--【清算・倒産情報】--

[1]

住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。

[356: 匿名さん]

地価もどんどん下がり始めたぞ。

商業地が再び下落＝基準地価、年明けから冷え込み−住宅地は17年連続マイナス　

国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、全国平均で住宅地・商業地とも前年より下落した。
17年連続マイナスの住宅地は前年を1．2％下回り、下落幅は5年ぶりに拡大。
前年は16年ぶりに上昇した商業地は再び下落に転じ、0．8％落ち込んだ。
景気減速や米サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の停滞に伴い、
特に東京都心部で年明けから急速に冷え込んでいる。
同省は「地価の持ち直し傾向に陰りが見られる」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000119-jij-pol

[357: 匿名さん]

６月末で２兆５７４０億円損失
９月末の今、米政府系住宅金融会社、リーマン、AIGを除いてだ
国内不動産価格も再び下落
邦銀自体もやばくないか（特に地銀）
そんな中、デベなんか救済してる場合じゃないの

証券化損失２兆５７４０億円＝サブプライムなどで６月末−金融庁

　金融庁は４日、昨年からの金融・資本市場の混乱に伴い、
国内の銀行など預金取扱金融機関が計上した証券化商品などの損失額は、
６月末時点で累計２兆５７４０億円で３月末に比べ５．７％増加したと発表した。
保有総額は２３兆５０３０億円の同３．１％増で、１割弱が焦げ付いている状況は変わっていない。
　このうち市場混乱の発端となった米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）
住宅ローンの関連商品では、損失計上額が累計８９６０億円（３月末は８５００億円）だった。
集計には経営が悪化し、公的支援が模索されている米政府系住宅金融会社などの関連債は含めていない。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090400798&rel=y&g=pol

[358: 匿名さん]

★リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界

リーマン爆弾に襲われる日本の不動産業界課長 今調査役［著］ 公開：2008年09月18日 10:00

　スルガ・コーポレーションの倒産に始まり、不動産業は倒産の嵐に見舞われていましたが、先日ジョイント・コーポレーションがオリックスグループから資金提供を受けるという明るい話題を受け、不動産各社の株価も反転し一息ついていました。そこをリーマンブラザーズの倒産が襲いました。

1. リーマンブラザーズ不動産融資関連会社の倒産
　
　16日、リーマンブラザーズの系列会社2社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。そのうちの一社リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージは名前の通り不動産担保融資の会社で、負債総額は3845億円でした。不動産ローン会社の倒産ですので、その貸出には確実に回収圧力がかかることと想像します。

2. CMBS（商業用不動産担保証券）への影響
　　
　米国と比較すると規模は小さい日本のCMBS市場ですが、好調だった不動産市場と共に少しずつ規模を拡大して来ました。そのCMBSの主要な取りまとめ役の1つであったリーマンブラザーズが、消えてなくなってしまいました。

　CMBSは不動産ローンをロールオーバー（借り換え）することで元本を返済する仕組みになっているのですが、取りまとめ役不在では不動産物件の詳細がどうなっていてどう借り替えを行っていくかまったく分かりません。また、リーマンブラザーズはCMBSの時価を提供しています。時価の分からない詳細も分からない証券が市場に大量に取り残されてしまう可能性が高くなっています。

影響はこれから
　リーマンブラザーズが破綻して２日が過ぎました。株価が大きく動き、大手保険会社AIGが米国政府に救済されるなど新たな動きが出てくる一方、心配されていたリーマンブラザーズ破綻による市場機能の混乱は思ったより出ていないように思います。

　決済など直接の影響がなかったとしたらそれは非常に素晴らしいことです。しかし今後副次的な影響は確実に出てきます。サムライ債市場への影響もそうですが、米系証券会社の信用スプレッドは急拡大し、もはや政府の支援や合併救済を前提として取引されています。格付け会社の一つは、リーマンブラザーズやAIGを組み込んだ仕組み債をすでに見直し対象リストに加えたことを公表しています。

　リーマンブラザーズという爆弾は確実に爆発しました。爆弾の破片がどのように飛び散っていくかを注意し追って行く必要を感じています。

[359: 匿名さん]

●最近先行きの悪い不動産業界のお話です。

最近の不動産業界は大変ですね。スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイションと相次いで新興不動産ディベロッパーが破綻してしまい8月末にはセボン、創建ホームズも次々と倒産。そのディベロッパーの破綻によって焦げ付きが発生したことにより、宮崎県の志田組、北海道の北野組、石川県の真柄建設と、中堅のゼネコンもバタバタと連鎖倒産を始めた。さながら、「同時多発破綻」といった様相を示しています。

不動産価格も低迷しておりしばらくは大変な事態が続きそうですね。庶民は価格が下がってうれしい部分もありますが、まだまだ下がるので買われるのなら５年後ぐらいがお買い得になっているかもしれません。

そのような中で中国からちょっとおいしい話が来ています。高田勝巳（アクアビジネスコンサルティング代表取締役）さんのお話です。

　中国では、経済力の上昇と人民元の切り上げも相まって、日本の不動産、株式に対する割安感が強まっています。日本の不動産については、中国の国家ファンドも資産運用の一環として興味を示しているとの噂もあるほどであり、日本の手ごろなマンションであれば中国人個人にとっても金額的にも十分手が届く存在となっている。

　ちなみに上海の不動産価格（マンション）を見てみると、内装のつかないスケルトンベースで、内環状線内（日本でいえば山手線周辺といったイメージ）のマンションで平米65万円程度、内装をつけるとおそらく平米70万円近くするので、80平米の3LDKでも5600万円する計算となる。これはあくまでも一般向けの価格なので、富裕層向けとなれば平米100万円から200万円する高級物件も出現しているのが現状です。

　この度、東京のある不動産仲介会社が、日本の複数の不動産デベロッパーの委託を受け、上海で『日本不動産の視察ツアー』を募集したところ、9組11名の応募があり、高田さんも中国サイドのお手伝いをした関係ですべての旅程に同行されたそうです。

今回参加したメンバーは、30代から50代の上海人の資産家たち。職業は、保険のブローカー、ベンチャーキャピタルの経営者から中小企業（貿易、メーカーなど）の社長までさまざまであった。いずれも上海市内に最低4、5件の不動産を所有しており、ある人はすでにマレーシアにも別荘を所有しており、嬉しそうにプール付きのその別荘の写真を見せてくれた。

　そのうちの1人の40代半ばのアパレル関係の中小企業の社長の話によると、彼は、株は一切やらないそうで、会社経営の運転資金を確保した上で、余資ができれば資産運用の一環として、それを頭金に住宅ローンを借りて不動産を購入しつづけており、すでに6件の不動産を所有しているとのこと。日本不動産も資産運用の一環として、さらに将来リタイアしたら環境の良い日本でのんびりしたいという目的で購入したいとのこと。

　また、別の50代の社長は日本の100円ショップ向けに輸出したり、日本から廃プラを輸入したりして相当儲けているとのことであった。息子がニュージーランド留学しており、卒業したら日本に留学させ、日本語を勉強させて自分の仕事を継がせたいので、その時の為に都内のマンションを探しているとのことであった。この人からは不動産の紹介とともに息子の留学の面倒も見てもらいたいとの話があり、人のよさそうな方だったということもあって、喜んで支援させていただくことにした。ちなみに彼は、ニュージーランドの不動産も見に行ったという。ローンも付くし、移住も簡単ではあるが、なんといっても遠すぎるので諦めたとのことであった。

　その他にももう1人、息子が日本に留学して、そのまま日本で就職しているという社長もいた。その息子はすでに日本人の恋人と結婚する予定があるそうで、それまでには買ってやりたいという意向であった。

　特におもしろかったのは、30代の保険ブローカーとベンチャーキャピタル社長のグループだった。彼らはリゾートの別荘が欲しいとのことで、どちらかというと一戸建ての方がよいが、本当に一番欲しいのは北海道で牧場がついた別荘とのことであった。これには案内した不動産会社の方も驚いていたが、本人らはいたって真顔。また、都内の物件であってもどちらかというと最上階の大型物件に興味を示していた。

　今回高田さんが案内した物件は、千葉2件、東京山手線内2件、湯河原1件、熱海1件で、価格帯は、3000万円台から1億2千万円までそれぞれであったが、“帯に長し襷に短し”だったのか、残念ながら成約にまでは至らなかった。とはいえ、今回のツアーで参加者から明確なニーズと希望物件を引き出すことができたので、今後引き続きフォローすることにより、成約となる可能性が高そうだ。

どうです少し明るいお話ですね。要はお金のある所からお金を引っ張ってゆくのが景気を刺激するには効果が一番上がると思います。ただローンがまだ中国の方は組めないのと、外資が入ってくるのには国内の問題も色々と多数あるようです。これらは其の気になればある程度目鼻がつくと思います。

緊急対策で１１兆円使うならもっと中国の富裕層やアラブのオイルマネーを呼び込んでいただきたいものですね。日本の不動産がバンバン売れればそれだけで景気は一気に良くなると思うのですが、皆さんはどう思われますか？

[360: 匿名さん]

〜〜恐いお話〜〜

リーマン倒産で、六本木ヒルズのブランド失墜　「ヒルズの＊＊」などと揶揄も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月18日16時40分配信 MONEYzine

　2003年4月にオープンしてから、はや5年経った六本木ヒルズ。竣工までに17年を要し、総事業費約2700億円、敷地面積12万平方メートル、商業テナント数230を誇る「小都市」は、デベロッパーの森ビルが自身のプライドをかけて臨んだ一大プロジェクトだ。

　同社の期待通り、オープン後はライブドアや楽天などの勢いのあるIT企業やベンチャー企業が次々と入居し、本社を置く企業群の代表者たちや六本木ヒルズ内の住宅棟である高級マンションに住む裕福な住人たちは「ヒルズ族」と呼ばれ、話題をさらった。ブランドショップや有名レストランもテナントに多く入っていることで、来街者数は順調に推移し、半年後に2600万人を記録し、有名スポットとして定着、その後も都内の名所としてブランドを築いてきた。しかしここ数年は同ビルのテナント企業が立て続けに不祥事を起こし、そのブランド力に陰りが出ている。

　ブランドのイメージダウンの始まりは2006年に起きたライブドアショックだ。この年、ライブドアは証券取引法に抵触し、社長の堀江氏を始め取締役が退陣、捜査は同じくヒルズの住民である村上ファンドへと飛び火し、同社はファンドを解散、六本木ヒルズから完全撤退した。その後も、スキャンダルは続き、08年に入ると人材派遣会社のグッドウィルが違法派遣の発覚により、事業許可が取り消され、7月末に全事業廃止へ。そして今月16日にはリーマン・ブラザーズが経営破綻・・・。六本木ヒルズを代表する住人たちが次々と事業に躓き、インターネットではこれら一連の事件を結びつけて一部ユーザーから「ヒルズの＊＊だ」などと揶揄されるなど、六本木ヒルズのイメージは下降し、ブランド失墜の危機にあるのだ。

　入居率をみても六本木ヒルズの不調は感じることができる。同じく六本木に2007年3月に開業した東京ミッドタウンの入居率は2008年3月時点で100％なのに対し、六本木ヒルズは92.5％。三菱地所が丸の内に所有する高層ビル30棟の平均稼働率は99％以上で推移しているので、現在の六本木ヒルズの入居率は低い水準にあると言える。

　これにはイメージダウンの他、楽天やライブドアのように賃料削減のために移転する企業も増えていること、近隣に東京ミッドタウンや赤坂サカスなどがオープンし、人気スポットとしての目新しさが薄れてきたことが原因としてあげられる。国内最大級の市街地再開発プロジェクトとして2003年4月にオープンしてから5年経ち、六本木ヒルズは最初の過渡期に差し掛かっているのかもしれない。

[361: 匿名さん]

もうそろそろ、本来の倒産の話に戻してください。

長いメッセージは私は読みません。いくら長くても1５行くらい。読んでもらいたいなら、
短くしてください。逆に1行メッセージは、役にたたないので、嫌い。

[362: 匿名さん]

>>361
投稿者のみなさんは、貴方に読んでもらうためだけに書いているのではありません。
リーマンの破綻やAIG経営危機は、直接・間接を問わず不動産業界にも波及してくる問題ですから、マンション購入検討中の私にとってはとても参考になる、有用な情報です。
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

[363: 匿名さん]

＞３６２
まさにその通りです。
今の経済不安ごとが多い、いつ住宅を買うべきか！
先延ばしするか、今なのかあるいは一生買うべきでないのか。
でもやっぱり、住宅は購入すべきだと思う。
だって、６０歳すぎて今の家賃払い続けると思うとぞっとする。
購入時期判断のためにも有益情報の場であってほしい。

[364: 匿名さん]

【ニュース】
日米欧6中銀、ドル供給で協調＝日銀は6．3兆円のスワップ締結！

　　　　　　　　　　　　　　9月18日19時1分配信 時事通信

【ワシントン18日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）や日銀、欧州中央銀行（ECB）など日米欧の主要6中央銀行は18日、米国発の金融危機を背景にドル建て短期資金市場が逼迫（ひっぱく）していることに対応し、ドル資金の円滑な供給を各国市場で行う協調策を発表した。FRBと日銀は新たに総額600億ドル（約6兆3000億円）のスワップ協定を締結、日銀が日本国内の金融機関にドルを直接供給する。FRBは英国、カナダとも新規のスワップ協定を結んだほか、ECBやスイス国立銀行とは既存の協定を拡大した。
　スワップ協定は、中央銀行間で自国通貨を相互に預け入れ、必要な外貨を融通する制度。各中銀は「引き続き緊密に協力し、市場の圧力に対し適切な措置を講じていく」との声明を発表した。

[365: 匿名さん]

361さんの意見も一理有る。

時事通信のニュースなんかは掲載場所だけ教えて、自分の意見を書いた方が良いと思いませんか？

＞ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。

意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

[366: 購入検討中さん]

＞意見を交換出来るスレこそ、大人のスレでは？
＞長文のニュース記事を、意見も感想も加えずそのままコピペはどうかと思うよ。

　ニュース記事よりまともな意見を書き込める人なんて、ここのスレに
立ち寄るわけないんだからニュースのコピペで充分では？

　ここに来る人は情報が欲しいはず。情報源のはっきりしない、素人が書いた
いいかげんな意見なんか必要だと思いますか？

　ニュースがたくさん貼ってある、スクラップブックみたいなスレで良いんじゃない？

[367: 匿名さん]

いや、だから、ここは倒産に関する情報のスレッドであって、土地の値段とか金利状態なんかを
議論する場ではないんですよ。

そのスレッドは別にあるんだからさあ。

[368: 匿名さん]

そうそう、そのとおり！！

[369: 匿名さん]

ここのスレ「清算・倒産情報」のタイトルだから、倒産した会社、危ない会社
動きがおかしい会社の情報だよね。
でもね。そんなことが毎日のようにあったらたいへんだよ。
改善できた会社情報や、経済情勢の情報は良くも悪くも参考になります。
元気になる話もほしいよね。
今は世間でいう評論家は悪い話ばかり。昔から評論家に金持ちはいないと
いうもんね。評論することがすべて当たってたら金持ちだらけだよ。
今後の経済、社会情勢は.....
自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
役にたってほしいスレです。

[370: 契約済みさん]

>自分たちの生活は、そして住宅購入をどう判断するかの参考に
>役にたってほしいスレです。
これこそ
ここを大人のスレにしていくために、独りよがりな感想は控えましょう。
なんじゃないのか？

スレタイに沿った話をするのが掲示板。
毎日あったら大変ならスレが沈むだけで、状況が好転することになるのだから
なんの問題もない。

[371: 匿名さん]

【トピックス】
★金融危機後の日本地価は？[08/9/18]
〜ワールドビジネスサテライト（１８日放送）より抜粋〜

外資が日本の不動産へ積極的に投資していたのは、わずか１年前。モルガン・スタンレーが全日空ホテルを2,800億円で買収。またゴールドマン・サックスは、銀座のティファニー本店ビルをおよそ380億円で取得した。１坪あたりの価格は１億8,000万円と破格で、バブルとも言われた。

こちらは、２年前に開業したオリナス。衣料品店など商業施設とオフィス、高層マンションが入る。オフィスの所有権の半分と商業施設は、アメリカのＡＩＧが490億円で取得した。ＡＩＧの経営難を受け、今後、売却の対象になるのか注目が集まっている。外資系不動産ファンドは外資企業の動きをどう見ているのか…。

「買い手の財務状況は厳しい。建築資材も高騰。日本の不動産市場は、去年末から調整局面に入っている」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ラサールは世界でおよそ５兆6,800億円を運用する不動産ファンド。商業施設や物流センターの開発に強みを持つ。不動産価格が下がるなか、ラサールは新たな戦略を打ち出した。

「資金が不足している開発会社や、ほかのファンドを支援し、互いに納得する価格で不動産を取得していく」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

ＡＩＧをはじめ、今後は外資系企業が保有する不動産が格安で売りに出されるケースも予想される。

「割安な値段で出てくれば、前向きに検討する」（オリヴィエ・メージュ　氏／ラサール インベストメントマネージメント）

不動産投資が慎重になるなか、大きな影響を受けているのが渋谷区。東京圏の商業地の下落率のランキングでは、渋谷区の２地点が10位以内に入りました。去年の調査で30％以上の伸びを示した地点がマイナスになるなど、渋谷区全体でも下落に転じました。

「去年の秋ぐらいに空室率が一番低い水準で、上昇するトレンドに変わってきている」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

１年前から東京23区のオフィスの空室率は上昇基調。平均賃料も先月は今年初めて前月と比べマイナスとなりました。

「渋谷エリアは新興企業などの集積が多い。景気が少し厳しくなってくると、賃料負担に限界を感じて場所を変える」（前沢威夫　主席研究員／ＣＢＲＢ／生駒データサービスシステム）

不動産仲介業者の現場の声を聞きました。渋谷区を中心に小規模オフィスや事務所用のマンションの仲介を行うこちら。

「安い事務所用のマンションに移転するという話は多いので、オフィスビル自体の依頼は減っている」（渡邊賢　社長／アーデント）

依頼で増えているのは縮小移転。現在は、依頼の３分の１を占めるほどです。それに伴い渋谷では、オフィスの空きが目立つようになったと言います。

渋谷３丁目の明治通り沿いを歩くと、いたるところに空き事務所が…。さらに道玄坂では数件おきに募集看板が張られていました。

「昔の”ビットバレー”のような状況はない」（渡邊賢　社長／アーデント）

地価の下落、収益価格で見ると、すでに５年前から上げ幅が縮まり、今年は大きくマイナスに転じていると専門家は指摘します。

「2003年までに収益価格が上がっていたのが、投資回りがじわじわと小さくなった。アメリカのサブプライムローン問題がある程度落ち着くのに２年ぐらいはかかる」（久恒新　教授／立教大学 ビジネスデザイン研究科）

●こうした状況を逆にチャンスと見る業者もいる。

「１フロアが100坪と小規模ながら、大規模ビルに匹敵するような機能性やステータスを備えたビル」（野口和宏　副部長／野村不動産）

外資の撤退が目立ち始めるなか、野村不動産は今後３年間で20棟のオフィスビルを手がける方針でおよそ600億円を投資する。外資の勢いが弱まるのをチャンスと見ている。

「来場者が来ると、入居企業に呼び出しをかけて、セキュリティーチェックを受け上がってこれるシステム。これは通常の中小規模のビルにはない設備」（野口和宏　副部長／野村不動産）

成長力や収益力のある中小企業などにターゲットを絞り込んでいる。１フロアの賃料はおよそ300万円弱と、セキュリティという付加価値はあるが３割ほど高い賃料設定となっている。

「私どもはこの環境の中で土地を買って、開発していくことがチャンスだと思う」（中嶋忠　上席執行役員／野村不動産）

外資発の今回の地価下落。実際、大手の中には、不動産投資を活発化させている例もある。業界トップは、この状況をどう見ているのか…？

「短期的な観点で収益を上げたい。外資の方が活発に動いていたが、短期から中長期的な投資家に主役が変わってきている状況」（岩沙弘道　理事長／不動産協会）

[372: 匿名さん]

>371

ここまで来ると、荒らしだな・・・。

面白そうではあるが、読む気になれない。

[373: 匿名さん]

株式会社Ｈｕｍａｎ21
当社民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080919046993.pdf

[374: 匿名さん]

上場して3年で倒産てすごいな。

上場後に入社した社員はだまされた気分だろう。

[375: 匿名さん]

松本引越センター