他の古いスレに先ほど上記主旨の投稿しましたが
やはり新たにスレ立てするのが妥当と思い直して
MS内の自動販売機・携帯電話会社のアンテナ設置・外部への駐車場貸等
管理組合で事業収入がある場合、課税されているMSありますか?
法人化している管理組合は課税されても処理は簡単ですが
大方の管理組合は権利なき社団ですから、もし課税されたら対処が大変ですよね
尚、私のMSでは現在該当するものはありません 主題に対する興味からです
[スレ作成日時]2008-06-06 09:02:00
管理組合の事業収入に対する課税は?
92:
匿名さん
[2012-09-27 14:01:46]
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93:
匿名
[2012-09-27 14:07:48]
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94:
匿名さん
[2013-06-12 18:15:07]
国税庁に電話確認してみました。
マンション管理組合が目に見えないモノでも資産を取得しそれを組合員・区分所有者に配布した場合、取得金額以上の金額を区分所有者が払うなら、たとえ利益が無くても営利事業を行ったとみなされるとのこと。消費税の納税義務者は管理組合となる。利益が無い=たとえば集金代行とか高層階だけ運搬比を乗せたとか=が該当します。利益ゼロだと法人税はゼロだが法人住民税均等割の納付義務が出るはず。詳しくは都道府県の税務担当に聞け、だそうです。 第3者が介在する場合、金銭の流れによって納税義務者が異なるが、一括購入した資産(物品のことらしい)をその取得費で第3者に譲渡し、第3者が組合員(区分所有者)に販売した場合の扱いはケースバイケースだそうです。判断は個別に行われるとのこと。一般論として一意に定めるのは難しいですね。 |
95:
匿名さん
[2013-06-13 02:45:10]
税務署員に払うべきかどうか何て聞いたら払わされることになるね
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96:
とくめい
[2013-06-13 10:32:20]
管理組合は、財産管理組合であり、共用部分から上がる外部(組合員ではないところ)からの収益については課税対象になる。
例 賃借人に駐車場を貸した場合、自動販売機、携帯電話アンテナ、集会室等の時間貸し賃料など ただし、これらの共用部分も含めて保全やを維持をするために管理組合は、組合員から管理費や修繕積立金を徴収している。 上記の事例に挙げた部分の維持に必要な直接費と間接費をその事業から上がる収益から除外し、なお且つ、その収益の残余から修繕積立金の負担を除外しても更に収益残があれば、課税対象となる。屋上のアンテナの場合、かなりの収入があるが、屋上の防水機能の維持保全にはかなりの費用が掛かる。また、建物全体に掛かる荷重に対する建物の残存係数までを考慮に入れて修繕積立金や建て替え時に対する費用の負担を求めなければならない。 分譲マンションの管理組合は、権利能力無き社団と言われ、管理者が集会の決議により決定された事項の執行を行う事になる。 課税対象となった場合でも、管理者(管理組合理事長)が個人の名義により管理組合を代行して納税する。 現実は、組合員が管理費や修繕積立金を負担しており、その部分も差し引かなければならないために課税の対象になることはなかなか発生しない。 |
97:
匿名さん
[2013-06-13 10:55:50]
組合への課税は議論しなくても決まってるから、心配要らないよ。
アホな住民ばかりでも課税対象になる事案有ったら管理会社が教えてくれるよ。 税務署もね。 国税のHP見ときな、質問も出来るから利用してね。 税の事は素人同士が、いい加減な情報提供し合っては駄目ですよ。 |
98:
匿名さん
[2013-06-13 12:57:32]
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99:
匿名さん
[2013-06-13 13:43:03]
税理士目指すなら勉強しなさいな、納める側は指示に従うだけ。
どうせ収益事業で課税されたら専門家の申告が要るからね。 アホは心配せず任せなさい。 この手の議論は間違えを呼ぶから注意ね。 |
100:
匿名さん
[2013-06-14 06:03:33]
↑どこが間違いか分からない人
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102:
匿名さん
[2013-06-14 19:05:45]
やっぱりどこが間違いか分からなかったんだ。
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104:
匿名さん
[2013-06-14 21:41:09]
一箇所ぐらい指摘できるでしょ。
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106:
匿名
[2013-06-14 22:56:07]
アンテナ収入を例に取ると、
収入から経費を引いた利益に以下の税金がかかる。 ・法人税 ・県民税(均等割分、法人税割分)、法人事業税 ・市民税(均等割分、法人税割) 経費はアンテナ設置のために基礎とか作れば計上できると思うけど、元々ある壁に付けただけじゃダメだも思う。防水もアンテナのために必要なら計上できるかもしれないけど元々ある防水は住居のためようだから無理。アンテナのメンテもしないし。事業前にある物は計上できなかったと思うから躯体の減価償却も無理でしょ。そもそも組合の財産じゃないし。 法人化して別の事業を起こして赤字で相殺するしかないけど、均等割分は取られる。 |
107:
匿名さん
[2013-06-15 10:44:01]
均等割はかかるね
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108:
匿名
[2013-06-17 12:06:28]
98.99.101.103.105様
アンテナを設置すると、駆体部分に負荷が掛かりコンクリートや鉄筋の老化がはやくなる。 この部分の減耗に対する償却の評価はどうするの。 |
109:
匿名
[2013-06-17 16:07:55]
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111:
匿名さん
[2013-06-17 23:58:23]
ド素人じゃない人の意見が聞きたい。
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112:
匿名
[2013-06-18 00:01:23]
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113:
匿名さん
[2013-06-18 00:27:01]
112
だから、税務署の見解と比較するからド素人じゃない、ア・ナ・タno意見を聞かせてよ。 |
114:
匿名
[2013-06-18 08:01:32]
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116:
匿名さん
[2013-06-18 18:07:49]
管理会社はアンテナ賃貸収入に税金がかかるとアドバイスしてはいけないんですね。
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お金払って税理士頼むのが正解。
どうせ税務申告は本人か、税理士もしくは会計士にしか出来ないしな。
無知は無用。