電波障害対策と地デジ対応

[ベテラン？理事]

建築時に、近隣の電波障害対策で共聴アンテナを設置しています
ＭＳ自体はケーブル会社との契約に切り替えており対策済みです
ＢＳは当初より専用アンテナを設置してありますので、
ＭＳ住民には何ら問題はありませんが
本日、共聴アンテナを利用されている近隣の方が来訪され
「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」との
質問を受けました

同じ問題を抱えたＭＳの役員さん、どうされてますか？

[142: スレ主です]

１４１さんへ

総務省の「無料調査」と「簡易調査」は、たぶん別物です。
前者は申請に基づくもので、後者は彼らが現状把握のため（問い合わせに備えるため？）全国で実施中のものです。
許可書の件は事情が解りませんが、当ＭＳの場合は提示しませんでしたが頂いた資料（地図）は対象範囲・家屋は
正確でした。（登録データーによる）
尤も簡易調査実施以前に申し入れしたので、特別に当ＭＳ障害範囲にも車を入れたのかも（有得ないと思う）

簡易調査の結果で通知するか否かは理事会で検討しますが、当ＭＳは障害範囲が狭いので私は通知意見です。

電話ではなく、直接デジサポ事務所（当該地域テレビ局建物内が多い）へ赴いて相談するのが早道ですよ。

[143: 匿名さん]

142さんへ（スレ主さん）　141です。

＞総務省の「無料調査」と「簡易調査」は、たぶん別物です。
＞前者は申請に基づくもので、後者は彼らが現状把握のため（問い合わせに備えるため？）全国で実施中のものです。

有難う御座います。デジサポに問い合わせた時に独自調査を進行中とか言っていましたが、より調査ポイント数を多くするには申請した方が良いと言われ、申請手続きの調査を行いましたが資料不足で頓挫し自己負担調査しかないと思い込んで居りました。

スレ主さんのおっしゃる様に、一度地元のデジサポに出向いて話を聞いて見ます。

[144: 匿名]

８月中に地デジ化に伴う電波障害調査は完了するとのこと。
助成金申請は、１２月までにおこなわなければならないとのこと。
ただその中で、使用しなくなった架線の撤去は管理組合負担とのことだが、撤去するのと従来通り使用料を支払うのはどちらがいいのでしょうか。教えてください。

[145: 過去の検討者]

はじめて投稿します。

どこもマンションも厄介な問題ですね。

私の場合は任期満了前数ヶ月だけでしたが、

不本意ながら
・移行案とスケジュールのたたき台を作成
し、
・受信状況調査を実施し
・移行案に沿った見積もりを取る
・近隣さんとの協議を開始する
ことで、
バトンタッチしました。



ところが、

今年の総会で一向に進展していない事を知りました。

それだけでなく、移行方法が変更になり予算まで膨らんで

検討先送りになった状況です。



で、

私が思う対応を少々言っておきたいと思います。

・竣工時におけるマンション側の責任はデベロッパーの問題
・後出しジャンケンのデジタル（2000年以前に竣工)については国の問題
・アナログ終了に伴い不要となる既設の設備の撤去はデベロッパーの問題（あくまで維持管理だけ）
・ただし、負担額を大幅に下げる意味合いでは渡りに船なので早めに進めるべき
・近隣さんと対立するのではなく協力して国をつっつこう
・管理会社が出席する理事会や総会以外に検討タスクフォースを立ち上げる

[146: スレ主です]

当マンションの障害先対応は終了しましたので報告します。

理事会の協議を経て、デジサポの簡易調査結果を根拠に各家庭でアンテナを設置する等の対応をお願いする
文章を配布しました。（在宅の所は手渡しで説明しましたが、特に異論は有りませんでした）
検討開始から１６ヶ月を要しましたが、結果的に調査費用負担をせずに済ませました。

設備の撤去時期はアナログ終了後も暫らく（1年程度）様子見してからにする予定です。
費用負担や金額について行政の指針や業者の態度が明確になってからとします。

素人考えで最も電波受信が厳しいと思えたお宅が、早速アンテナを設置されました。
地デジの受信状況は、広域・県域とも全て良好とのことです。

当マンションは数年前にＣＡＴＶに切替えていますが、マンション用共聴アンテナは将来とも残す予定です。
ＣＡＴＶ業者の条件変更（現在無料）の申し出があった場合に対抗するためです。

[147: 匿名さん]

スレ主さん＝＞146さんへ

費用を掛けずに電波障害対策が完了されたとのこと、何時も投稿されるスレを参考にさせて頂いておりますが理事会の積極的な運営を伴ってこその結果で有りましょうね。

今後対策を実施するマンションの一組合員にとしましては、何とか理事会にその気に成ってもらう努力をしたいと思っておりますが、お教え頂きたいことがございます。
お手すきの時にでも宜しくお願い致します。

　1.説明文書を手渡しされたとの事ですが、
　　①1枚の調査結果の説明と対策を記した文書の他に何か参考資料を添付されたのでしょうか？
　　②手渡しでの説明や、不在の方への配布は理事会でおやりになったのでしょうか？
　　③理事会で説明をおやりに成った場合、理事会での対応戸数の限界はどのくらいとお考えでしょうか？

　2.マンション用共聴アンテナは残すご予定とのこと。これはケーブルテレビ会社が将来全世帯を対象に有料化の方針と漏れ聞きますが、フリーハンドを残しておくと理解して宜しいでしょうか？

以上宜しくお願い致します。

[148: スレ主です]

>１４７さんへ
今まで拙文をご覧頂いたお礼を兼ねてご質問にお答えします。

１-①　総務省の雛形を参考に作成したＡ４　１枚　と
　　　 総務省総合通信局が作成した１枚物のリーフレット（皆さんご自身で切替えてください。との内容）です　
　　　　　余談ですが、当初「ビル陰の共同受信設備でテレビをご覧の皆様へ」なるパンフレットも同封すべく
　　　　　デジサポへ必要数送付を依頼していましたが、間違って「運営されている皆さんへ」を送ってきたので
　　　　　ボツにしました。
　　　 調査データ（写）は交渉窓口となった（当初意向打診に来られた）方のみに代表で１セット渡しました。
1－②　理事会役員で行いました。管理会社に任せると対象各宅の反応が直には判りません。
　　　 ご近所付き合いの事ですので‥
　　　 不在宅はポストへ投函
1－③　判りませんが、一人で２０件／半日くらいかな（対面して事情説明するには結構時間が要ります）

2　　　ご賢察の通りです。私の本件提案には理事全員即諸手をあげて同意（笑）
　　　　
　　　　地デジ移行に伴うケーブル加入者獲得が一段落したら、有料チャンネル加入促進の為に無料配線した先に
　　　　現在の条件（一般テレビ聴取料７００円／月）を押し付けようとすることは充分予測されます。

[149: 匿名さん]

スレ主さんへ　　
147です。

ご多忙中にも関りませず早速のご教授誠に有難うございます。
ご苦労された故に得られた情報を、いとも簡単にしかも理解しやすく公開頂きましたこと心より御礼申し上げます。

個人的には共同受信されているか方々の為にも早く情報を流すことが必要と考えておりますが、理事会への働きかけの資料としてこのスレからピックアップさせて頂きたいと思います。
本当に有難うございました。

[150: 匿名さん]

みなさん　悩んでいます。
5年前に中高層（10階建て）の我がマンションが建設された際に、我がマンションの後ろ側に位置する場所にやはり中高層（7階建て）のマンションが15年前からあり、このマンションが共同受信施設を設置して、我がマンションの前に位置する場所の住居（４０戸）に電波を供給していました。
このマンションが建っていなかったら我がマンションが電波障害の原因者として施設を設置して、その費用負担をするところでした。そして、これまでは、後ろ側のマンションが共同受信施設の費用負担を単独で継続していました。特に、費用負担に協力してほしいという要望はありませんでした。
しかし、先日、マンションの理事の方が見えられて、デジタル放送の影響をアンテナ会社に調査してもらっった結果、これまでアナログ電波障害のあった40戸のうち、20戸はデジタル放送で電波障害が解消するが、まだ20戸は電波障害が残るとのこと。そして、アナログ放送の電波障害では、最初の原因者の建物として、単独で費用負担をしてきたが、デジタル放送の電波障害の費用（施設のデジタル化-200万円、別に維持費）を協同で負担してほしいと申し入れがありました。
我がマンションの方が高いし、後ろ側のマンションと電波障害を受けるマンションの中間にあるので、拒否はしにくいのですが、検討するから待ってくださいと伝えました。
アドバイスをお願いします。

[151: 匿名さん]

費用負担の必要はなし。
加えて後ろ側のマンションも費用負担の必要はなし。

って言うか・・
費用負担が避けられなく２００万の予算があるなら
２０戸程度の障害ならケーブルテレビの設置費用を負担してあげて
協力金とかの名目で一時金を払い、終わりにした方がはるかに良い。

[152: 匿名さん]

電波障害対策費について質問です。
これまで当マンションでは各戸より月決めで電波障害対策費を
管理費と共に集めてきておりましたが、
この度地デジ対応費用を負担することにより、電波障害対策は不要になる予定です。
1 地デジ対応費用を電波障害対策費から支出することは可能でしょうか？
2 電波障害対策が不要となりますが、電波障害対策費について記載した規約の変更も特別決議でしょうか？

[153: 匿名さん]

＞1 地デジ対応費用を電波障害対策費から支出することは可能でしょうか？
言葉だけをみると、可能でしょうね。
総会で説明して、住民が納得できればなおよい。

規約の変更は特別決議です。
＞2 電波障害対策が不要となりますが、電波障害対策費について記載した規約の変更も特別決議でしょうか？
こんな一文の変更でいちいち特別決議とる暇はないでしょうね。他の特別決議をとるついでにがベストだよ。
記載があっても害がない規約。

[154: 匿名さん]

ＢＳの電波を近隣に送ってあげればＯＫ
あとは地デジ対応のテレビがやってくれる。

[155: 匿名]

>>153
あれ？うちは地デジ対策については議案準備中だよ。
電波障害対策施設が共用部分にあたることと、
電波障害対策費は既存の電波障害対策施設のメンテ費用にしか使えないこと、
規約の電波障害対策費の金額の変更が必要ってことで。

[156: 匿名さん]

当マンションは、アナログTV電波の共聴施設の管理者です。配信の対象先は約320軒です。ビル陰に加え、反射の障害があり、多数に渡っています。
アナログ放送終了に伴い、約300軒分のエリアが既設ケーブルなどの撤去対象となります。必要な撤去費用を見積もってもらったら、800万円と非常に高額でした。撤去せずにそのまま電柱料（約30万円／年）を払い続ける選択肢と、どちらがよいでしょうか。
みなさんは、どうされる予定ですか。

[158: スレ主です]

久しぶりに、このスレに戻って来ました。

地デジ移行して丸一日経過しましたが、近隣からの問い合わせはありません。
皆さんそれなりに対応された様で一安心です。

アナログ波停止の瞬間を見ようと、その時間にアナログのチャンネルにしましたが、
今迄通り。？？
よく考えれば当マンションはＣＡＴＶ経由に換えていました（笑）
（２０１５年まで変換サービスをするようですね）

さて、スレを再開しようと思ったのは、協聴設備等の撤去問題です。
昨年、一年程度は様子を見ると言いましたが、先般の理事会で新任のフロントが別件で
施設管理会社に問い合わせた処「そのマンションは５０軒程度に配信しており、撤去には
一軒当たり２～３万円掛かる」と言われた旨、発言がありました。
実際には該当先はそんなにありませんし、単価もいい加減な話です。

施設やケーブル等の撤去費用等に関して、今後皆さんと意見交換したいですね。
（過去に意見交換した方はレス№を書いて頂けると懐かしいです）

[159: 匿名さん]

あれっ、157はどうして削除されたのかな？
別に批判もしてないしみんなのためになることを書いたつもりだったんだけど。
書いた内容だけど、
私の住んでいる市では、ケーブルテレビ局が、デジタル放送をアナログ放送に
変換して、現在のアナログテレビでも、2015年3月末日までみれるようになった。
もう少し早くから案内をしていれば、買い替えをしなくてよかったのにといっただけのことだけど。
何か問題があるのかな？
私のうちは、ケーブルテレビと契約してないアナログのテレビが1台あったので、買い替えようと
思ったけど、直前にデジアナとして今後も継続してみれると表示されるようになったからね。
今日もいつものように、アナログテレビだけどちゃんとみれてるよ。

[160: 匿名]

ケーブルテレビのデジアナ変換を利用するか、変換機を取り付けるかは、
電波障害対策の規模によるでしょう。

数戸の対策だと変換機の設置もサービスして終わりかな。
本来地デジが受信できるようにすれば、管理組合としての対策は終了だからね。

総務省が高齢者の家に無償で対策してたけど、業者に依頼するよりずっと品質の良い機材が使われてた。

[161: 匿名さん]

アナログ電波障害対策で付近の家屋にケーブル配信していたマンションです。
配信はアナログ波と地デジ波を配信していたので、テレビがデジタル対応であれば
アナログ波が停止しても当該家屋は視聴に問題ないと思われます。
しかしマンションとしては設備をそのままにしておくと、維持費が今後もかかるため
アナログ電波障害対策義務が無くなったので、設備撤去をしようと思います。
問題は撤去費用の算出です。
デジサポは総務省の関連ですが、社団法人日本CATV技術協会メンバーの親分
見たいなもので、電波調査ビジネス、撤去費用算出などデジサポの下で技術協会の
メンバー会社が見積もりをしているのでしょう。
カルテルを結んでいるような金額が提示されるケースも・・・。
必ず実施する可能性のある工事に対してこんな事を遣られてはたまりません。
消費者センターなどで実態をチェックしてくれないかなぁ。
規制や制度が変わればビジネスチャンスにする気持ちも分かりますがひどい。

[162: スレ主です]

＞１６１さんへ

当方は、前々から１年程度は様子見するつもりですが
物理的な撤去？ですから、電波関係の専門業者でなくても良いのでは…とも思います。
作業人件費や高所作業車費用を考えても、伝え聞く金額は納得できません。

法によって設置させられた施設ですから、該当条項を無効にした国が費用負担をすべきでは
とも思えますし。