--【清算・倒産情報】--

[1]

住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。

[181: 匿名さん]

取引先及び消費者及び株主の信用失墜だねこれじゃ。

とても上場企業のとるべき行動じゃないね。

[182: 匿名さん]

これで乗り切れたら、正にウルトラCだな・・

[183: 匿名さん]

整理だったらまずいけど管理ではね。
それにしても２回目の期限切れて会計監査人を解除だなんて・・

[184: 匿名さん]

>>168
都市デザインシステム破綻! どうなる瀬底島?
http://blogs.dion.ne.jp/uminchu/archives/7550309.html

[185: 匿名さん]

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2747.html

りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話[phone]）。

　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八郞潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。

　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。

　しかし、ＳＰＣ（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）ＮＡＮＢＵ（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。

　負債は2008年3月期末時点で約757億3200万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。

　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。

[186: 匿名さん]

>>185
りんかい建設（本社，東京都港区）は会社更正法の適用を受けた日産建設への支援を決定
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20020726/NCR0307H_30709...

[187: 匿名さん]

>>186
2002年のニュースですね。

[188: 匿名さん]

>>164
マンション業界にさらなる打撃！ 生コン偽装で相次ぐ販売休止 --- ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/series/inside_e/08_02_004/

今回の偽装で驚くほど多くの大手ディベロッパー、ゼネコンに甚大な影響が出ている。野村不動産、オリックス不動産、扶桑レクセル、東京建物、日本綜合地所、積水ハウスなどの大手ディベロッパーは現在販売中の物件にこの規格外生コンが使われていた可能性があるとし、安全が確認できるまでの期限で該当物件の販売休止を決めた。なかには500戸以上の大型案件も多く含まれ、ディベロッパーにとっては大打撃である。

六会コンクリートという一地方企業にすぎない生コン業者の偽装がこれほどまでに大きな影響を及ぼす背景には、生コン業界の特殊な納入形態がある。

ディベロッパーからの工事を受注したゼネコンは、まず商社経由で生コンの発注を行なう。商社はそれを、各地方の生コンクリート協同組合に発注。最終的にどの業者が生コンを納入するかは、組合が加入企業に振り分ける仕組みとなっているという。さらに、公平を期すため、1つの現場に2〜3社の業者を参加させる。

こうして中小でも多くの現場への納入が可能になるが、その結果、「最終的な瑕疵担保責任を負う売り主側も、直接工事を担当するゼネコン側も、誰も生コン業者と直接の接点を持っていない」（ゼネコン業界関係者）ことになる。

[189: 匿名さん]

8/29に、自社が危機的状況であることを示唆するIRを出した・出た企業

ライフステージ 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031001.pdf

ランドコム 特別損失の発生及び平成20年12月期　中間・通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ
ランドコム 平成20年12月期中間決算発表予定日の延期のお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030984.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031010.pdf

エルクリエイト 借入による資金調達の状況に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031002.pdf

リプラス 日本色材の出したIRによって、物件譲渡代金の延期が判明

http://ir.eol.co.jp/EIR/4920?task=download&download_category=tansh...
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829030914.pdf

横浜3Lは噂通り、かなりヤバイみたいですね・・

[190: 匿名さん]

週刊ダイヤモンド　9月1日発売　9月6日号
不動産会社やゼネコンの倒産が相次いでいる。“今そこにある危機”は、財閥系不動産会社やスーパーゼネコンにまで及ぶ“広い”ものではない。
急成長を遂げた新興ディベロッパーや一部の中堅、地方の名門ゼネコンという限定されたところで生じている。だが、
問題の深刻化のスピードはこれまでになく速く、深い。まるで深淵をのぞくかのように底が見えない不気味さがある。
Part 1ついに始まった新興不動産の淘汰　焦げつき多発でゼネコンに連鎖
銀行が追い詰め、外資が群がったアーバンコーポレイション倒産劇
信用収縮の嵐窮地の急成長ディベロッパー　資金繰りつかず「突然死」招く
共倒れの惨状積極的なマンション受注が裏目　炎上する中堅・地方ゼネコン
低迷するリート市場信用収縮の今こそ注目したい41銘柄財務保守度格付け
Part 2連鎖倒産の恐怖だけではない　建設業界に襲いかかる次の荒波
“官製不況”再来か？改正建築士法・瑕疵担保法でにわかに立ち込める暗雲
資材価格高騰の重石公共工事では価格スライドも民間には波及せず効果は限定的
Column偽装生コン問題でゼネコンに降りかかる損害賠償リスク
Column“次官”逮捕で淘汰加速か　北海道の建設業者に漂う暗雲
国交省の懊悩公的支援か、自己責任原則か　ゼネコン政策で問われる姿勢
Interview国土交通省建設流通政策審議官●小澤敬市
危ないマンションディベロッパー、ゼネコンはこうして見極めろ！
帝国データバンク東京支社情報部長●江口一樹
業者が倒産したら……あなたのマンションは大丈夫？　財産を守る4つのポイント
Part 3 不動産投げ売りでチャンス到来？　外資系、日本勢の虎視眈々
買い手と売り手の思惑値段、物件折り合わずに様子見　存在感増す外資“新参組”
Interviewオリックス不動産執行役員副社長●山谷佳之
InterviewGEリアル・エステート社長●吉田奉行
大手不動産戦略点検積極、消極で投資姿勢が二分　財務面では体力格差も如実に
Part 4 緊急調査　ゼネコン・不動産887社の経営危険度を分析
Ranking上場 建設205社ランキング
Ranking上場 不動産142社ランキング
Ranking非上場 建設419社ランキング
Ranking非上場 不動産121社ランキング

[191: 通りすがり]

オマージュってどんなマンションだったのでしょうか？

[192: ビギナーさん]

2008/08/29
りんかい日産建設株式会社 （総合建設業 東京都港区）会社更生法の適用を申請
2008/08/29
株式会社都市デザインシステムなど２社 （不動産コンサルティング業 東京都渋谷区）民事再生法の適用を申請
2008/08/26
創建ホームズ株式会社 （戸建住宅分譲大手 東証１部上場 東京都杉並区）民事再生法の適用を申請
2008/08/26
ダイエーファーム株式会社など2社 （基礎工事、不動産販売 大阪府大阪市北区）自己破産を申請
2008/08/25
セボン株式会社など2社 （タウンハウス分譲大手 旭ホームズ（ジャスダック上場）の親会社 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請
2008/08/25
株式会社開成 （不動産売買 大阪府大阪市北区）破産手続き開始決定受ける
2008/08/18
青島建設株式会社 （建売・建築工事 神奈川県横浜市戸塚区）破産手続き開始決定受ける
2008/08/13
株式会社アーバンコーポレイション （不動産流動化事業、マンション分譲 【東証1部】、今年最大の倒産 広島県広島市中区）民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社志多組 （宮崎県最大手の総合建設業者 宮崎県宮崎市）民事再生法の適用を申請
2008/08/08
株式会社イリアス （不動産賃貸、管理 鹿児島県鹿屋市）自己破産を申請
2008/08/07
株式会社後藤組 （土木建築工事 大分県大分市）民事再生法の適用を申請
2008/08/05
株式会社レジェンドハウス （不動産企画・開発・分譲 ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社 東京都港区）民事再生法の適用を申請
2008/08/04
株式会社丸美 （マンション管理・リゾート施設運営 福岡県福岡市中央区）民事再生法の申請準備中
2008/08/01
肥海建設株式会社 （土木建築工事 広島県広島市安佐北区）民事再生法の適用を申請

[193: 匿名さん]

オマージュのブランド名はロマージュ。
それがどうしたの？

[194: 通りすがり]

２チャンネルに出てたから…　倒産を予想するスレ５社目　どうなのかなと…

[195: 匿名さん]

オマージュが破産ということは、
次はアンビシャスかグーディッシュ？

[196: 匿名さん]

「風説の流布」で訴えられそうなスレッドだな。

[197: 匿名さん]

「風説の流布」ってよく書くやついるけど、「風説の流布」が適用されるほど
たいした掲示板なの？ここ？

某巨大掲示板２○○だって、そこで流した情報が「風説の流布」にあたるなんてことはないんじゃない？
逆に適用されたら発信が信用あるって証明かい？

東京ス○ーツの記事が問題にならないのはそーユーことでしょ？

[198: 匿名さん]

噂はほどほどにね。

[199: 匿名さん]

倒産に近い状態に追い込まれている、という現状があっての噂というのもありますからね。
アーバン民事再生の後、ここでもかなりの騒ぎになっていたようですが
不動産関係者や株の世界では、アーバンの危険な状況は有名でしたし
そういう状況を知らないでアーバン関係のマンションを買ってしまった、という人も
少なくないはず。

どこまでが風説に当たるのかを判断するのかは難しいかも。

[200: 通りすがり]

逝きましたね
tokyo-keizai.co.jp/tosan/

[201: 匿名さん]

噂どうりオマージュ逝きましたね。

[202: 匿名さん]

オマージュホームページ
www.hommage.co.jp
＞お客様一人一人に顔を見据えた住みやすさ・使いやすさを念頭においた企画・提案を行い、
＞責任をもって最後の一住戸まで丁寧に販売・引越しを行うことをモットーに
＞『マンション分業事業』を側面からサポート致します。

消え去りましたね

[203: 匿名さん]

>>191

>オマージュってどんなマンションだったのでしょうか？

ロマージュ新検見川
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46654/

[204: 匿名さん]

http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2385.html
ここも

[205: 匿名さん]

関係ないがトランスデジタルも逝ってしまいましたね。

[206: 匿名さん]

銀行「不動産融資」貸し渋り加速…新規貸出18%減(2008/09/01)
「りんかい日産建設」倒産…負債総額757億円(2008/08/30)
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[207: 通りすがり]

エフ・イー・シー

[208: 匿名さん]

>>207
（株）エフ・イー・シー（資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名）は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2752.html

昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。

負債は約130億円。

[209: 匿名さん]

資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社
http://news.livedoor.com/article/detail/3801363/

[210: 匿名さん]

上場してない会社をあわせるととんでもない数の会社になるだろうな

[211: 匿名さん]

＞210さんへ　だろうの話はやめましょう。でもこんなに社会不安が募るばかりで
不動産業界を政府はどうとらえているのか知りたい。

[212: 匿名さん]

まだまだ序ノ口。来年にかけてもっとすごいことになるんだろうな。

[213: 匿名さん]

加速度上げてきましたね・・・
首相も辞任したし、今日の市場は大荒れかな・・

[214: 匿名さん]

だろうの話はやめましょう？

インサイダー情報スレにしようとでも？

[215: 匿名さん]

だいたい建設業者が全世界で130万社程度なのに、その4割以上をこんな狭い国土でまかなえるわけがない。

でも国交省や族議員の汚いところは自分たちの権限を保持したいので、建設業者に対して

「あなた方退場しろ」

とははっきり言わずに生殺しにしている点。

[216: 匿名さん]

週間ダイヤモンドは思い切ってますね。
いつもは企業広告の一環としか思わなかったのですが
「倒産の危険度ランキング」を掲載するとは！
鵜呑みには出来ないけど、データに基づいてのランク付けだから真実味もある。

[217: 匿名さん]

データのランク付けだから発表できたんじゃないかな？

データなしの類推では、訴えられたら終わり。

[218: 購入検討中さん]

でも上場不動産危険度ランキング142社のなかで、創建ホームズ62位だよ。
データだけで推測するのは危険。

[219: 匿名さん]

週間ダイヤモンド、私も見ました。
雑誌だと原稿作成から発売までのタイムラグがあるので（といっても週刊だと、それほど長期間じゃないかもしれないけど）、ネットなどでリアルタイムのデータが見られたらいいのに、と思いました。
最近「突然死」とか変化の激しい状況なので・・・。

[220: 匿名さん]

＞データだけで推測するのは危険。

そりゃそうなんだけど、風説の被害はレッキとした犯罪なので、わかってはいても
書けないだろう。データは、公開情報をまとめただけなので、訴えられない。

[221: 匿名さん]

「上場不動産危険度ランキング」とは…
名誉毀損で訴えられる可能性が大きいのでは？
事実を公然と指摘して社会的評価を下げることは名誉毀損に該当しますよ。
「毀損」に関しては「社会的評価が害される危険を生じさせること」だけで成立しますからね！

ご注意あれ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%B...

[222: 匿名さん]

雑誌訴えれば？笑
逆に風説じゃなくて事実認定されたりして
お墨付きの危険度

[223: 匿名さん]

>>222

事実認定されるって…
全く理解していませんね。
事実であっても公然と指摘して社会的評価を害すると名誉毀損になんですよ。
社会的評価を害する可能性があるだけでもアウトです。
実被害の有無は関係ありません。←ここが重要ですよ〜！

ちなみに訴えるのはデベです。私ではありません。

[224: 匿名さん]

コンプラ不況極まれり。

[225: 匿名さん]

>>223

こんな事で訴える企業は無いと思いますがね。

仮に訴えるデベがいたとしたら、そこは恐らくランク上位のギリギリ経営。
→「名誉毀損だあｌ！」とか訴えた事実が報道されて…
→ユーザーから「ああ、このデベは本当にヤバイのね…」と認知される。
→更に売れなくなって、やっぱり倒産。

法律がどうかわ知りませんが、
このご時勢にそんなタイムリーな事したら、話題になってドボンでしょｗ

[226: 匿名さん]

＞「名誉毀損だあｌ！」とか訴えた事実が報道されて…
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3081/res/20
↑
不動産業者が裁判をした事例

[227: 匿名さん]

>>221さん
ほんとにそんなことで名誉棄損になるんですか？上場企業ならディスクロージャーは義務だから、経営の状態は財務諸表などで誰もが閲覧できますよね。

その全ての人に開示されている事実を公然と指摘しただけで、社会的評価を下げる（可能性があるを含む）ことになるっていうのが意味分からんです。
開示情報に基づいて企業をランキングすることの、どこが社会的評価を下げることになるんでしょうか。
そんなに拡大解釈したら、誰も何も指摘できないじゃん。

[228: 匿名さん]

>>227
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/490etsuran.htm

宅地建物取引業者も建設業者も
都道府県庁に行けば
営業実績、資産状況、納税状況を知ることができます。

[229: 匿名さん]

>>227さん

念のため誤解が無い様にしておきますが、私は今回の件が名誉毀損に該当するとは
言っていませんよ。それは別の機関が判断すべき事ですから。

一般論ですが、
名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、
公益を図る目的であった場合に真実性の証明による免責が
認められています。

内容によるとご理解ください。

[230: 匿名さん]

プッ
なるわけないじゃん

公表データに論評加えて何が悪いわけ？

そんなこといったら新聞記事書けないじゃん