--【清算・倒産情報】--

[1]

住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。

[336: 匿名さん]

【トピックス】
★リーマン・ショック　生活は？　円高で物価落ち着く／人員削減、給料カットも
（9月17日 産経新聞）

　世界の株式市場に激震をもたらした米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題。混乱は原油、穀物高による物価高で苦しむ日本の国民生活にどう影響するのか。経済の専門家に話を聞くと、「短期的に物価高は収まる」というものの、中長期的に世界的大不況となる危険性をはらんでおり、給料やボーナスにも響き、「最悪のシナリオを見込んで生活設計したほうがいい」との助言も。日本社会の先行きはどうも暗そうだ。

　「短期的にインフレは収まる」と物価高は沈静化するとみるのは、元大蔵官僚で慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授。「金融市場が悪化する可能性が高まり、穀物や原油など投機の部分は売られるので、価格高騰は収まる」。経済ジャーナリストの荻原博子さんも同じ見方で「リーマンの破綻で円高になっている。穀物は米国産が多く、物価は一時的に落ち着くのではないか」。

　経済アナリストの森永卓郎さんは、同じように物価は落ち着きを取り戻すとみるものの、一部で物価上昇は続くと予測。「これまでメーカーは原材料費の高騰分をすべて小売価格に転嫁せず、値上げを極力抑えてきた。上昇分をゆっくり調整するものもあるだろう」と指摘する。

　半面、企業経営は厳しさを増す。荻原さんは「投資が手控えられると資金が回らなくなり、今すぐ運転資金が必要な中小企業などへ資金が行き届かなくなる」として、倒産が増えるのではと危ぶむ。

　また、円高傾向と米国経済の低迷は輸出産業を直撃。業績が悪化すればサラリーマンの給料にも響く。荻原さんは「ボーナスを抑えようとか人員削減しようという話に進む。給料も下がる」と予測。「公的年金の運用にも打撃で、支給開始年齢がさらに上がってしまうのでは」とも。

　小幡准教授は、将来的に世界的大不況になる恐れがあるといい、「金融のプロ中のプロも予測できないほど先行きが不透明な時代となる。悪いシナリオを見込んで生活設計を」とアドバイスするが、一体どうすればよいのか…。

[337: 匿名さん]

【ニュース】
★日銀が短期市場に２兆円供給、リーマン余波の金利高騰防ぐ
（9月17日 読売新聞）


　日本銀行は１７日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に２兆円の資金を供給した。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受け、短期金利が過度に上昇するのを防ぐためだ。

　１回の資金供給量としては、２００６年３月に量的緩和政策を解除して以降、最大となる。日銀は前日も２回で計２兆５０００億円の資金供給を行っている。

　短期金融市場ではリーマン破綻を受けて、外資系金融機関などが資金を調達しにくい状態が続いている。

[338: 匿名さん]

★★★★★　倒産情報　★★★★★

サンライズファイナンス株式会社など2社　（事業者向け貸金業）
　　　　　　〜リーマン・ブラザーズ関連〜

民事再生法の適用を申請　　　　　　負債7484億1100万円

TDB企業コード：987827031

「東京」　米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス（株）（資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）（資本金10億円、同所、同代表）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話[phone]）ほか5名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話[phone]）。

　サンライズファイナンス（株）は、1998年（平成10年）1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の（株）ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた（2007年11月期の年収入高は約179億9200万円（5ヵ月の変則決算））。

　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）は、2001年（平成13年）12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。

　サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。

　負債は、サンライズファイナンスが2008年5月末で約3639億5300万円（負債額今年4番目）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージが同月末で約3844億5800万円（同3番目）で、2社合計で約7484億1100万円。

[339: 匿名さん]

リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？逝く逝くはFater？

[340: 匿名さん]

リーマンが逝くぐらいだから日本の大手証券会社もやばいのでは？
今回銀行がもろに被害こうむってるから大手銀行か大手証券会社どこかはアボンしそう。

[341: 匿名さん]

３４０さん
それはないでしょう。

[342: 匿名さん]

>>341
それは言い切れんよ
半年前サブプライムローンの焦げ付きは問題だったが、リーマンがアボンするなんて誰も思わなかったろう。
今の日本だって不動産業界がかなりまずいことになっとる。
不動産倒産債権回収不能プラスリーマンのアボンで日本での銀行や証券会社への影響は計りしれんよ。

[343: 匿名さん]

＞リーマンから融資受けてるデベってどうなっちゃうんだろう？

リーマンの融資は、主にアパート賃貸に対して行われていたようですね。

回収に入るかもしれないし、そのまま、誰かが引き継ぐのかもしれません。
回収にかかって、つぶれてしまったら、元も子もないので、そのまま
引き継ぐんじゃないでしょうか。

[344: 匿名さん]

アパートにリーマンが融資?それって木造アパートの賃貸経営をたくさんしてる町場の不動産屋に投資してたっていうこと?思いっきり笑えます。それじゃツブれても仕方ないですね(W)。もうほとんど全ての日本の銀行が損失計上しているということは誰も引き継がないと見切ったことでは?可能性があるとすればオリックスぐらい?

[345: 匿名さん]

くだらないこと書くのはやめましょう！

[346: 匿名さん]

↑なぜ怒ってるの?リーマン社員？リーマン投資先デベさん？

[347: 匿名さん]

★英ロイズと住宅融資最大手が合併交渉　欧州にも金融再編の波
　
【ロンドン＝吉田ありさ】米国で証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融界が変動する中、欧州にも業界再編の波が及んできた。17日には英銀行大手ロイズＴＳＢが株価急落で信用不安に陥った英住宅融資最大手ＨＢＯＳと合併交渉に入ったことが明らかになった。英バークレイズはリーマンの北米投資銀行部門を買収、ドイツでは同国2位のコメルツ銀行が同3位のドレスナー銀行の買収を決めた。得意分野強化や規模拡大で経営基盤の強化を狙う動きが相次いでいる。

　ブランド名「ハリファクス」で住宅融資を手がけるＨＢＯＳは17日、「ロイズＴＳＢと合併交渉中」との声明を発表した。ＨＢＯＳは金融市場での資金調達への依存度が高いため「リーマン破綻に伴う世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる」との憶測を招き、今週に入って株価が4割近く急落していた。 (17日 23:06)

[348: 匿名さん]

★リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
　
　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　与謝野氏は同時に「日本は世界経済の一員であり、世界に積極的に貢献していく。政府も日銀も力の限り努力しなければならない。これが5人の共通認識だ」と指摘した。小池百合子元防衛相も「金融の世界で大きな地震が米国発で起きた。対岸の火事として見てはいられない」と、日米欧の国際協調の必要を訴えた。

　麻生太郎幹事長は「リーマンのこともあったが、日本経済は全治3年と言ってきた。どうみても優先順位からいえば景気対策だ」と持論である景気重視論を展開した。

[349: 匿名]

「ハチが刺した程度」と言ってましたが、ショックで死ぬ場合も多々あります。

刺された事ないんだろうな、このおっさん。

[350: 匿名さん]

【トピックス】
モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か＝シティなどはS＆L最大手に関心−米紙
9月18日7時33分配信 時事通信

　【ニューヨーク17日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。

[351: 匿名さん]

【トピックス】
（08/09/18）冷え込み長期化の様相を呈するマンション市況（石澤卓志氏）

石澤卓志・みずほ証券クレジット調査部チーフ不動産アナリスト

　分譲マンションの販売が低迷している。マンション各社は在庫消化を優先して、新規の供給を抑制しており、2008年上半期（１−６月）に発売された新築マンション戸数は、東京23区が前年同期比12.4％減、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）全体では同23.8％減となった。07年上半期の供給戸数は、1994年以降で最少だったが、08年上半期は、さらにそれを下回る状況となった。もっとも、昨年はマンション価格の上昇を見越した「売り惜しみ」が供給減少の要因だったが、今年は販売不振が原因である。２期連続で記録更新とは言っても、前年と今年では、その内容は大違いと言える。

「価格はバブル期並み、売れ行きはバブル崩壊後並み」

　まず、分譲マンションの売れ行きを見てみよう。一般に、初月契約率（ある月に販売されたマンションの戸数のうち、当月に売買契約が成立した比率）が70％以上であれば、マンション販売は好調と解釈されている。ただし、初月契約率は、販売会社の自己申告によるデータであり、売買契約がキャンセルされた状況が考慮されていないことなどから、「実際の契約率はもっと低い」との指摘もある。

　最近数年間の初月契約率の動きを見ると、05年は80〜90％程度、06年は75〜85％程度で推移していたが、07年８月以降は、08年５月と８月を除き、70％を大きく下回る状況となっている。特に07年12月〜08年２月の契約率は50〜60％程度に落ち込み、1991〜92年のバブル経済崩壊直後とほぼ同水準となった。

　なぜマンションが売れなくなったのか。都心部の開発用地が乏しくなり、ユーザーに人気が高い場所での物件供給が困難になったことも一因であるが、最大の原因は販売価格の高騰である。東京23区で07年（暦年）に発売された分譲マンションの平均価格（１戸当たり）は前年から19％も上昇し、東京都下や周辺３県（神奈川、埼玉、千葉）の価格も８〜10％程度上昇した。この結果、東京23区では、新築マンションの平均価格が15年ぶりに6000万円を超えた。少々極端な表現をすれば、現在のマンション市場は「価格はバブル経済期並み、売行きはバブル崩壊後並み」という状態にある。

　これだけ売れ行きが悪化すれば価格は低下するはずだが、実際には下げ渋っている。東京23区で08年上半期（１−６月）に販売された新築マンションの平均価格は、07年（暦年）に比べて1.5％上昇した。高値で土地を仕込んだため、なかなか値下げできないマンション事業者が多いようだ。

[352: 匿名さん]

わかりにくい。

売り出し戸数が減少している。さらに、契約率も低下している。

なんで売れないのに、売り出すのか・・・。来年になると、今年以上に、さまざまな
法律が変わり、販売が難しくなるから。建築士法改正、瑕疵担保法などなど。

規制が多いと、マンション買う人は安心だろうけど、そのための費用は結構なものになる。
中小のデベロッパーは退場するしかないでしょう。

高額所得者以外マンション買えない時代が来る可能性がある。＊＊＊は、公営の賃貸で我慢
するしかなし。国が貧乏になる、というのはそういうことなんですよ。

それだったら、今の内にといっても、安く売っている中小のデベ物件だと、デベがつぶれた
時がまずい。

ここは様子見が正解。というか、一生賃貸覚悟するしかない。

[353: 匿名さん]

いや、まだまだ

45mで15階建てのマンション。天井、床、直張り。床暖房無し。ディスポーザー問題外。
60m2で3LDK。風呂1412。エレベータ200戸に1台。駅からバス。これくらいなら、庶民でも
買える可能性がある。

しかし、中小デベがつぶれてしまった後、大手がこういうマンション作って
くれるかどうか疑問がないでもない。

[354: 匿名さん]

【トピックス】
★日本経済の実態と関係ない動きでは＝株安で官房長官
　　　　　　　　　　　　　9月18日12時11分配信 ロイター

　［東京　１８日　ロイター］　町村信孝官房長官は１８日、午前の会見で、平均株価が下落していることについて、米市場と同様の展開で日本経済の実態とは関係なく動いているのではないか、との見方を示した。
　町村官房長官は、株式市場の動向について「大幅に下がり、大幅に上がり、また下がりというのがこの３日間の米市場。日本もまったくそれを映しているようなもので、米市場がどういう風に今後展開するのかと。ほとんど日本経済の実態とか、そういうことと関係なく今の株式市場は動いているように見える」と述べた。その上で「日本の株価の上がり下がりをとても今、日本の状況で説明できることにはなっていないということだけは、はっきりしている」と語った。
　（ロイターニュース　志田義寧記者）

[355: 匿名さん]

正直、これから恐慌状態
明日の米にも困りそうなのにマンション買う＊＊は自殺行為
ローンで買った奴は自殺する準備が必要かも