マンション管理士に質問しよう！ Part2

[匿名さん]

前スレが１０００レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ！


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[761: 匿名さん]

株式会社でも「代表取締役社長」と「代表取締役副社長」がいるところもあるように、管理組合法人において、「理事長」と「副理事長」がそれぞれ代表権を有していても、規約において職務分担を規定しているはずです。

[762: 匿名さん]

>>760
非法人管理組合も同じだよ。責任のはっきりしてる理事長の引き受け手がない。登記は無関係。

[763: 匿名さん]

代表が複数いると喧嘩になるよ。お山の大将は一人じゃないと。

[767: 匿名さん]

[No.736～本レスまで、スレッドの趣旨に反する投稿、および、削除レスへの返信のため、削除しました。管理担当]

[768: 匿名さん]

>>766
逆じゃないの？
非法人だと理事長個人に責任がのしかかるから法人にして個人の責任回避をする。

[769: 匿名さん]

逮捕されるときは非法人・法人とも代表個人。
代表が4人もいれば4人とも逮捕じゃないか？

[770: 匿名さん]

↑だから代表が4人もいる時は職務分担を明確にし、牢屋に繋がれる人を予め決めておく必要がある。

[771: 草の根民主主義評論家]

>>768 匿名さん
法人の理事はやめたいときにやめるのが困難だ。
3条団体の管理組合の理事長は
現に居住する、との要件さえ規約に入れておけば、住民票の移動で失職できる。
やめるのが簡単なのだ。
知らないとは思うが。

[772: 草の根民主主義評論家]

平成２３年の標準管理規約改正で
現に居住する、の理事の要件は削除されたが、
残しておいたほうがいいであろう。

[773: 草の根民主主義評論家]

だから法人で理事の登記なんてとんでもない責任になる。
辞任では後任が決まるまでやめられないし、
簡単に資格喪失で退任できるほうが望ましい。

[774: 匿名さん]

>>772
うちは規約改正で「現に居住する」の条件は外した。
理由は外部所有者の役員逃れに居住組合員から批判が出ていたため。
その代わり「区分所有者の一親等親族」にまで就任条件の枠を拡大して、
外部所有者の役員就任を促進することにした。

[775: 匿名さん]

>>773
複数人登記してれば一人残してみんなやめても問題ない。

[776: 草の根民主主義評論家]

↑規約次第だろうね。定数は大事だから。

とにかく責められた時は大変だから、登記までする法人の理事なんかやるものではない。
そんなの関係ないなどというやつは絶対自分では理事長なんかやらないクレーマーだよ。
自分でたたないインポ野郎なわけw

[777: 匿名さん]

↑たたないならちぎってまえ！
あほ

[778: 匿名さん]

>>776
責められたときは法人とか非法人とか関係ないよ。
逮捕や起訴されるのは個人、共同代表なら十把一絡げで全員逮捕・拘留。

[779: 匿名さん]

なぜ理事長1人だけを代表にせず、副理事長3名も代表にしたのですか？
同じ理事でも代表権のあるなしで格付け差別されてしまいます。
4名も代表にするなら、0名強の全員代表権を付与したら公平になりますが。

[780: 匿名さん]

誤：0名強
正：20名強

[781: 匿名さん]

代表権を4人に与えるために法人化するなら、法人化しなくても理事長を4名にして代表権与えるのと同じだろう。
法人化の最大の目的は不動産登記だと思う。
自治会・町内会は地方自治法で地縁団体の認可を受けていれば自治会・町内会名義で不動産登記できる。

[782: 匿名さん]

法人登記で4名の代表理事を登記し、管理規約で理事長1名を代表にする、矛盾してる。

[783: 匿名さん]

>>782

>>>756
>管理規約では、代表権に関しては次の様に定められている。
>①理事長1名と副理事長3名は管理組合法人を代表し、その旨を登記する。
>②理事長は管理組合法人を代表する。
>③副理事長は対外契約に関しては理事長と共に管理組合法人を代表し、
>　理事長と管理組合法人が利益相反の時は管理組合法人を代表する。

どこが矛盾？

[784: 匿名さん]

>>783
①があれば②と③は不要ですね。
ところでへ4名代表で同格なのになぜ正副と職名で差別するのですか？

[785: 匿名さん]

内部的には、役職により担当職務を定め、対外的には、迅速な対応ができるように代表権を有する役員を複数置いているのでないでしょうか？

[786: 匿名さん]

正副があれば対外的には正しか相手にされないだろう。
代表副理事長が出てきたら「代表理事長呼んで来い！」となる。

[787: 匿名さん]

管理組合と重要な取引（契約等）をする者は、登記簿により代表権を確認するのが一般的です。

[788: 匿名さん]

そうなると4名連名での契約になるね。
4名とも同格だから4名連帯責任にしないと一般には契約しない。
ビジネスの一般常識だ。

[789: 草の根民主主義評論家]

>>788 匿名さん
あほ
大きな工事であれば
代表権を証する登記事項証明書、
発注を決議した理事会議事録、または総会議事録添付になるはず。
小修繕なら理事長の注文書で十分。

[790: 匿名さん]

代表理事は、単独でも管理組合法人を代表する。

[791: 匿名さん]

>>789
あほ
代表取締役が2名いる会社と契約するときは連名で契約するのがビジネスの常識。

[792: 匿名さん]

>>791
>代表取締役が2名いる会社と契約するときは連名で契約するのがビジネスの常識。

ビジネスの世界では有り得ません。

[793: 匿名さん]

外部発注はビジネスですよ。

[794: 匿名さん]

管理会社や工事会社は管理組合とボランティアでは仕事はせんよ。

[795: 草の根民主主義評論家]

>>793 匿名さん
管理組合の場合は、決議要件を定めた管理規約、発注を決議した議事録が重要である。
あほ

[796: 匿名さん]

代表理事は同格と言うものの、何らかのランク付けをする必要が生ずる場合がある。
その場合「如何に管理組合に貢献しているか？」を指標にランク付けすることが道理にかなう。
具体的には「共用部分の負担割合の軽重」、管理費・修繕積立金の納入額になる。
これ即ち「共有持分割合の大小→専有部分面積」である。
広い部屋に住んでる人が格上ということだ。

[797: 草の根民主主義評論家]

代表理事が複数いて誰か反対したら発注できないとでもいうのか？あほ

[798: 草の根民主主義評論家]

>>791 匿名さん
総会決議、または理事会決議していても
代表理事３人賛成、ひとり反対なら
ビジネスとして受注しないのか？
あほ

[799: 匿名さん]

複数代表制は合意形成に時間がかかるのがデメリット。
意思決定のスピードは独裁制が最速。

[800: 匿名さん]

代表権を有する理事が複数いても、それぞれの理事が単独で代表権を行使できる（各自代表）。
共同代表ではないのであるから、代表権の行使に合意形成などない。

[801: 匿名さん]

>>800
それだったら代表はバラバラに好き勝手なことをする。
合議制にして共同代表にしないとだめ。

[802: 匿名さん]

ちなみに、会社法では共同代表の制度は廃止されている。

[803: 草の根民主主義評論家]

>>801 匿名さん
保存行為なら問題なし。
管理行為は総会決議がいるから
勝手にはできません。
勝手に発注するとあとから無権代理の
責任追及うける。

[804: 匿名さん]

正副理事長に分けてるのは役員報酬のコストダウンだよ。
同格だからと言って4名とも理事長にしたら理事長月額1万円だから年間48万円の固定費が掛かる。
3名を副に格下げしたら、副は月額6千円だから、正1名副3名の4名でトータル33.6万円。
年間14.4万円の固定費削減になる。

[805: 匿名さん]

役員報酬は、理事の職務内容によって決めるべきものであって、代表権の有無だけを基準に決めるものではない。

[806: 匿名さん]

報酬貰うなら、報酬に見合うだけの仕事してるか住民監査が必要。

[807: 匿名さん]

役員報酬が理事会出席手当の意味合いなら、同一にしないと不公平。
出席手当なら缶コーヒー1本で十分。管理会社の差し入れで賄える。

[808: 匿名さん]

管理組合役員は区分所有者に課せられた義務（区分所有法）なのに何で義務にお金払うのですか？
義務だから輪番で役員が公平に割り当てられるように回してますし、役員拒否の外部所有者から協力金を取ったり（最高裁判決）しているのです。

[809: 匿名さん]

>>>808
>管理組合役員は区分所有者に課せられた義務（区分所有法）
？？？

>役員拒否の外部所有者から協力金を取ったり（最高裁判決）
？？？

[810: 匿名さん]

区分所有法でなく管理規約の間違いだろう。

（区分所有者の責務）
標準管理規約第２０条
区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。


協力金は次の通り。

マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月２５００円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、２０１０年１月２６日、協力金は適法と認めた。
小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。
不在所有者側の敗訴が確定した。
問題となったのは、７１年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」（４棟、全１４階建て）。総戸数８６８戸のうち、約１８０戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。
管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、０４年３月の総会で不在所有者に月５０００円の協力金を支払わせる規約改正を議決。
一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、０７年３月に月２５００円に再改正した。不在所有者のうち計１２戸を所有する５人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。
小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。
管理組合役員を務める居住者について「不在所有者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。
そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは５人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。