デベロッパー・ゼネコン・リノベーション会社の評判は?「大手デベロッパーでも偽造の疑い」についてご紹介しています。
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  [更新日時] 2010-11-04 14:13:55
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大手ゼネコンから仙台市内の分譲マンション建設を下請けした宮城県内の鉄筋工事業者が、
柱などの鉄筋の溶接部分の強度データを偽造していたことが24日、関係者の話で分かった。
偽造が判明したマンションは仙台市内の5棟で、既に分譲を終え入居している物件も2棟あ
る。安全上の深刻な欠陥はないが、仙台市などが事実確認を急いでいる。

偽造があったマンションは仙台市青葉区の2棟と、宮城野、太白、若林区の各1棟の計5棟。
建築主はいずれも大手デベロッパー。

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051125t13038.htm

[スレ作成日時]2005-11-25 11:14:00

 
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大手デベロッパーでも偽造の疑い

161: 匿名さん 
[2006-03-21 09:17:00]
>>147
国土交通省は20日、清水建設(東京都港区)を4月3日から15日間の営業停止処分とすることを
決めた。93年に発覚したゼネコン汚職事件で、当時の茨城県知事に現金1000万円を渡したとし
て贈賄罪に問われた元会長らに対する有罪判決が1月に最高裁で確定したことを受け、建設業法に基
づいて処分した。期間中、公共工事と民間工事を問わず、全国で建設工事の営業が禁じられる。
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200603200374.html
162: 匿名さん 
[2006-03-27 21:07:00]
札幌市は27日の市議会で4棟が耐震基準を下回ったとの調査結果を報告するが、物件名や元請け業者の公表は見送る。ある幹部は「福岡の件があるので(物件名は)軽率には出せない」と話す。福岡の構造計算書偽造問題では設計会社元代表と、マンション名を公表した福岡市の対立が続いている。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/taisingizo/060326T170839.shtml
163: 匿名さん 
[2006-03-31 20:36:00]
姉歯元建築士が関与し、建築基準法の求める耐震基準を満たさない建物98件(3月28日時点)のなかで、公共施設が判明したのは初めて。
RDFセンターは御殿場市・小山町広域行政組合が建設、運営するごみ固形燃料化施設。工場棟と管理棟からなる。設計者はフジタ、施工者は三菱商事・石川島播磨重工業・荏原製作所・フジタJVで、建物部分はフジタの設計・施工だ。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060330/128410/main.shtml
164: 匿名さん 
[2006-04-15 20:10:00]
知人宅で姉歯氏の印鑑押収 建築士法違反容疑で適用へ
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604150164.html

男性は自身で姉歯元建築士の印鑑を管理し、自治体に提出する書類に押印していたらしい。捜査本部は昨年12月の家宅捜索で、男性宅から姉歯元建築士の印鑑や行政機関に提出した押印のある文書を押収。印鑑と照合するなど名義貸しの立証を進めてきた。

建築士法は建築士以外が建築士を名乗ったり名義を使ったりすることを禁じている。姉歯元建築士と知人男性は6年ほど前から同様の手口で設計を繰り返し、マンションなどの建設にかかわっていたとみられる。
165: 匿名さん 
[2006-04-26 05:31:00]
紛失した構造計算書は1879棟分 都市機構
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604250363.html

都市機構の賃貸住宅、旧耐震基準2100棟が強度不足
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060425i115.htm
166: 匿名さん 
[2006-04-30 00:09:00]
耐震診断なんて、はっきり言ってあまり意味ない。営業用です。
あんなん、やる人によってIs値全く変わってくるんですよ。
167: 匿名さん 
[2006-05-13 01:17:00]
日本ERI株式会社が行った共同住宅の建築確認の検証結果について
http://www.city.osaka.jp/jutaku/wnew/kozo_mondai/060511.html
168: 匿名さん 
[2006-05-24 08:22:00]
独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)が、分譲マンションの構造計算書を大量に紛失していた問題で、国土交通省は23日、「計算書の大量紛失により、公的機関としての信頼を失墜させた」として、小野邦久・理事長を北側国交相による文書厳重注意処分にすると発表した。

同機構は分譲したマンションのうち、内規で文書保存が義務付けられている5968棟の約3割に当たる1879棟分の構造計算書を紛失していた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060523ic22.htm

169: 匿名さん 
[2006-06-02 16:28:00]
>>168
耐震強度不足機構マンション、国交省が聴取へ
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060602hg0f.htm

独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震
強度が基準の58%しかないことが判明した問題で、国土交通省は2日、同日中にも機構の担当者を
呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会
(JSCA)などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。

このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つ
かり、「再々計算書」についても、JSCAの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の
「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。
170: 匿名さん 
[2006-06-02 16:35:00]
>>169

公団の手抜きはここだけの話じゃ無さそう。
関西だけど、公団マンションのリフォームやった工務店の人に話を聞いたことある。
ちょっと見たこと無いくらい手抜きをされていたって。
その人いわく、「公団と言うと安心と思っている人が多いけど、一番怪しい。」って。
171: 匿名さん 
[2006-06-04 21:59:00]
>>169-170
国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。
172: 匿名さん 
[2006-06-13 19:25:00]
今日、大林組に業務停止処分1週間が決定したよ。
173: 匿名さん 
[2006-06-13 19:31:00]
ル・サンク手稲
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45624/
>世間一般では耐震偽装=姉歯=ヒューザーの構図で、それ以外は認識度低いです。

浅沼、荻島の両氏は?
174: 匿名さん 
[2006-06-14 17:32:00]
>>172
平成9年2月から平成14年9月にかけて行った、大阪市内のマンション販売業務に関し、宅地建物取引業者5社について、本日、国土交通省の関東、近畿の各地方整備局及び東京都から宅地建物取引業法第65条第1項及び第2項に基づく監督処分を行いました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010613_3_.html
175: 匿名さん 
[2006-07-03 12:01:00]
アパはどうなりました?
176: 匿名さん 
[2006-07-16 18:02:00]
>175
まだ何の発表もありませんね。7月も半分過ぎましたが・・・
177: 匿名さん 
[2006-08-16 11:01:00]
浦安市、元請けの大林組を指名停止に
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200608150479.html

市の指名停止措置要綱に基づき、一般に多大な迷惑をかけたことや安全管理を怠ったことなどを理由にした。
178: 匿名さん 
[2006-08-29 21:49:00]
大林もだめか、、、
179: 匿名さん 
[2006-08-30 11:40:00]
180: 匿名さん 
[2006-09-01 21:06:00]
>>178
分譲住宅、丸投げ禁止
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060901hg01.htm

国土交通省は31日、マンションなどの分譲住宅建設で建設業者が施工を下請けの事業者に丸投げ(一括下請け)することを禁止する方針を決めた。国交省ではこうした丸投げについて、「マンション購入者が購入時に、判断を誤る恐れが高い」と判断、次期国会に提出予定の建設業法改正案に盛り込む方針だ。

建設業法は原則として丸投げを禁止しているが、民間工事については発注者の文書承諾があれば認められている。国交省は、民間発注工事の約1%が丸投げと推定している。

昨年11月に発覚した耐震強度偽装事件では、大手ゼネコンの鹿島、大林組が、偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていたことが発覚。これまでの国交省の調査では、偽装物件99件のうち、分譲マンション9件を含む約30件近くで丸投げが行われていたことが明らかになっている。

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