住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
--【清算・倒産情報】--
841:
匿名さん
[2008-12-01 23:49:00]
|
||
842:
匿名さん
[2008-12-01 23:51:00]
日本総合地所は、来期大卒の内定者の内定を全員を取り消し。
理由は、財務状況の悪化。 |
||
843:
匿名さん
[2008-12-01 23:54:00]
>>838
もっともらしく聞こえるけど、説得力がまるでない。 |
||
844:
匿名さん
[2008-12-02 00:18:00]
どんどん潰れてほんとどうなんの? 5年後はどうなってんでしょうか?
|
||
845:
匿名さん
[2008-12-02 01:04:00]
別にどうもならない。大規模マンションや大規模再開発を必要とするタワマンが減るだけと予想。
|
||
846:
匿名さん
[2008-12-02 01:07:00]
5年後の話しなんか誰にも分からないよ。
いまの不動産業大恐慌を評論家ですら予想出来なかったんだから。 |
||
847:
匿名さん
[2008-12-02 09:16:00]
上場企業負債総額ランキング(2008年)
リーマン・ブラザーズ証券(友情出演) 3兆4000億円 アーバンコーポレイション 2558億3200万円 モリモト 1615億円 ニューシティ・レジデンス 1123億6500万円 ゼファー 949億4800万円 スルガコーポレーション 620億円 オリエンタル白石 605億円 ダイナシティ 520億円 Human21 464億0374万5884円 新井組 450億円 レイコフ 426億円 ノエル 414億円 ニイウスコー 408億円 山﨑建設 381億円 真柄建設 348億円 創建ホームズ 約340億円 リプラス 325億7000万円 ランドコム 309億円 富士バイオメディックス 218億円 ディックスクロキ 181億円 三平建設 167億7400万円 アリサカ 135億3207万5711円 井上工業 125億円 シーズクリエイト 114億円 ジェネシス・テクノロジー 112億6400万円 キョーエイ産業 87億3713万円 プロデュース 74億100万円 エルクリエイト 60億6000万円 グレース 35億2700万円 トスコ 32億7390万円 トランスデジタル 18億円 アスキーソリューションズ 9億1600万円 |
||
848:
匿名さん
[2008-12-02 10:07:00]
凄い額。。。 ため息。。。
|
||
849:
匿名さん
[2008-12-02 11:14:00]
こうやって見るとオリックスに助けてもらっている大京の510億ってすごいね
|
||
850:
匿名さん
[2008-12-02 11:55:00]
友情出演・・・爆笑
|
||
|
||
851:
匿名さん
[2008-12-02 15:19:00]
戸建分譲住宅販売
ウエスト・ハウス株式会社 事業停止、特別清算へ 負債70億円 TDB企業コード:581486050 「大阪」 ウエスト・ハウス(株)(資本金3000万円、大阪市西区阿波座1-6-1、代表西畑博史氏、従業員8名)は、12月1日に事業を停止した。現在、事後処理を田端晃弁護士(大阪市北区西天満2-9-14、電話06-6365-9110)ほかに一任し、特別清算申請の準備中。 当社は、1987年(昭和62年)11月創業、88年(昭和63年)12月に法人改組。大阪北摂地区、阪神地区を営業エリアとして木造在来工法および2×4工法による戸建分譲住宅の販売を手がけていた。「ウエストヒルズ」、「デザインヒルズ」、「ウエストステージ」などの自社ブランド名で一般顧客を対象に営業を展開するほか、大手ハウスメーカーや同業者筋への土地販売も手がけ、兵庫県芦屋市での大型物件(約44億円)の売り上げが寄与した2006年9月期には年売上高約84億8300万円を計上していた。 金融機関からの資金調達により積極的に物件用地の取得を進めてきたが、目立った大型物件の販売もなかった2007年9月期の年売上高は約44億円にまで大きく減少。その後も、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況低迷のあおりを受けて計画通りの販売が進まず、金融負担が重荷となって資金繰りが悪化するなか、資金調達力も限界に達したことから事業継続を断念。手持ち物件の処理を進めながら清算業務を行うべく今回の措置をとることとなった。 負債は約70億円の見込み。 http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2848.html |
||
852:
サラリーマンさん
[2008-12-02 16:23:00]
東新住販・日本綜合地所・総和地所・
リプコム・アルデプロ・一建設・東栄住宅 来年以降 民事再生法予約 売買予約なるものがあるが、民事再生法の予約は できないでのしょうか? はやめに諦めて倒れた方がいいと思うが。 ボクシングの試合に例えるならば、殴られ過ぎて倒れまいと 頑張るとかえってその後遺症はあとあと大きくなる。 |
||
853:
匿名さん
[2008-12-02 17:34:00]
そのうち新築の方が安く出回れば適正価格が定着するからサラリーマンが無理せず家を買える時代になるね。不動産屋が手を出さなくなれば一般ピープルにもいい家が買える。
そうすれば正常な世の中になる。今のままでは家を買ったら家計を圧迫しすぎるよね。 |
||
855:
匿名さん
[2008-12-02 19:11:00]
>>853
もう少し経済の流れを勉強してから発言しようね。あまりに飛躍しすぎで、同じ大人として恥ずかしいです。 |
||
856:
一住民
[2008-12-02 19:13:00]
|
||
857:
匿名さん
[2008-12-02 19:42:00]
バブル経済の教訓が生かされていないような感じがする。
人間は欲に駆られると、異常に過剰な方向へ流れるんで、 永遠に好景気が続く事は、過去の歴史からない訳で、5〜6年 で好景気も終局する。 一旦、好景気の為にいい方向へ会社の業績がいくと、将来予測や 判断を誤る。 平成志初頭のバブル経済崩壊の時と同じことが 起こり残念。 経済学者などは、誰もこのような事態になると警鐘しなかったのか? 経済を専門に研究をしているわけだから、またこんなに情報が発達した 社会なんだから、各メディアを通じて土地が下がり、金融機関が貸し渋り を始めると、事前に警告するべきである。 バブル崩壊の時もたくさんの不動産会社が消滅したが、今回も同じことが 起きるんでしょうか? |
||
858:
匿名さん
[2008-12-02 22:00:00]
警告はありましたよ。バブルの再来だと各種メディアが伝えてました。
でも、警告に耳を傾けなかったのはデベロッパー逹です。 いつの時代でも同じですが、マイナスの助言には耳を貸さないものです。 |
||
859:
匿名さん
[2008-12-03 00:24:00]
>>857さん
今回のプチバブルでは、不動産業や一部の証券・金融以外の人は浮かれていないんじゃない? 過剰な設備投資をしたり、海外企業・資産を買った会社は少なく、バブル崩壊後に痛んだ財務体質を修復した会社が多い。ただし、不動産はこれに逆行した。結果、倒産が相次いでいる。自業自得。 ここの掲示板にも、プチバブルだからすぐはじけるよという書き込みが数多く見られた。 バブルの頃は、高級車買って、スキーやゴルフに行って、ディスコではしゃいでと浮かれていた。地価や株価が下がるなんて、誰も考えていなかった。うちにいる派遣のおばちゃんなんぞ、飲みに行けば3回に1回くらいは知らない人からおごってもらっていたらしい。(バブル当時銀行員) 15年周期くらいで景気の波が有るようだから、そのうちまた上がるよ。 |
||
860:
匿名さん
[2008-12-03 02:33:00]
また数年また数十年周期で、景気が回復すれば、地価があがり、都心部を中心に
プチバブル再来して、不動産会社は土地を買い漁り、転売転売で利ざやを稼ぎ、 最高時点まで上がったところで、何か社会的な問題が発生して、急激に地価が下が り不良債権化。 同じ事の繰り返し。 担保割れが発生して、土地を売却できなくなり、駐車場に変わる。 そして競売市場が賑わい、沢山の不動産会社やデベが倒産すんでしょう? これでは景気を回復しない方がいいことになるんで、特殊な財である土地は、一定の価格 で水位するべきで、今後2度と大幅な価格の変動が起らないようにする。 これだけ短期間で価格変動が激しいと、マイホームを失ったりして、本当にエリートの人が ホームレスになったり、家庭が破滅したり、国や地方公共団体は、法を完全に整備して、土地 は貴重な“財”であるから、株式投資等とは別物として取り扱うようにするべき。 地価は上がらず、また下がらず一定の水準で価格がほとんど何十年と固定されるように、何か 対策を練るべきであると感じます。 倒産により大量の失業者が発生して、また、土地が遊休地可し、一般社会に悪い影響ばかり まきちらす結果だけが残るだけだと思う。 |
||
by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
業種別では、不動産業が十五件と半数を占めたほか、建設業も八件。
不動産買い控え+融資打ち切り+巨額の評価損、では当然ですね。
時価会計を導入しているのは日本だけだけど、**げた判断だった。