耐震強度偽装の発覚から一ヶ月が経過した１２月２０日、姉歯秀次元建築士の
関係先が一斉に強制捜査されるまでの事件に発展しました。
ｅマンションの中にも数々のスレッドが立ち上がりましたし、マンション購入
検討者さんもそれぞれの検討スレにおいて、
購入するマンションは大丈夫だろうか？という不安の投稿が飛び交いました。
不安を煽るようなことがあってはいけないと昼夜投稿を監視させて頂きまして
大量の投稿を削除、大量のアクセス禁止処分をさせて頂きました。
最近になってメディアから得られる情報も多くなり、関連投稿も皆さまの
ご理解とご協力のお陰でようやく落ち着いてきたかと思います。
解決にはまだまだ時間を要しそうですが、マンションの購入を検討されておら
れる皆さん、また、既に購入されておられる皆さまがどのようにお感じになら
れて、マンション業界の方にどのようなご意見をお持ちであるかをお伺いした
いと思いました。
この掲示板は非常に多くの関係者の方がご覧になられているかと思います。
是非とも忌憚のないご意見を投稿頂き、消費者が何を求めているのかを業界に
いらっしゃる方に伝えて頂きたく思っています。
※このスレッドは前に投稿された意見ではなく、それぞれがご自身のご意見を
御投稿頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。 ｅマンション管理人
[スレ作成日時]2005-12-21 00:48:00
注文住宅のオンライン相談
【公式スレ】 耐震強度偽装問題の感想とご意見を
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122:
匿名さん
[2005-12-23 13:36:00]
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123:
匿名さん
[2005-12-23 13:42:00]
>>118
お金がないならないなりの物件をかえばいいこと。 今回のケースはお金がないのに「いかにも高く見えそうな」物件 を買った住民にも非があるということでしょ。 露天でローレックスが5万円だといわれて買ったら、偽者だった。 今回の事件はそういう内容ではないのか。 |
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124:
匿名さん
[2005-12-23 13:43:00]
>>119国のがんじがらめの法律、規制
って具体的に、説明してよ。 だいたい、ヒューの物件買った奴で 、どういう制度があって、どこで建築確認とったかなんて理解して、 買っている奴なんていないだろ。そこまで理解してりゃ、買わんだろ。 |
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125:
匿名さん
[2005-12-23 13:45:00]
＞１１６
マンションの購入者ですか？ ＞あなたの考え方は根本的に間違っているよ どこが間違っているのか、お手数ですがご教授ください 住民が引っ越さないと →①住民自身の生命・財産に危険が発生する②近隣住民に被害が出る 一方、近隣住民が引っ越さないと →①近隣住民自身の生命・財産に危険が発生する ここは間違ってないよね？ 近隣住民が引っ越さずに、マンションが倒壊して近隣住民に損害が発生した場合 第１の責任は占有者（実際に居住している人）が負う。これは過失責任だが、住民は倒壊の危険を知っているので、補修などをしなければこの責任は免れない 第２の責任は所有者（マンションの所有者）が負うけど、これは無過失責任 したがって、損害はマンション住民が賠償しなければならない ここは間違ってますか？ 引っ越さなかった近隣住民の損害は二つに分けられる 一つは身体・生命の損害だけど、これについては引っ越さない点で過失が認められるかもしれないので、過失相殺がありうる もう一つは財産的損害（家屋の損壊とか）だけど、これは引っ越しても防御できないでしょ。だから過失はありえないと私は考える したがって、近隣住民の被害を防ぐにはマンションの補修・取り壊し以外にはない それを、近隣住民に押し付けるのは論理的に誤っていると考えます もちろん、損害の発生を一部抑えるために、近隣住民は一時引越しを求めるべき しかし、近隣住民には過失がないので、公的支援をすることはやぶさかではない こう考えるのです どこか間違ってますか？ ちなみに、私は近隣住民ではありません |
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126:
匿名さん
[2005-12-23 13:45:00]
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127:
匿名さん
[2005-12-23 13:48:00]
>>121
ソースは？ |
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128:
匿名さん
[2005-12-23 13:50:00]
＞124
何で日本はパソコンのデータで確認申請できないの？諸外国では 導入されているのに。そのシステムを作っているのも日本の企業 なのに。統一したデータなら姉歯がやったような数字の入れ替え なんて、瞬時に判別できるでしょう。日本が地震国で外国 よりも厳しいからか？その厳しい法律が阪神淡路大震災の被害を 防いだか？一体何千人死んだと思っているの。もう少しちゃんと 現実を見たらどうなの。阪神大震災以降のマンションは 安全だと思ってもしょうがないだろう。 |
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129:
１２５
[2005-12-23 13:52:00]
＞１１６
も一つ聞くよ 以下の事例について、１１６氏はどう考えますか Ａさんの隣に、工場ができました 工場は有毒ガス・有毒廃液を排出していることがわかりました 工場はＡさんに「被害にあうのが嫌ならでていけ」といいました ところで、工場が有毒ガスを出している原因は、工場をつくった建築会社の施工ミスなどに起因するものでした 工場と施工会社は今あらそっています この場合、１１６氏は出て行かないＡさんが悪く、工場は施工会社の被害者だから落ち度がないと考えるのでしょうか？ 私はなっとくいかない 工場がまず、損害が発生しないような措置を講じるべきで 施工会社のミスは工場と施工会社で解決すべきで、Ａさんに押し付けるべきではないのではないでしょうか？ １１６氏 私は根本的に間違ってるのですか？ |
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130:
匿名さん
[2005-12-23 14:06:00]
>>125
>ここは間違ってないよね？ うん。そこに反論はない。 >ここは間違ってますか？ 所有者と住人が一致していない場合はよく分からない。この件は詳しい人に委ねる。 周辺住民は当該マンション所有者に転居費用等の賠償請求の権利があるが、 人道的見地から、それを行えないし、感情論を抜きにしても、賠償請求自体不可能だから無意味。 また、支援策で土地持ち分での買い取りを国が示唆していることから、 現時点での所有権も不明確と言わざるを得ない。 倒壊した場合の周辺家屋の損害に関しては、まだ実際に損害を被っていないのだから、 現段階で請求はできない。現段階では引っ越さないことによる過失相殺のみ。 転居費用のみで生命の安全を確保できる周辺住民に、当該マンション住人より先に公的支援をすべきかどうか？ 私は微妙だと思う。転居費用などは小額だし、それこそ原則通り、後に賠償請求すれば良いのではないかと思う。 |
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131:
匿名さん
[2005-12-23 14:08:00]
設計を偽造したのがだれであろうと、建築基準法違反の建物を所有して
放置していることによって、その建築物の所有者には違法性が生じる。 周辺住民には違法性がない。 116は、根本的に間違っている |
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132:
匿名さん
[2005-12-23 14:12:00]
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133:
匿名さん
[2005-12-23 14:15:00]
結局、自分の資産、生活、人生を守るため、賠償なり支援を待ってみようと、
居座らざるを得ない点では、マンション住人も周辺住人も同様ではなかろうか？ 耐震強度0.5以下というのも単なる数値に過ぎないし、地震の際、完全に崩落するかどうか、 は我々より、住人の方が詳細な検証を行っていると思われる。 余程のことがなければ、いきなり圧死することはない、というような検証データを持っているのならば、 居座ることも辞さないで交渉することは、理解出来る訳だし。 |
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134:
130
[2005-12-23 14:19:00]
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135:
匿名さん
[2005-12-23 14:20:00]
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136:
匿名さん
[2005-12-23 14:23:00]
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137:
匿名さん
[2005-12-23 14:23:00]
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138:
匿名さん
[2005-12-23 14:27:00]
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139:
匿名さん
[2005-12-23 14:30:00]
>>136
なんか揚げ足とりになってるぞ。冷静にね。 周辺住民に現時点で違法性はない。当たり前だよね。 ただ、マンション倒壊の危険性を示唆されているのに、 わざと転居をせず、長期間自分の生命を危険な状態に放置し、 その結果死亡したとしたら、その場合は過失が認められるのではないかな？ 周辺住民の場合、住民と違って資産の保全を考える必要はないのだから、 後にしかるべき賠償請求を想定した上で、それこそホテル暮らしで一時しのいでもいい訳だからね。 とりあえず30万円あれば、ビジネスホテルに1ヶ月移動できるよね？ |
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140:
１２５
[2005-12-23 14:32:00]
>130
実際の居住者と所有者が異なる場合には、先に述べたけど、第一に居住者、第二に所有者が責任を負うのです これは民法717条に規定されています したがって、マンション購入者は近隣住民に被害が出た場合に、原則として損害賠償責任を負うのです 自己に損害が発生しそうな場合には、民法199により損害発生前でも損害賠償の担保を求めることができるのです 確かに、資力の乏しいマンション住民にこれを求めることは実際的には意味がない しかし、それはマンション住民の責任を免れさせることにはならないのです したがって、マンション住民にできることは、速やかに補修・取り壊しを行うこと そのために、速やかに転居すべきなのです １２５でも書きましたが、近隣住民の住居等に発生する損害は、マンション自体を補修・取り壊さないかぎり防げないではありませんか 家を移動させることは非常に大変です（現実的には不可能に近いでしょう） マンション住民自身の損害については、別途ヒューザーや木村建設などに求めるべきで、近隣住民に転嫁することは許されないのです マンションの現時点の所有権は不明確ではないでしょう 住民自身にあるはずです 売れ残りはヒューザーか施工主の木村建設にあるはずです １１６氏がマンション住民なのであれば、感情的になることもわかります しかし、現段階でマンション住民に発生している損害は購入費のみでしょう 居座れば、近隣住民への損害賠償が発生し、マンション住民自身の損害が拡大してしまうのですよ 速やかに退去して、近隣住民の被害を防ぎ、さらに自分自身に発生する損害を最小限に食い止めるべきだと考えます |
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141:
匿名さん
[2005-12-23 14:32:00]
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周辺住民にも、強制退去勧告が出され、移転先の確保、引越し費用、２年間の家賃補助などの支援が行われるのでしょうか？
当該マンション住民と周辺住民を同等に考えるのはおかしいです。