デベロッパー・ゼネコン・リノベーション会社の評判は?「強引な営業手法のデベは?」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2014-10-22 06:48:14
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【一般スレ】強引な営業手法のデベロッパー(売主)| 全画像 関連スレ RSS

 庶民の多くにとって、マイホームは一生の中で一番高い買い物になるのではないかと思います。もし、購入した物件が気に入らなかったからといって、買い替えるのはそうそう容易なことではありません。なので、マイホーム購入は失敗や後悔なきよう、全て納得ずくで購入したいものです。
 しかし、不動産業界にあっては、そんな高嶺のマイホームの購入に際して、強引な営業手法で購入を迫る業者も少なくないのが現状です。実際、マンションを探す中で、私もそのような強引な営業手法をとるデベにも遭遇してきました。納得の上で購入するという他の業界では当たり前のことが、一生のうちで大きな買い物である不動産購入においては当たり前じゃないのか?と私はかねがね疑問に思ってきました。そんな不動産業界の体質は改められてしかるべきなのですが、一番の解決法は消費者が悪質なデベにNoを突き付けることだと思います。
 皆さんのご意見はいかがでしょうか?

[スレ作成日時]2006-07-09 00:10:00

 
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強引な営業手法のデベは?

704: 匿名さん 
[2009-01-16 20:00:00]
内覧後にキャンセルされたら困りますし。履行の着手後にあたるだろうから問題なし。
705: 匿名さん 
[2009-01-27 01:57:00]
○某都市での書き込みです。
今年1月に入ってからの事件。
春日の公務員宿舎でヤマトを装った不動産勧誘が来て、
ドアを開けたら足を滑り込ませてきた。
1時間半にわたり3人でしつこく
売り込みされたから気をつけろという内容。

怖くて引っ越したそうだ。あまりしつこかったら
すぐ警察に電話するよう、回覧には書かれていた。

いくら売れないにしても、そんな売り方はないよな。

見たい人は、公務員宿舎の掲示板などに張ってあると思う。

モデルルームで本名や本当の住所を書くのは危険。
706: 匿名さん 
[2009-02-07 10:14:00]
不動産業者に常識を望む時点で意味なし。
デベは土地を持っていて、消費者はそれを分けてもらうのです。
だから業者は偉そうだし、顧客ニーズなんて考えません。
そもそも、不動産の営業なんて、土日休みではないし、日数自体も少ない。極めて労働条件の悪い職種。従って社員のレベルが低いのは当たり前。期待するだけ無駄。
707: 匿名さん 
[2009-02-07 10:17:00]
このスレ読む限り消費者の方にも常識が無いけどな
708: 匿名さん 
[2009-02-07 10:20:00]
でも、不動産業者の皆さんにはとてもかないません。
709: 匿名さん 
[2009-02-07 16:05:00]
喧嘩両成敗にしましょう
710: 匿名さん 
[2009-02-08 15:22:00]
MRにまだ足も運んでいないのに自宅にいきなり来られるのはちょっと・・・
711: 匿名さん 
[2009-02-08 19:07:00]
せっかくアポとって行ったのに、居留守使われるのもちょっと・・・・
712: 匿名さん 
[2009-02-08 19:28:00]
「いきなり」ってことはアポ無しってことでしょ。
そんなこともわからないなんて・・・
713: 匿名さん 
[2009-02-08 22:13:00]
分からないんじゃなくて、惚けてるだけですよ。
714: 匿名さん 
[2009-02-08 22:32:00]
711です。 
私が言いたいのはお互い様ってことだよ
715: 匿名さん 
[2009-02-08 23:10:00]
スレッドタイトルは「強引な営業手法のデベは?」なので
客の不満についてはスレ違いですよね。
716: 匿名さん 
[2009-03-04 13:43:00]
マンションの悪質な勧誘販売が増加!
−恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘−
実施の理由
全国の消費生活センター等には、マンションの悪質な電話勧誘に関する相談が非常に多数寄せられており、年々増加している。「家庭や職場への電話による勧誘で投資用マンショ ンの購入を強く迫られ、断ると脅された」など脅迫ともとれる相談や、考える暇を与えずに即決を迫るなど強引な勧誘のほか、「長時間に渡り執拗に勧誘された」「深夜にも及ん で迷惑だった」という内容の相談が目立っている。
そこでマンションの悪質な電話勧誘による被害を未然防止・拡大防止するため消費者へ情報提供を行うと伴に、所管官庁や業界団体に要望を行った。

相談件数等
マンションの電話勧誘のうち、強引・脅迫まがいなど販売方法に問題がある相談は2003年度以降、PIO-NETに12,642件入力されており、2006年以降2,80 0件を超えている。また、「強引・強迫」に関する相談が最も多く10,661件で全体の約84%を占める。また、年々増加している。
なお、威迫行為や電話による長時間勧誘等で相手方を困惑させる行為は、1996年の宅建業法の施行等に関する通達で禁止され、後に宅建業法の施行規則となっているが、その 後も相談は相変わらず増加している。

事例から見た問題点
1.長時間、強引、脅迫まがいの勧誘行為が横行している
非常に悪質で脅迫まがいのケースも見られる。「お前を追い込んでやる」「家族に気をつけろ」などと言われたケースもあった。
2.断ったのに何度も勧誘される
「断っても断っても電話がかかってくる」「毎日、ひどい時には1日に30回も電話がかかってきた」「断ったが、玄関に早朝から待ち伏せされ、怖くて家から出れなかった」な ど、断ってもしつこく勧誘されたケースも見受けられる。
3.「収入になる」かのような説明があった
「損をすることはない」「必ず部屋の賃貸契約が取れる」などの家賃収入が得られるセールストークを受けたという相談が寄せられている。
4.販売目的、業者名、販売員の氏名を告げない
「共済年金の保護について話がしたい」などと販売目的を告げていないケースが見られた。また、紹介した事例以外にも「同級生を名乗って電話がかかってきた」「他院の医師を 名乗って電話をかけてきた」「業者名、販売員名を聞いても答えない」など、業者名・販売者名を隠匿した勧誘も見られる。

消費者へのアドバイス
(1)業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然と断る。断った際に怒鳴られても、買う気がなければ決して応じないこと。
また、有料ではあるが、発信番号表示サービスを利用して再勧誘の電話については着信拒否を設定したり、非通知の番号でかかってきた場合には繋がらないサービスを利用するこ とも対策として考えられる。
(2)非常に悪質な勧誘を受けた際、業者名、連絡先がわかる場合は、各都道府県の宅建業法の所管課、国土交通省もしくは国土交通省の地方整備局等の行政の担当課に申し出る こと。
(3)契約してしまった場合、早めに最寄の消費生活センターに相談すること。
(4)暴力を振るわれたり、脅された場合は警察へ申し出ること。
717: 匿名さん 
[2009-03-11 04:31:00]
国民生活センター
消費者トラブルメール箱
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html
本件連絡先 相談部 電話 03-3446-0999 相談受付


国土交通省 総合政策局 不動産業課
5253-8111(代表) 5253-8287 直通

財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/

社団法人 不動産協会
http://www.fdk.or.jp/

社団法人 全日本不動産協会
http://www.zennichi.or.jp/index.php

社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
http://www.zentaku.or.jp/

社団法人 不動産流通経営協会
http://www.homenavi.or.jp/

内閣府 国民生活局 国民生活情報室
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index.html

警察庁 生活安全局 生活環境課 生活経済対策室
03-3581-0141 とにかくテレアポセールスは録音すること
あまりに失礼、常識外れな場合、「必ず儲かります」などという発言を捕らえたら
その音声をYouTubeにアップロードしてやりましょう 全世界に知らしめるのです

電話では相手に 会社名 と 担当者名 その日の年月日 を はっきりと
発音させることが大切です
718: デベにお勤めさん 
[2009-03-14 15:38:00]
>>698 700 701さんへ
履行の着手済みか、もしくは契約解除日(大体が契約日から30日といった表記、日付では書かれていない)が決まっていてそれを過ぎると違約金が発生することが契約書に謳ってあると思われます。
このことは、宅建業法でも定められているので残念ながら違約金は払わなければならないです。
一定期間契約されたお部屋を押さえていたわけですし、完成直前にキャンセルと言われても販売に支障をきたし、売主側に損害が生じるという観点からの法律です。
上限20%なので交渉しだいで下がるかもしれませんが、契約書に20%と謳ってあればそれも無理かもしれません。
719: 匿名さん 
[2009-03-14 15:54:00]
717はかなりマニアックと言うか、よほど何か不動産業者に恨みでもあるんだろうね。
720: 匿名さん 
[2009-05-15 23:48:00]
しつこく訪問・勧誘、教材販売会社に業務停止命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090515-OYT1T00855.htm?from=ma...

強引な営業手法の不動産会社にもどんどんこういう措置が取られたら良いと思います。
経産省と国交省にはもっと全力を挙げて実態把握とその対策を施してもらいたいです。
721: 匿名さん 
[2009-05-16 00:20:00]
これは虚偽が原因でしょ?
しつこく訪問したのが業務停止の理由じゃないよ。
記事のタイトルがまぎわらしい
722: 匿名さん 
[2009-05-16 07:38:00]
マンション勧誘「逆ギレ商法」横行…脅しや暴力の業者も(読売新聞)
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2009/0323.html
723: 匿名さん 
[2009-05-16 10:05:00]
それもまぎわらしい。記事をきちんと読もう
(^ε^)-☆Chu!!

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