住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-12-29 19:37:00
--【清算・倒産情報】--
101:
匿名さん
[2008-08-14 09:24:00]
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102:
匿名さん
[2008-08-14 10:04:00]
>>100
施工会社はお金がもらえるのだろうか |
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103:
匿名さん
[2008-08-14 10:09:00]
ダメでしょう。倒産したり民事再生法適用になったりすると債権者は切り捨てられます。
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104:
匿名さん
[2008-08-14 11:19:00]
銀行は、デベ&ゼネコンに貸し付けた債権が焦げ付き
連鎖倒産する可能性はあるんでしょうか? 大口の貸付先のお得意さんが、倒産して債権の回収が 不能となれば、連鎖倒産もありうりますか? |
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105:
匿名さん
[2008-08-14 11:27:00]
気のせいかもしれないけど、今まで殆どテレビCM見たことなかった
タラレーンのテレビCMを頻繁にみます これで売上あがらなきゃ、次はまさか? |
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106:
匿名さん
[2008-08-14 12:13:00]
アーバンプレースに関しては、黒字倒産だし、再建は可能ではないかと見ています。
ただし、再建しても幸せになれるかどうかはわかりませんが。将来の見込みがないなら、 整理しちゃったほうがいいかも。 日本の最有企業のTOYOTAですら、減収減益で大変みたいです。SONYとかDOCOMO、NTT、 東芝はとっくにこけているし・・・。不動産業だけが厳しいわけじゃないですね。 |
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107:
購入検討中さん
[2008-08-14 14:54:00]
不動産は額が大きい分、影響でかいよな。
その周辺産業含め。 今後は、人口減少+単身世帯増加+手取り減の影響でますます 売れなくなるのは確実。 首都圏マンション発売44.5%減 7月 不動産経済研究所が14日発表した7月のマンション市場動向調査によると、 首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5%減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。 契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5%になった。 8月の発売戸数は2500戸前後の見込み。 同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の1786戸となった。 契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3%だった。 8月の発売戸数は1100戸前後の見込み。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814NTS2IXN01313082008.html |
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108:
購入検討中さん
[2008-08-14 15:01:00]
不動産・建築・銀行は地方中心に淘汰の時代
そもそも会社数が多すぎる バブル崩壊後にも延命し続けた。 不動産・建築・銀行は完全内需産業なので、 経済縮小に抗うことは出来ない。 |
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109:
匿名さん
[2008-08-14 18:31:00]
業界に正しい競争・淘汰が来ることは大歓迎
偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと いい加減な会社は大小構わず清算してもらいたい 影響がある請負も同罪で当然 |
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110:
購入検討中さん
[2008-08-15 09:02:00]
新興不動産の苦境深刻 資金繰り悪化と販売不振が直撃
新興不動産会社の苦境が深刻化してきた。 6月のスルガコーポレーション、7月のゼファーに続き、 13日には東証1部のアーバンコーポレイションが経営破(は)綻(たん)し、 信用不安が連鎖的に広がっているためだ。 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の余波で、 金融機関の融資姿勢が慎重になっていることに加え、 マンション販売不振のダブルパンチが資金繰りの悪化に拍車をかけている。 14日の東京株式市場では、アーバンの破綻を受け、新興不動産株が軒並み安となった。 サンシティが前日比400円安の2305円、 フージャースコーポレーションが1000円安の7790円、 創建ホームズが1000円安といずれもストップ安で取引を終えた。 不動産ファンド運用のダヴィンチ・ホールディングスも3000円ストップ安の2万3150円まで売り込まれた。 ダヴィンチが14日発表した2008年6月中間連結は、 経常損益が前期の233億円の黒字から24億円の赤字に転落し、 関連業界の苦境を浮き彫りにした。 不動産経済研究所が同日発表した7月の首都圏マンション市場動向でも、 新築マンションの発売戸数が前年同月比44・5%減の3554戸と大きく落ち込んだ。 前年割れは11カ月連続。契約率も20・6ポイント減の53・5%と、 好調の目安とされる70%を大きく下回り、6カ月ぶりに50%台に低迷した。 販売不振は、不動産会社が在庫処理を優先し新規発売を抑えていることに加え、 資材高騰による建築費上昇で着工を手控える動きが強まっていることが原因だ。 さらに同研究所では「新興不動産の相次ぐ破綻で業者への不安が高まっていることも一因」と指摘する。 「不動産市況が悪化したのは昨年秋。今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」 13日、東京証券取引所で会見したアーバンの房園博行社長は、破綻の理由をこう説明した。 融資の厳格化について、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「業歴の浅い業者は、金融機関の融資をつなぎとめるためアピールできる実績がない」と指摘する。 金融機関は不動産融資の際、業者の信用力と保有物件の内容をチェックするが、大手銀行幹部は「需要が減退しているのに価格は高止まりしており、売却の見込みは薄い。 経営の先行き不安が強く、融資を見送る事例が増えている」と明かす。 日本の不動産への投資を活発化していた外資系投資ファンドも、 金融機関から資金の蛇口を閉められ、投資案件から資金を引き揚げ始めていることも、 ダメージとなっている。 業界では「建築費の決済期間の短縮や手形の拒否など、疑心暗鬼が広がっている」(関係者) という。 株価下落で信用不安が一段と高まれば、資金繰りに行き詰まり、 連鎖倒産に発展する懸念もぬぐえない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000001-fsi-bus_all |
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111:
匿名さん
[2008-08-15 14:16:00]
体質弱いところは倒産でいいんじゃないか?
連鎖する経営がわるかったわけだ 体質弱い=何らかのコストを削減=偽装を招くコスト圧縮 なんだから、自転車操業は止めてくれ |
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112:
匿名さん
[2008-08-15 15:20:00]
デベロッパーと呼ばれる企業が毎月1社の
割合で倒産すればいい。 増えすぎたものは減るべき・・・ |
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113:
匿名さん
[2008-08-15 16:39:00]
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114:
匿名さん
[2008-08-15 17:19:00]
>体質弱いところは倒産でいいんじゃないか?
そんな単純な事態ではないように思います。結構大手が連鎖してますから・・・。 大手の建設会社が大手デベしか引き受けないというようなことだといいんですが、 実態はそうではない。マイナーな会社に引きずられてしまう。 不況になって、住宅安くなっていい、値引き放題なんていって喜んでいる人が いましたけど、自分の勤めている会社のほうが先につぶれてしまった。 あちこち相当やばそうです。トヨタですら、苦しいらしいから・・・さすがに つぶれることはないでしょうが・・・ |
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115:
匿名さん
[2008-08-15 17:24:00]
>偽装だって、高値だって、全て業界のぬるま湯で起きたこと
そんなことはないのでは? 高くなりすぎて買える人がいなくなってしまったから、偽装するようになっちゃった んじゃないの。一見まともに見えて、実は手抜き。まともに見えれば買ってくれる人 がいる。 安くなくては買えないし、だけどまともには見えて欲しい、というのであれば、手抜き、 偽装するしかないでしょう。ボロ儲け目的ではなくても・・・。ぬるま湯どころか、 赤字でもいいから仕事させてくれ、というのが最近の不動産業界だと思っています。 仕事なくても従業員の人件費は払わなくてはならないから。 |
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116:
匿名さん
[2008-08-15 17:58:00]
はぁ?
モラルハザードはなんで起こった? 背に腹は変えられない判断で手を付けてはいけないところに手をつけちゃったからでしょ? そんなモラル水準の会社に安全を預けられないだけ! 雇用では関係なくとも、住宅の安全では関係者だよ、みんな どうせ散るなら、最後の安全は譲れないからという理由で散ってほしいもんだ |
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117:
匿名さん
[2008-08-16 14:49:00]
>>98
8月16日付の朝日新聞朝刊は、民事再生法適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイションが、仏金融大手BNPパリバを引受先とする300億円の転換社債発行計画を発表しながら、実際に調達したのは 92億円だったと報じた。BNPパリバと結んだ別の特殊な契約で減額されたためで、詳細は破たんまで未公表だった。調達資金は短期借入金の返済に充当予定としていたため、投資家保護の観点から東京証券取引所も関心を寄せていると伝えている。 http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/08/#entry-53590492 |
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118:
匿名さん
[2008-08-16 23:18:00]
分譲会社破たん急増 ゼネコンにも飛び火
不動産会社の経営難は、マンション建設を請け負う建設会社へも打撃だ。マンション工事では慣習に基づき、物件の引き渡しまでに建設会社が受け取ることができる工事代金は2割だけで、引き渡し後にまとめて残り8割を受け取る。このため、代金の回収に高いリスクがつきまとう事情もある。 東急建設は、マンション事業を手掛けるマツヤハウジングが7月に民事再生手続きを申請したことで、工事代金の回収懸念から10億円を貸し倒れ引当金として計上した。 http://home.yomiuri.co.jp/news/20080815hg02.htm |
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120:
匿名さん
[2008-08-17 22:51:00]
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by 管理担当
こちらは閉鎖されました。 |
96です。
デベの淘汰、業界再編は確実ではないでしょうか。
合併・統合や縮小もあり得る話でしょう。
そして企業が減れば供給戸数も比例して減ると思われます。