住宅産業全体に対して、不信が広がっています。
この業界には、危なくなると会社をたたんで、頃合いを見て新たな名前で出直す会社があるように聞きます。
広告や官報を確認するのは、個人には無理です。
清算・破産等の情報がありましたら、連絡を入れて下さい。
なお、根拠のない情報は、風評害をもたらす怖れがありますので慎重にお願いいたします。
前スレ
>>http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47395/
[スレ作成日時]2008-12-19 22:05:00
--【清算・倒産情報】その2--
205:
匿名さん
[2009-02-03 17:07:00]
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206:
匿名さん
[2009-02-03 17:12:00]
(株)K’sコーポレーション(所沢市東住吉12−23、設立平成1年5月、資本金9500万円、鈴木賢社長、従業員5名)は1月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
負債は約41億円。 同社は昭和45年に創業、平成1年5月法人化した。創業当初は鋼材販売を行い、50年頃より不動産事業を開始した。所沢市内の他、東京都などに「ワイズユウラク」シリーズのマンション開発と小規模戸建住宅分譲を行い、平成19年4月期には年商32億6107万円を計上していた。 しかし、19年11月に国土交通省が発表した「既存分譲マンション等の耐震性サンプル調査」(既存マンション約4000物件を抽出し、構造計算の再検査を行うサンプル調査を実施)結果において、「ワイズユウラク所沢」(所沢市金山町)で構造計算書の誤りが発覚、耐震性に不足があることを指摘されていた。また近年プロジェクトの大型化に伴い資金需要が活発となり、収益を圧迫していた。 こうしたなか、19年6月に施行された改正建築基準法の影響から、建築確認申請が遅れ、工期ズレにより資金計画に狂いが生じていた。更に、20年夏以降は急激な市況低迷により、売上は落ち込み、経営を圧迫していた。 |
207:
匿名さん
[2009-02-04 16:47:00]
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208:
匿名さん
[2009-02-05 17:53:00]
http://www.venture-press.com/pressrelease/2009/02/1975.shtml
【倒産速報】日本綜合地所が会社更生手続きを開始。負債総額1975億円。 マンション開発を手掛ける日本綜合地所は、平成21年2月5日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行った。同申立ては、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止等の保全命令、担保権の実行に係る包括的禁止命令、および監督命令兼調査命令が発せられた。 金融支援が得られず、資金繰りに行き詰った。負債総額は1975億円。 同社は今後、スポンサー支援を睨みながら再建を目指す。 なんだ、そのままだな 哀れだよ、社員さんが お疲れ様、元気出してね ここにも貼っておくね |
209:
匿名さん
[2009-02-05 20:01:00]
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210:
マントヒヒ
[2009-02-05 21:11:00]
内定取り消しを出したり、
赤字を¥300億出したりしてましたが、 やっぱり逝きました。 http://syutokentowermansion.seesaa.net/article/113726295.html |
211:
匿名さん
[2009-02-05 21:24:00]
再建めざすのは良いが再建したら債権はしっかり返すわけないよな〜。
連鎖倒産こわいです。こんだけの負債をだして、まわりに迷惑かけて再生て・・・・ どうなの? これで再生したら理不尽すぎる・・・・ |
212:
匿名さん
[2009-02-05 23:13:00]
長谷工が48億、オリックスが140億・・・。
長谷工なんて、いかにも借金多そうだけど、5000万円のマンションなら100戸分にすぎない。 もうちょっとがんばれなかったのか・・・・ オリックスって、大京も、日本綜合も面倒みているのね・・・ |
213:
匿名さん
[2009-02-06 10:25:00]
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214:
匿名さん
[2009-02-06 10:52:00]
上場規則に関する猶予期間入り等の状況
<内国株式> 公表日 銘柄名 コード 内容 2009/2/2 (株)アゼル 1872 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準) 2009/2/2 (株)フルキャストホールディングス 4848 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準) 2009/2/2 (株)フィデック 8423 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準) 2009/2/2 (株)フージャースコーポレーション 8907 時価総額基準に係る猶予期間入り(指定替え基準) 2009/2/2 (株)アゼル 1872 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 ソフトブレーン(株) 4779 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)ゼクス 8913 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 セントラル総合開発(株) 3238 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 パルステック工業(株) 6894 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 ユニオンホールディングス(株) 7736 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)フライトシステムコンサルティング 3753 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 ネクステック(株) 3767 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)リミックスポイント 3825 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)ディア・ライフ 3245 時価総額基準に係る猶予期間入り(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)ハルテック 5916 時価総額基準に係る猶予期間の解除(指定替え基準) 2009/2/2 (株)エスケイジャパン 7608 時価総額基準に係る猶予期間の解除(指定替え基準) 2009/2/2 東福製粉(株) 2006 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)バナーズ 3011 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 メルクス(株) 7934 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)セキド 9878 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)リンク・ワン 2403 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)ネクストジャパンホールディングス 2409 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)アップガレージ 3311 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) 2009/2/2 (株)エリアクエスト 8912 時価総額基準に係る猶予期間の解除(上場廃止基準) |
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215:
匿名さん
[2009-02-06 10:56:00]
本当にどこがいつ逝ってもおかしくない状況なんだな。怖い世の中だ。
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216:
匿名さん
[2009-02-06 15:49:00]
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217:
匿名さん
[2009-02-06 16:25:00]
長谷工自体も再建中ですから痛すぎでしょうね、実際。「マンション造って、ハイ終わり」じゃ泣くに泣けない。
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218:
匿名さん
[2009-02-06 17:14:00]
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219:
匿名さん
[2009-02-07 14:52:00]
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220:
匿名さん
[2009-02-09 12:12:00]
商 号 康和地所株式会社
所在地 東京都 倒産態様 再生手続き廃止決定受ける 「東京」 既報、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4−8、代表夏目康広氏、従業員119名)は、1月30日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全命令を受けた。 当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に不動産開発・企画、仲介・販売代理を展開し、外断熱工法を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から介護事業にも参入し、「ケアステーションすずらん」や「デイサービス梅丘」を開設、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。 しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など不動産業界を取り巻く急激な変化で2008年9月期に入り売り上げが減少。借り入れ負担も重く資金繰りが悪化するなか、10月末の決済資金が確保できず民事再生法の適用を申請していた。その後、再建に向けスポンサー候補と交渉を続けていたものの、最終的に合意に至らず今回の事態となった。 負債は申請時点で約115億8729万5235円。 今後は、事業の清算を行い3月上旬には破産手続きに移行する予定。ただし、介護事業については当面事業を継続し、第三者に事業譲渡する予定。 |
221:
匿名さん
[2009-02-09 16:25:00]
日本綜合地所破綻:深刻、マンション不況 金融機関融資厳しく
日本綜合地所が会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。【位川一郎】 「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった」 日本綜合地所の西丸誠社長は5日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻(はたん)の最大の原因だったと強調した。昨年11月に100億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。 昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界のリスクが高いとみなされたようだ。 西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「(経営判断に)誤りはなかった」と述べた。 07年後半、改正建築基準法施行で販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続く。不動産経済研究所のまとめでは、08年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比28・3%減だった。 ◇重い用地取得費 最大の要因は、07年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。5日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。 価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。 |
222:
匿名さん
[2009-02-10 03:01:00]
どんどん潰れてほしいね。
3年後には現在のデベの数が 1/3くらいに減って整理整 頓されればいい。 |
223:
匿名さん
[2009-02-10 07:22:00]
↑それは言えてる!
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224:
匿名さん
[2009-02-10 11:48:00]
デベが減ると、過当競争が減って、質のいいマンションが建つかもしれませんが、
その分、価格は上がってしまうでしょうね。 |
(株)ワープコーポレーション(目黒区碑文谷5−2−5、設立平成8年6月、資本金5000万円、吉田太社長、従業員26名)は、6月30日付けで事業を停止し、破産手続開始申し立ての準備に入った。
負債は債権者約160名に対して約35億円。
同社は平成8年6月設立の戸建住宅販売業者。設立後しばらくは不動産仲介を主体としていたが、14年より自社の住宅ブランド「ideal(イデアルホーム)」を立ち上げ、注文住宅・建売住宅中心へと移行した。目黒・世田谷・渋谷区など東京・城南地区を主な営業地盤として、19年3月期は30件近くの販売実績を残し、年商約19億円をあげていた。
しかし、19年後半以降は改正建築基準法の影響や不動産市況の急激な冷え込みから、物件販売が低迷し、相当数の在庫を抱えていた。このため土地の仕入れ等はノンバンクをはじめとする借入金に依存してきたことから、借入負担が重荷となり、経営を圧迫していた。
なお、破産の申し立ては1〜2ヶ月先になる見通し。