デベロッパー・ゼネコン・リノベーション会社の評判は?「ヒューザーのマンション(その3)」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2005-11-20 22:09:00
 

さすがに速いペースで大幅にオーバレス数
新しいスレにどうぞ。
前スレ
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/48128/

[スレ作成日時]2005-11-19 21:00:00

 
注文住宅のオンライン相談

ヒューザーのマンション(その3)

401: 匿名さん 
[2005-11-20 15:58:00]
>>399

了解。なら結論は出ているでしょう。
今の物件を売却せず、次のよい物件が出るまで
そこに住み続けるべきでしょう。

それとも、引越しなければならない理由でもあるのでしょうか?
402: 匿名さん 
[2005-11-20 16:00:00]
403: 匿名さん 
[2005-11-20 16:02:00]
>>402

最大というほどではない。
まあよくある話よ
404: 匿名さん 
[2005-11-20 16:04:00]
>>400 ●商号 住宅産業信用保証株式会社
●設立 昭和46年11月11日
●資本金 3億円
●所在地 〒160−0023
東京都新宿区西新宿1丁目12番1号
電話:03−3342−4521
URL:http://www.jyusansin.co.jp
●事業内容 手付金等保証事業(国土交通大臣指定保証機関第3号)
手付金等保管事業(国土交通大臣指定保管機関第3号)
媒介保証事業
不動産賃貸業、生命保険および損害保険の代理店業
●主要株主 〔金融機関〕
UFJ銀行 みずほ銀行 UFJ信託銀行 横浜銀行 千葉銀行 武蔵野銀行 日本興亜損害保険 あいおい損害保険 大同生命 日本生命
〔不動産業界〕
大京 タカラレーベン 東栄住宅 日神不動産 山田建設 オークラヤ住宅 木下工務店 ジョイント・コーポレーション   セコムホームライフ
 ゼファー 藤澤建設 扶桑レクセル
●株主数 66社(平成17年3月末現在)
●加盟会社数 249社(平成17年3月末現在)
●所属団体 社団法人日本住宅建設産業協会賛助会員   社団法人首都圏公正取引協議会賛助会員
405: 匿名さん 
[2005-11-20 16:06:00]
>>401
もしかして既に売却の契約も済んでいるとか?
そうなると、そのまま住むにはその契約を売主の自己都合で解約するしかないから
手付け倍返しで、また負担が大きくなるね。
406: 匿名さん 
[2005-11-20 16:10:00]
>>404
住宅産業信用保証株式会社ならマトモな会社な方だよ。
まあ、ヒューザーごときの契約件数分の保証能力は十分あるから
安心して良いよ。
407: 匿名さん 
[2005-11-20 16:13:00]
>>406

やったー
0.1mmぐらい安心した!
408: 匿名さん 
[2005-11-20 16:13:00]
遅くなって済みません まだ間に合います

船橋市 構造計算書偽造問題対策本部の設置について

 船橋市では、11月18日(金)、原宏彰助役を本部長とする「構造計算書偽造問題対策本部」を発足いたしました。
 なお、11月19日(土)及び20日(日)にも相談窓口を下記の通り設けます。
相談窓口 建築指導課 連絡先 047-436-2666、2673、2677
受付時間 午前9時〜午後5時
http://www.city.funabashi.chiba.jp/home/kouzougizou.htm
409: 匿名さん 
[2005-11-20 16:14:00]
>>405

もしそのような状況であれば、買い手に事情を話し
手付け+αで勘弁してもらえるようにお願いしてみてはいかがでしょうか?
410: 399 
[2005-11-20 16:16:00]
>>401
仰られるとおりです。
手付金を少しでも戻せるように方法を探っているのです。


住宅産業保証会社
http://www.jyusansin.co.jp/main_jyusansin.htm
411: 匿名さん 
[2005-11-20 16:16:00]
もうお金を取り返すのは無理だろうから、
せめて刑事裁判で社長以下五年くらい臭い飯をくってもらって、それであきらめるしかないんじゃないか
412: 匿名さん 
[2005-11-20 16:25:00]
完成済み12棟に関与=都内開発業者と熊本の建設会社−「姉歯」と密接な関係
 ヒューザーと木村建設両社は密接な取引関係にあり、複数の元請け建築設計事務所は都に対し、2社のいずれかから姉歯を使うよう指定されたと証言している。
 完成済み14棟のうち、ヒューザー施主は7棟。このうち4棟で木村建設が施工した。また、名目上は別の業者が施主となり、設計と施工をしたことになっているもので、実質的に木村建設が設計、施工を行っていた物件は4棟。このほか同社が設計、施工を担当した物件が1棟あった。
 ヒューザーによると、問題になっているマンション以外でも、これまで同社が施主となったマンションの約半数を木村建設が施行。両社は日常的に取引関係があるという。
 ヒューザーの社長は1998年末、木村建設社長と知り合い、その際、木村建設側から姉歯建築設計事務所を紹介されたという。その後しばらくの間、ヒューザーが施主となり木村建設が施工したマンションはすべて同事務所が構造設計を担当していた。
(時事通信) - 11月20日15時1分更新

「名目上は別の業者が施主となり、設計と施工をしたことになっているもので、実質的に木村建設が設計、施工を行っていた物件は4棟」どれだ?シノケン??
413: 匿名さん 
[2005-11-20 16:44:00]
>>412
シノケンは最悪、全て自分のところで被るってよ。
http://www.shinoken.com/data/ir/press9.html

シノケンは木村建設はもうダメと踏んだのかね〜?
414: 匿名さん 
[2005-11-20 16:44:00]
耐震計算偽造、震度5強でマンション2棟崩壊の恐れ
 首都圏のマンションなどの建築確認に偽造の耐震構造計算書が使われた問題で、福岡市の不動産会社シノケンは20日、同社が開発した4棟のうち東京都港区と新宿区のマンション計2棟は震度5強程度の地震で崩壊する恐れがあると発表した。残り2棟は調査中という。
 港区のマンションは自社所有の賃貸物件で、新宿区のマンションはオーナーに販売した後、賃貸されているという。
 同社はマンションの売買契約を白紙化し、代金を全額返済する方針。入居者には退去を要請し、転居の費用を負担する。
 同社は最悪の場合、マンションの買い戻しや再建築の費用に32億7000万円が必要になるとしており、今後、構造計算書を偽造したとされる姉歯建築設計事務所などに損害賠償を求めることも検討するとしている。
 また、シノケンが開発した別の首都圏の物件4棟の設計に、姉歯建築設計事務所が関与していたことも判明。これら4棟についても耐震構造を調査する。(共同)(11/20 15:43)
415: 匿名さん 
[2005-11-20 16:46:00]
この1年間で社員が激減している件

04年12月 56人
http://www.rikunabi2006.com/RN/cgi-bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=006640...

05年7月 24人
http://www.huser.co.jp/gaiyo/index.html
416: 匿名さん 
[2005-11-20 16:53:00]
http://www.huser.co.jp/enkaku/index.html
会社名よく変える企業だね。
417: 匿名さん 
[2005-11-20 16:53:00]
>>415

企画・開発部門と販売・用地部門を分離したようですよ。
社員半分ぐらいずつじゃないでしょうか?

平成17年2月 販売部門・用地部門を分社化し、株式会社ヒューザーマネジメントを設立
http://www.huser.co.jp/enkaku/index.html
418: 匿名さん 
[2005-11-20 16:54:00]
ヒューザーの社長の住所や電話番号、もし誰かが掲示板に晒したら、
どういうことが想定されますか?
419: 匿名さん 
[2005-11-20 16:57:00]
↑プライバシーの侵害ですね。
悪いやつだからなにをしても許されるというのは
「野蛮」な考え方です。そこに陥ってはいけません。
420: 匿名さん 
[2005-11-20 16:58:00]
首都圏のマンションなどの耐震強度が偽装された問題で、川崎市は20日、耐震強度の不足などが指摘された「グランドステージ川崎大師」(川崎市川崎区)の住民に対し、近くの市立東門前小学校で説明会を開いた。
Click here to find out more!

 説明会後、会見に応じた住民は、「民間会社が建築確認するシステムを作った国が最も責任が重い。契約解除か建て替えに伴う費用は、国が一括して補償すべきだ」と訴えた。

 非公開で開かれた説明会には同マンションの全23世帯のうち22世帯42人が参加した。住民側は、市に対し、国や自治体の責任を訴えるとともに、退去に伴う仮住まいの仲介や費用補てん、住民の心身面のケアなどについて要望。

 市側は、「震度5強で倒壊の恐れがある」などとマンションの現状、偽装の実態などを説明するにとどまった。

 この後、会見に応じた住民側は「建築確認の指定確認検査機関に対する国の監督は不十分。国の責任は免れない」と声を強めて話した。
(2005年11月20日15時53分 読売新聞)
by 管理担当
こちらは閉鎖されました。

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