建築時に、近隣の電波障害対策で共聴アンテナを設置しています
MS自体はケーブル会社との契約に切り替えており対策済みです
BSは当初より専用アンテナを設置してありますので、
MS住民には何ら問題はありませんが
本日、共聴アンテナを利用されている近隣の方が来訪され
「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」との
質問を受けました
同じ問題を抱えたMSの役員さん、どうされてますか?
[スレ作成日時]2008-06-10 13:40:00
電波障害対策と地デジ対応
62:
匿名さん
[2009-06-04 10:08:00]
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63:
匿名さん
[2009-06-04 20:18:00]
No.62 さんへ
ご回答、本当にありがとうございました。 NPOさんをはじめ、皆様のご功労、心より感謝申し上げます。 国が4項目すべて容認するのは当然と思いますが、どんな公平性の観点から、とりあえず2項目 なのか追求したいところです(”予算”なのでしょうが・・・。) 私でも、理事会役員と一丸となり、総務省に意見をいれ、フリーライダーにならぬよう努力いたします。 今後もよろしくお願いいたします。 |
64:
入居済み住民
[2009-06-05 16:14:00]
詳しく検討した資料がありました。
社団法人日本CATV技術協会 http://chideji.catv.or.jp/data/index.html なにやってるんだか良くわからないけど、総務省で意見募集しています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000022.html |
65:
匿名さん
[2009-06-08 15:30:00]
No.64 さんへ
いつもありがとうございます。 早速、理事会役員や、居住者(若干関心ある者)へ、伝達してみたいと思います。 管理会社も役員もフロントへ連絡しても、いつもの事ですが、”馬耳東風”です。マンション管理に対し、無関心居住者ばかりなので、こちらについても問題を抱えております。。。m(..)m が、がんばります。 |
66:
匿名さん
[2009-06-09 09:09:00]
>管理会社も役員もフロントへ連絡しても、いつもの事ですが、”馬耳東風”です。マンション管理に対し、無関心居住者ばかりなので、
地デジ問題はまだ先のことです。マスコミに踊らされるには慎みましょうよ。 |
67:
匿名さん
[2009-06-09 15:09:00]
地デジ問題はまだ先のことです。マスコミに踊らされるには慎みましょうよ
↑ 微妙です。なぜなら、国会中継を観ていればわかりますが、限られた予算の取り合いです。 今の政府対策については、”騒いだもの勝ち”。私からみると、身勝手さん(己の器の大きさ・所得の少なさも計算できず、、子を産み・わがままを通し離婚をし、医者へ行ってまで長生きしようとする者)の尻拭い、”児童手当加算””母子家庭援助””老人加算””障害者手当て”等などへ予算が流れてしまいますよ。結果、資金繰りができなくなり『地デジは自己責任、勝手にやれ!!』と、投げやりにされかねません。役人が意見コーナーを設置しているのも、その証。あまり意見がなければ大きな問題ではないと受けとめられてしまうのですよ。無関心さんは、これだから困りますね。 |
68:
匿名さん
[2009-06-09 16:47:00]
>あまり意見がなければ大きな問題ではないと受けとめられてしまうのですよ。無関心さんは、これだから困りますね。
大きな問題ではないことは確か。テレビ食って生きてる分けでもないよ。 |
69:
匿名さん
[2009-06-09 17:53:00]
No.68 さんは、電波障害施設所有者でしょうか?
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70:
匿名さん
[2009-06-10 09:21:00]
受信障害対策共聴施設の改修に当たり、国の責任と負担において受信状況調査を早急に行い、管理組合と対策施設を設置している住戸の協議を進めるために、国の責任と負担において調停機関を設ける。
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71:
入居済み住民
[2009-06-10 12:26:00]
管理組合が動くには予算が必要だから、2年というのはそんなに先の話とは言えないよ。
資金調達が可能な人には自費で対策させて、最後に国費投入っていうシナリオだったら嫌だなぁ。 |
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72:
匿名さん
[2009-06-11 10:16:00]
早く地デジになれば良いよ。全ては国が決めたことで管理組合は責任なしに出来るのだから。
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73:
匿名さん
[2009-06-11 14:17:00]
『きちんと(できるだけ早めに)調査しないと~』と、管理会社が見積書を持参し勧めるのですが、何か裏があるように感じています(調査会社からのリベートを期待?)
『そうですね。早くやりましょう』と、回答するべきでしょうか?それとも、もうしばらく、国の動向等をみてから決断した方がよいでしょうか?みなさんのマンションでは、どのように検討なさっているのでしょうか? |
74:
匿名さん
[2009-06-11 15:09:00]
↑↑管理会社が見積書を持参し勧める↑↑
管理会社の調査費見積は50万円、 地元の業者は15万円でした。 近隣から地上デジタルで障害が出ていることを証明してもらいそれから2011年7月に間に合う様に電波障害調査、有線供給などの対応すればよいだけ。 貴重な皆のお金です。無駄使いはやめよう。 それと、管理会社のぼったくりに注意! 管理以外に持ってくる工事、修繕、いろいろな話しは本当に注意しないといけないよ。 サギまがいが多い。 それとも、マンション自体が管理会社の売上に貢献したほうよいのかな? |
75:
匿名さん
[2009-06-11 15:45:00]
>>74
73さんではありませんが… 更に今期は役員ではないのですが… こちらも管理会社による、「提案」が続いているようです。 ブースターの交換等で、数十万~の見積もりです。 近隣で小規模ですが、電波障害を起こしているようなので、 その設備も別途更新する流れのようです。 ちなみに、我が家でも地デジを導入しましたが、 共有の設備に手を加えることもなく、 地上波も衛星も、共にデジタルで観ることができています。 この状況で、「何を」交換する必要があるのか大いなる疑問を抱いています。 今月の総会で議案になっているようなので、 そこで質問はする予定でいます。 |
76:
匿名さん
[2009-06-11 18:10:00]
No.74・75さんへ
ご回答、ありがとうございました。やはり管理会社の下心があるのですね。うちも約1年前は、200万の見積もりでした。最近は、『範囲を絞らせた最低限の見積もりです』といいながら50万円の提示をしてきました(1ポイント5万~10万とのこと)。ブースターについても、チラリとこちらの顔色を見ながら提案してきています。 危うくひっかかる所でした。早速、役員へ、こっそり話そうと思います。m(..)m |
77:
匿名さん
[2009-06-11 18:54:00]
>こちらも管理会社による、「提案」が続いているようです。
当然でしょう。建築確認を得たデベロッパーの子会社ですもの。 |
78:
匿名さん
[2009-06-11 19:25:00]
当然でしょう。建築確認を得たデベロッパーの子会社ですもの。
デベロッパーの子会社だけだはない。 独立系の管理会社は、**賢いから特に注意しよう。 G社、NH社は要注意!!!!! |
79:
匿名さん
[2009-06-12 07:12:00]
>独立系の管理会社は、**賢いから特に注意しよう。G社、NH社は要注意!!!!!
だました管理会社が悪いのかー、任せ放しの組合がわるいのかー。 |
80:
匿名さん
[2009-06-12 11:11:00]
騙した会社が『悪く』、騙された続けそれに気づかず、任せ放題の組合(特に役員)が『馬鹿』なのだと思います。
by G社に騙されているおバカ組合員より |
81:
匿名さん
[2009-06-12 12:03:00]
No.78です。
「任せ放題の組合(特に役員)が『馬鹿』なのだと思います。」 大当たり!本当にその通り。 気づかないというより、余りにも無知な役員がほとんど! こまったものだ、馬鹿をい通り越している。 |
http://www.fukukan.net/
福管連では、NPO法人全国マンション管理組合連合会の一員として、2年来,「地上デジタル放送」への完全移行(平成23年7月24日)にともなう都市受信障害施設の改修等費用を国が負担するよう総務省へ申入れを行ってきました。具体的には、
. 地デジ化後に残る受信障害範囲の調査を国が行うこと
. 地デジ化後も残るエリアの改修工事費用を国が負担せよ
. 近隣と改修などの協議に当たっては、第三者による調停機関を設けよ
. 受信障害が解消したエリアのアナログ用共聴施設の撤去費用を国が負担せよ
の4項目です。今回の地デジ化が国の施策として行われるものであり、建設時には電波障害の原因であったマンションも、現在はそうではない可能性も強いからです。
しかし、総務省のガードは固く前進しないために、国会議員を通じて総理大臣に質問主意書を提出していただいたりしました。
それが、ようやく21年度の予算で「受信障害対策共聴施設の改修の支援」として、53億9千万円の予算が認められました。内訳は、次のとおりです。
. 共聴施設の改修 受信点設備、幹線設備の改修費等・・・・・費用の1/2を補助
. 受信調査費・事務費(民間法人等が事業主体)・・・・・・・ 費用の10/10補助
◇ ◇
要望4項目中、調停機関の設置及び撤去費用は未解決です。今後とも総務省をはじめ、各行政・立法機関への働き掛けは続けていきます。皆様のご支援をお願いいたします。