今は底値ですか？ 下落ですか？ 上昇ですか？

[上昇希望]

僕の地域が、今が底値かな？　と思っています。

不安材料もたくさん、底の兆しも少し。

みなさんのご意見をお聞かせください。

出来ましたら、以下のフォームで御願いします。
※以下は適当に書きましたので、例題です。

■地域：神戸市
■対象：土地
■結論：底値
■根拠：
例１）土地や中古物件が止まったので売主は底値か、これ以上売れないラインに来ているように見える。
例２）周りのマンションも新築が立たなくなり、マンションの在庫整理に必死な値引きで、これ以上さがる気配がない。
例３）物件もここ3ヶ月ほど新規が出てこないので、在庫調整に入っているが、出ている物件も少なくなってきた。
例４）広告に出ないのに売買が成立している。
例５）表に出ない流通が活性しはじめている。
例６）マンションの値引き合戦が凄いのでまだ下がる。
例７）新規物件の反響が多いと不動産業者から連絡があったので、だんだんと値上がりの気配？


などです。
ご意見を御願いします。

[224: 匿名さん]

今は、公務員も３分の１は非正規社員で、昇給・賞与なしで、いつ雇い止めされるか
ビクビクしながら働いている時代だし、正社員でもボーナスどころか、会社の倒産
・解雇にビクビクしながら正直、不動産どころではない。

[225: 匿名さん]

財政諮問会議が取りまとめた
「日本21世紀ビジョン」によると、2030年度の日本は貿易収支は赤字になる予想。

労働人口激減で食料自給も出来ない。金も無い。
教えてくれ、どうやって食っていけばいい？　

[226: 匿名さん]

冬のボーナスは過去最大の減少率!
昨年冬に比べて１５・９１％減
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910281534009-n1.h...

[227: サラリーマンさん]

ボーナス・・・・・・・まだ、出るだけ有難いと思わないとバチあたりますよ＾＾
　今のご時世ほんの数万程度や、でない所が殆どです。

[228: 匿名さん]

＜法人所得＞２０兆円減少、過去最大の下落幅　０８年度

　０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。

　これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたる。

　一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来。申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻った。

　黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえる。

[229: 匿名さん]

年収は下がる人は居ても、上がる人は居ないでしょう

[230: 匿名さん]

うちの会社のボーナスは夏より上がりそう＼(＾o＾)／

[231: 匿名さん]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

[232: サラリーマンさん]

おいおい給料は減るのに、税金ばかり増えて
この先いったいどーなるんだい？おい？

[233: 匿名さん]

変動金利は低空飛行決定かな？
固定には上昇材料になったりしてｗ

[234: 入居予定さん]

今の時期、マンションは底値だと見て、
今回、４５００万円の物件を購入しました。
元々は１年前に建った売れ残りで、
７０００万円近くする物件でした。
私のような庶民が、
こんな高額物件に住めるようになるとは思いませんでした。
不景気にもいいことがあると実感している今日この頃です。

[235: 匿名さん]

元値なんていくらでも言えるからね～ｗ
ほら、よく洋服なんかでも、元々値段が安い物なのに
値札に３５００円と書かれていたものが、８００円に訂正されていると
すごく特した感じでしょう？それと全く同じ事なんですよｗ
ようは気の持ちようｗ

[236: 匿名さん]

そりゃ原価が元々安かった場合はね

[237: 匿名さん]

売れ残りを仕方なしに処分する売り方、アウトレットマンション

テレビでやってたけど、大体アウトレットの販売業者は、元々の販売予定価格の半額程度を目処に
マンションを買い付けてるんだよね。
その半額で買ったマンションに、家具とか家電付けたりして売り出している。

まあ安くなって買手が付くんなら、それはそれで結構な事。
建物が急激に下がっては、色々問題がでそうだけど、土地の値段が下がる分には
利ザヤと税収入以外では問題が少ない。
だから土地だけはどんどん下がって欲しいな。

[238: 匿名さん]

マンション販売鈍化、10年3月期営業収益見通しを下方修正
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK032518520091030

値引き幅は拡大傾向が続く。

[239: 買いたいけど買えない人]

＜パート労働者＞解雇、１カ月で２４２１人増　厚労省調査
10月30日 毎日新聞

　厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。

　内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。

　一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。

　もはや、奥さんがパートで働き、家計助ける事もできないんだな・・・・・・・・・

[240: 匿名さん]

大企業ですら残業が減って給料が激減してる。公務員ですら給料が減る。
ローンを抱えて毎月ヒーヒー言っている先輩社員を見ていると、誰も不動産なんて買わないよね。
『分不相応な買い物はするまい』っと心に決めている。

相当安くなるなら別だが・・・

[241: 匿名さん]

デフレ色長引く恐れ　日銀予想「物価３年連続マイナス」
　物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。物価の下落が続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかる。「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない。

展望リポートの物価見通しは09年度がマイナス1.5％、10年度がマイナス0.8％、11年度がマイナス0.4％。日銀は景気回復が力強さに欠くため、労働や設備の過剰感の解消は緩やかなものになり、物価の下落幅の縮小はなかなか進まないとみている。需給ギャップが解消するのは12年度以降になる見通しだ。

[242: 匿名さん]

>>229

そんな事ないんでない？

だったら、新人は初任給より下がるって事かよ。

[243: 匿名さん]

夏のボーナス３年連続減少、平均３６万円に
厚生労働省が２日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上が働く事業所の今夏のボーナスは昨夏比９・７％減の平均３６万３１０４円で、２００７年夏以来、３年連続で減少した。

　減少率は１９９０年に現行方式で調査を開始して以降、最大となった。

　厚労省は「０８年９月以来の世界的な金融危機による景気悪化が影響した」としている。

　主要産業別では、製造業が同１６・４％減の４３万５０７１円、サービス業は同１１・２％減の３０万５１８１円などだった。

従業員３０人以上の事業所では同１１・５％減の４０万９７１１円で、減少率は過去最大だった。