前からケーブルテレビです。近くに大きな病院が出来たためで導入の際の費用は掛りませんでした。受信料は当たり前の様にずっと口座から引き落とされていますが、解約した場合は支払い済みの受信料は返還されるのでしょうか?NHK側がケーブル地域と知っていたかは分かりません。ちなみに高校野球や他のスポーツ等でたまにはNHK放送は視聴しています。
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63:
匿名さん
[2009-12-29 18:41:39]
受信設備の定義が空中線とTV受像器となっているから空中線が無い場合(有線TV)は受信設備ではないためです。
電波障害でアンテナを撤去したときに解約すべきであったのですが、契約継続しているので解約は難しいですね。 受像器を撤去しないと無理でしょう。 支払い済みの受信料は返還されません。 でももしかして文面からは集合アンテナではないでしょうか?集合アンテナであれば、この場合はケーブルテレビでは有りません。 |
64:
怪傑ストライク男
[2009-12-31 02:55:27]
>62氏
ハーッハッハッハ ケーブルTVなら受信契約する義務は無く任意だぞ! ここで注意することは、契約義務が無いだけで自由意志で契約した場合は受信料の支払い義務は発生することだ。要はケーブルTVだと受信料を払わなくていいという認識は短絡的でちょっとずれていて突っ込まれると危ういということだな。 まずはケーブルTVなのか電波障害対策の集合アンテナなのかをはっきりさせよう! ケーブルTVで電波障害対策なら月々数百円の使用料を払っているはずだ。 また、新聞のテレビ欄に載っていないチャンネルで朝から晩まで通販専門のチャンネルがあるぞ! それと場所にもよるが、アナログチャンネルではゴーストという縦線が横に二重にずれて映る現象があれば集合アンテナだ! ケーブルTVに確定ならすぐに解約しよう。 過去の支払いは振り向くな! 集合アンテナの場合はしっかり契約義務はあるのが残念だ。 ハッピーライフを期待しているぞ! ハーッハッハッハ。 |
65:
62です。
[2009-12-31 09:33:21]
62です。
64さん、ご回答ありがとうございます。 工事の時にケーブルテレビ会社の社員が説明にきたので多分ケーブルだと思います。 それまで使っていたアンテナはまだ残ってますが配線は切れています。 集合アンテナってのは知識がなく良く意味が解ってません。どっかに大きなアンテナが付いてるのでしょうか? 使用料は払ってません。大きな市立病院が出来る時に「電波障害」の説明に来たので、もしかしたら市、あるいは 病院で負担してるのかも?工事の時も費用はかかりませんでした。 3台あるテレビのうち、地デジ対応のテレビ1台はゴーストも無くきれいに映ってますが他はザラザラです。 今月の29日でリストラになってしまい、まだ次の仕事もみつかってないのでハッピーライフはまだまだ先 のようです。NHKを解約すればいくらかでも無駄なお金を節約出来ると思い質問させていただきました。 63さん、64さん、ご回答ありがとうございました。良い年をお迎えください。 |
66:
匿名さん
[2009-12-31 12:06:27]
↑ さんへ、即刻解約すべきです、
解約方法は ↓ です、 http://monomousu269.blog89.fc2.com/blog-entry-89.html YOU-TUBEのプレイボタンをクリックし、手続き下さい。 葉書を出すだけです、簡単です。 |
67:
契約済みさん
[2010-01-01 01:47:22]
受信料問題。
一度でも払った事がある人は、本人が内容を理解したか否かに関係なく、 何かの用紙に印(またはサイン)しているはずであり、「契約」=債務が発生する。 未払いは悪質な契約違反。集金人の説明不足にしろ、内容を確認しないで印を押す方も悪い。 受信料問題の基本的な論点は、払うか払わないかではなく、 放送受信契約を締結するか否かのただ1点。 契約の自由は、すべての法律の頂点に立つ「憲法」で保障されている。 「放送法」だか何だか知らんが、放送受信設備設置後の契約の”時期”までは明確にされていない。 よって、いつ契約するかは自由。 また、契約は双方の合意によって成立するものであり、どうしても契約したければ、 法的には「当方の納得する内容で」と主張できる。納得のいかない契約を結ぶ義務は誰にもない。 契約していなければ、当然払う義務はまったくない! こんな基本的な事項は大昔から語られているが、それでも完璧な法整備ができないのは、 憲法を絶対に超えられないザル法の宿命。 だからマスコミを利用して「宣伝」されている裁判も「契約済未払者」相手が原則で、 一定の受信料確保が目的と思われる。 それは、未払者が減少して裁判が減った(マスコミが取り上げなくなった)事で 客観的に証明されている。 契約していない相手に裁判を起こしても、(脅し的な意味を除き)意味を成さない。 ワンセグケータイの契約者に受信料支払いを義務付けられないのも、 すべてがザル法のせいなのである。 なお、TVがないからと虚偽の主張をしたり、 (契約したが)見ないから払わないというのは意味がないし、法的には筋が通らない。 どうしても契約を解除したければ、TVを廃棄するのが一番の方法。 よく「貧乏?」「受信料くらい払うのは常識」との筋違いな中傷・批判をされる方々がいるが、 事の本質はあくまで双方の合意に基づく契約の締結にあり、 貧乏か否か、常識があるかないかではない。 本人にとって無駄と思える出費(=契約)は1円でもムダ。 逆に、自分に価値があると思えば、ローンを組んで余計に金利を払ってでも家や車を買う。 金額の大小、つまり貧乏か否か、常識の有無などは全く関係がない。 以上。 追伸:私?契約していれば払うのは当然である。 |
68:
匿名さん
[2010-01-01 23:17:36]
NHK無くならないかな?中途半端な立場の放送局だな
国営か、民営化かどっちかでしょう。 |
69:
匿名
[2010-01-12 15:58:51]
見ないなら契約しなくていいと言うことですね。
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70:
匿名さん
[2010-01-12 23:33:05]
↑そうです
希望者だけ支払う任意契約制度です。 押し売りはお断りと断りましょう。 |
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71:
匿名さん
[2010-01-13 22:26:57]
重要事項説明書にNHK受信のことが書いてある。
承知で購入しているので、アンテナがある以上契約しなければならないでしょうか? |
72:
匿名さん
[2010-01-13 23:25:41]
何て書いてあるのでしょうか?
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73:
匿名さん
[2010-01-15 22:57:27]
nhkの受信料は必要なこと
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74:
匿名さん
[2010-01-15 23:00:07]
重要事項にnhkの受信料は必要なこと と書いてあれば契約しないと違反になるのかどうか
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75:
匿名さん
[2010-01-16 16:53:47]
NHKが受信料契約にやってきた。
しかし、マンションのオートロックにはね返された。 住民のみんな、開けるなよ! |
76:
匿名さん
[2010-01-17 10:27:45]
契約しなくても違反で逮捕などありえないの
契約しなくてもよいの 重要事項に記載されていてもいいの どうなんでしょうね |
77:
匿名さん
[2010-01-17 10:53:59]
NHKの平均年収1600万。
人件費下げて、受信料安くしろよ。 |
78:
匿名さん
[2010-01-17 11:19:25]
民営化だと今の民放みたいにスポンサーの顔をうかがったり、
番宣ばかりの番組になっちゃうんでしょ。 国営化だと政治的圧力かかりそう。 まさか北朝鮮の国営放送みたいにはならないと思うけど。 とにかくもっと安くしてほしいです。 「お母さんといっしょ」助かってるので… |
79:
匿名
[2010-01-19 12:55:12]
一般人から金盗っておきながら、視聴者無視のクソ面白くもない番組たれながしてるだけなのに
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80:
匿名さん
[2010-01-22 14:36:23]
信頼度高いのはNHKと新聞=メディアに関する世論調査
情報が最も信頼できるのはNHK、次いで新聞-。公益財団法人新聞通信調査会(長谷川和明理事長)の全国世論調査で、メディアの情報の信頼度を100点満点で示してもらうと、NHKが73.5点、新聞が70.9点との結果になった。民放テレビは63.6点、インターネットは58.2点だった。 調査は昨年9月、無作為に選んだ18歳以上の男女5000人を直接訪問して調査票を渡す方式で実施し、3490人から回答を得た。 信頼度は、NHK、新聞、民放テレビ、ラジオ、雑誌が2008年の調査より0.5~2.0点下がった一方、ネットは0.2点上がった。 選挙前に候補者の当落を予想する新聞報道について、「有権者に予断を与え問題」とする人が42.6%で、「投票の判断材料提供は当然」とした32.4%を上回った。「優勢」「劣勢」のどちらと報道された候補者に投票したいと思うかとの質問に、56.8%がどちらとも言えないとし、劣勢派は22.9%、優勢派は19.4%だった。 凶悪犯罪の報道については、49.5%が「まねする人が出るので手口など詳細まで報道する必要はない」と回答。「生活を脅かすから詳細に報道すべきだ」の31.6%を上回った。 裁判員裁判の対象事件の報道に関しては「犯罪の状況や背景を知らせるのが報道の使命で、規制すべきでない」が41.9%、「裁判員が公正な判断をできなくなる恐れがあるので、規制すべきだ」が31.7%だった。 |
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