「非姉歯」拡大なら底なし 国交省、木村の169件重点調査
警視庁などが建築基準法違反の容疑で関係先の一斉捜索に着手した耐震偽装事件は、十一月十七日の国土交通省による公表以降、深刻さの度合いを深める一方だ。偽装確認された「姉歯物件」は七十八件。しかし国交省は偽装が姉歯元建築士が関与した物件以外に拡大する事態を恐れており、木村建設の物件を重点調査。「姉歯以外の木村物件」から偽装が確認されれば、問題は“底なし”の最悪事態に陥る。
コストダウンが売り物の総合経営研究所。その手法に習熟した木村建設が、総研と離反し、ホテルからマンションへと受注の軸足を移動させたことが、偽装の拡散を招いたのではないか−との見方を国交省などは強めているようだ。
総研譲りの格安施工を拡散させた木村建設は、一連の偽装問題の“キーマン”ともいえる存在。問題が姉歯氏の個人的な色彩が強いものか、それとも木村建設の主導が認められるかの見極めには、木村建設が関与した全物件の状況を調査することが不可欠だ。
国交省が木村建設を立ち入り検査したのは十四日。この中で、同社が昭和六十二年以降、建築工事を約三千件手がけていたことをつかんだ。だが、資料がそろっていないものが多く、物件種類や施工時期といった基礎情報が特定できているのは二百二十九件のホテルやマンションだった。
二百二十九件のうち、姉歯氏が構造計算にかかわった「姉歯物件」は六十件。「非姉歯物件」は百六十九件と分かった。
国交省は「非姉歯物件」百六十九件を重点調査対象に指定。偽装がないかどうか、再検査して二十六日までに報告するよう求めた。
一方、十四日の証人喚問後、木村建設は施工した三十一ホテルの「積算対比表(ホテル)」を提出した。対比表によると、姉歯氏を含め五設計事務所が構造計算をしていたが、「非姉歯」十三ホテルでも「姉歯並み」の鉄筋量しかないことが判明。木村建設が他の設計士にも鉄筋量削減などコストダウンを迫っていた疑いが浮かんだ。
このため国交省は、「非姉歯」十三ホテルの再調査を最優先調査対象とし、他の「非姉歯物件」に優先する形で、ホテルが所在する九都県に指示している。
このほかにも国交省は、(1)「木村」以外の「総研物件」(2)「姉歯」以外の「平成設計物件」「ヒューザー物件」−についても調査に着手、「姉歯以外」での偽装の有無確認を急いでいる。「姉歯以外」での偽装が確認されれば、問題は姉歯固有のものではなく一般的な構図に広がってしまうことになり、日本の建築の信用が完全に崩壊する事態となる。偽装をめぐる状況はまだ沈静化にはほど遠い。
(産経新聞) - 12月21日2時47分更新
[スレ作成日時]2005-12-21 10:51:00
偽装は他人事なのか?
3:
匿名さん
[2005-12-21 11:16:00]
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4:
匿名さん
[2005-12-21 12:05:00]
記事丸写しで何が言いたいのかサッパリ解らんけど、
他人事かどうか問われても、こんなのぜんぜん「他人事」だね! 俺の買ったマンションの業者に確認したけど、普通こんな事せんって言ってた。 丸々信じてしまうのも問題かもしれないが、ほしくて買ったマンションだし、 もしこんな事があったら、俺は徹底的に売主責任を問う! 補償できるとか、できないとかではなく、気が済むまで徹底的にやる! 税金で補償してくれなくてもいい、イザとなったら「自己破産」するも〜ん こんな「自己責任」な問題で、税金投入とかふざけるのも大概にしろ!と言いたいね。 自分は何のリスクも負わず、他人様に解決してもらおうなんて「虫」が良すぎません? 周囲の住民の方には同情しますけど、税金投入はせいぜい「解体費」ぐらいなもんでしょ、 立替えて住みたいなら、勝手にしやがれ!てな感じです。 ニュースに出てくる「住民代表」みたいなやつらも結局は責任のなすりつけあいやってんじゃん! いいですか?悪いのは一連の関係各社かもしれないけど、よく調べもせずに、変なマンション買った あなた達にも責任はあるんですよ! |
5:
匿名さん
[2005-12-21 12:06:00]
このまま終わって国民がなんとも思ってないようだったらホントに悲しいな
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6:
匿名さん
[2005-12-21 12:12:00]
今総研関係とかを調べているから該当しそうなマンションに住んでいる人は
欠陥マンションと公表される前に売り抜ける必要があるね。 |
7:
匿名さん
[2005-12-21 15:15:00]
他人事だが関心はあるよ。
もしマンション住人が破産して、競売物件でも出てきたら、安く買いたいね。 |
8:
匿名さん
[2005-12-21 16:16:00]
>>07
命がけだぜ! |
9:
匿名さん
[2005-12-21 16:45:00]
偽造指摘後、3戸販売=ヒューザー、引き渡しは19戸−北側国土交通相
耐震強度偽装事件で、北側一雄国土交通相は21日、偽装マンションを販売したヒューザー(東京都千代田区)が、構造計算書の偽造を確認検査機関イーホームズ(新宿区)が指摘した10月25日以降、2物件3戸の売買契約を結んだほか、3物件19戸を引き渡していたことを明らかにした。衆院国土交通委員会で答えた。 警視庁などの合同捜査本部は、こうした事実が、取引の際に重要な事実を告知しなければならないと定めた宅地建物取引業法違反の疑いもあるとみて、押収資料の分析を進めている。 |
10:
匿名さん
[2005-12-21 17:30:00]
>>09
だから・・・・・・・・・・何? |
11:
匿名さん
[2005-12-21 17:41:00]
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12:
匿名さん
[2005-12-22 11:51:00]
責任なんて言葉はないね。
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13:
匿名さん
[2008-09-04 23:32:00]
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14:
匿名さん
[2008-09-14 12:50:00]
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15:
匿名さん
[2008-09-16 19:39:00]
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16:
匿名さん
[2008-09-16 23:15:00]
マンションじゃないけど、昔の建売り住宅はもっとズさんというか、
耐震構造もなにもなかった。 通常、3階以上の新築は、積載量・横揺れ・地盤の地耐力等を計算して 、構造計算を行うはずなのだが、都心部の建売り木造3階建て は、昔の建売り業者が、建築指導課に2階建ての図面で申請して、 施工は3階建てで建てていた。 建売の場合は、基礎と躯体部分を直結する ホールダウン金物が無い木造3階建ても都心部はかなりある。 登記所へ行って、建物の登記簿を見ると、3階部分未登記になっている。 これは、建築基準法があまりにも画一的であり、法令とおりに建てると、 建物ボリームが少なくなり、居住に必要な床面積を確保することが困難 なんで、建売り業者としては、事業採算性があわせる為に、違法で建てた。 また断熱材などは、十分ではなく、夏はクラーなどの室内の空気が外へ逃 げてしまい、暑く電気代を無駄に消費するそうです。 冬は、外へ室内で温 めた空気が外へ逃げてしまうそうですね。 結露も凄く、10年以上経った物件の外観はカビが繁殖している。 それにしても、なんでこんなことが今なお改善されないかというと、思うに 資本主義社会の社会形態は、収入−コスト費用=企業の利益 という永遠不変の 図式であり、日本は本当に建築技術が他国に抜き出て素晴らしいはずなんですが、 事業に利益獲得がなければ、会社としては、意味が無い事であり、手抜き=利益 となると感じます。 資本主義自体の社会構造が改善されない限り、なくならないと思います。 |
17:
匿名さん
[2008-09-17 14:02:00]
>>13
No.30 by 匿名さん 2008/09/16(火) 23:01 日本ERIの検証について 札幌市が問題ないという日本ERIの検証結果見ました。 日本ERIは、無資格の荻島に再計算させ、出来た構造計算書を検証した結果OKとしているようです。 こんなんで良いのか? 後からなら、辻褄合わせるに決まってるじゃないか。 しかも、荻島は大京の物件で実際柱無いのに、柱ある計算書提出して通過させていたりかなり悪質。 そんな者に再計算させた構造計算書をチェックしてOKでしたなんて全く信用出来ない。 設計者に疑惑があるのに、検証の際にその人に計算書を作らせた時点で問題が複雑化している。 |
18:
匿名さん
[2008-10-21 19:27:00]
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19:
匿名はん
[2008-12-08 17:56:00]
耐震偽装の時のAPAもそうだけど、
やはりイメージというか、 信頼というか、ブランド力というか、 そういうのはめちゃくちゃ重要。 特に資産としてマンションを持つ場合。 http://blog.livedoor.jp/hiroppi256/archives/50755690.html |
20:
マンコミュファンさん
[2008-12-24 19:37:00]
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21:
匿名
[2009-03-16 23:36:00]
愛知・半田のホテル社長、静かに喜び 「事件 乗り越えられる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022590093639.html 「これで事件を乗り越えられる」。愛知県半田市のホテルの耐震偽装訴訟で、県の過失を認定した24日の名古屋地裁判決。「私たちが求めていたことを明確に裁判所は認めてくれた」と原告の中川三郎社長(52)は喜びを語った。「法律に書かれたことだけをすれば十分」。判決は、そんな県の姿勢を暗に批判。県側は「勝つと予想していた」と、動揺を隠せなかった。 勝訴した中川社長は判決後、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブで記者会見し「私たちが主張した県の落ち度を認めてくれた。判決のおかげで、事件を乗り越えられる」と、こみ上げる気持ちを抑えるように話した。 メッキ工場の3代目経営者から一念発起。ホテル業に進出した最初の物件で事件に巻き込まれた。ホテル再建を目指し、いったん全従業員10人を解雇する苦渋の決断をした。 家族の反対を押し切り7億円の借金も。弱気になることもあったが「耐震偽装という壁を乗り越えたい」と気持ちを奮い立たせ、ホテル事業の再建を進める一方、「県は何をすべき役所なのか」を問う訴訟を続けた。 「判決は、(県がすべきことについて)答えを示した。きちっとした態度で臨んでほしい」。県の対応に不信感を募らせてきた中川社長は、判決を真摯(しんし)に受け止めるよう、あらためて県に求めた。 ただ判決は、耐震補強で安全性は確保でき、建て替えの必要はなかったと判断。訴えの約10分の1に賠償額を抑えた。この点については「納得はできません」と述べた。今後の対応は、弁護士と相談して決めるという。 折に触れて「全面勝訴」を強調してきた中川社長。記者会見の間、笑顔はなく、耐震偽装が発覚して以来、ずっと強いられてきた苦境を物語っていた。 ■日本福祉大の片方信也教授(建築計画)の話 発生時には、国土交通相が「行政に責任はない」と明言していたぐらいで、行政責任が認められたのは画期的だ。国民の利益を守る視点に立ち、他の訴訟にも影響する内容だ。 建築確認審査が増加し、1998年の建築基準法改正で審査業務を民間に開放したことが発端。専門家が見れば明らかな偽装まで見逃されたのに、行政責任を追及できない仕組みができていた。 建築行為は本来、まちづくりと関係ある公共的なもの。現実的には、民間主体で審査せざるを得ない状況があるが、そこでも行政がしっかり責任を持つ仕組みを、早急に再構築しなければならない。 |
22:
匿名さん
[2009-03-26 17:43:00]
GS溝の口の裁判はどうなってますか?
傍聴を検討中。情報お持ちの方おられませんか。 |
ヒューザー物件だけ保護か?って。