前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!
マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。
[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08
マンション管理士に質問しよう! Part2
11461:
匿名さん
[2024-01-15 10:45:01]
>>11442 の最高裁判決は、所謂事例判決ですね。
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11462:
匿名さん
[2024-01-15 11:30:23]
この最高裁の判決には、少なからず批判がある。
>>11457 氏が指摘する点もその一つである。 |
11463:
匿名さん
[2024-01-15 21:10:49]
-ティータイム-
国土交通省では、毎年「マンション管理業者への全国一斉立入検査」を実施し、その結果を公表しています。 今頃、10年以上前のものを持ち出して公表しても意味がありませんね。 |
11464:
匿名さん
[2024-01-15 22:00:02]
<参考>
国土交通省(令和5年9月4日) 【マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(令和4年度)】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001627869.pdf |
11465:
匿名さん
[2024-01-16 10:00:36]
<2012年度の結果>
国土交通省(平成25年5月17日) 【マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成24年度)の概要について】 https://www.mlit.go.jp/common/000997723.pdf ○ 平成2009年5月の省令改正に伴う対応がまだ徹底されていない状況が確認されている。 ○ 適正化法の各条項ごとの指摘該当者数を記載しているが、省令改正に係る違反を除いた場合の数も表示している。 |
11466:
匿名さん
[2024-01-16 10:52:40]
-ちょっと発見-
この掲示板では、半角文字列のみの投稿はできない。 |
11467:
匿名さん
[2024-01-16 13:26:16]
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11468:
匿名さん
[2024-01-16 13:42:00]
「タメシテガッテン」だけを入力してください。
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11469:
匿名さん
[2024-01-16 13:46:55]
タメシテガッテン だめだ |
11470:
匿名さん
[2024-01-16 14:35:02]
-コーヒータイム-
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11471:
匿名さん
[2024-01-17 10:55:06]
あれれっ?
なんだか面白いスレが立ち上がっていますね。 |
11472:
匿名さん
[2024-01-17 11:40:01]
2024-01-17 11:02~11:22 の20分間に、10のスレにそれぞれ一つのレスがありますが、同一人によるものですね。
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11473:
匿名さん
[2024-01-17 13:50:01]
-コーヒータイム-
【 >>11421 の「ア~オ」について、「区分所有法制の改正に関する中間試案」(令和5年6月8日)では、決議要件の「一定の多数決」を「建替え決議と同様とすることを想定している」としていたが、「区分所有法制の改正に関する要綱案(案)」(令和6年1月16日)では、どのようになったのか?】 |
11474:
匿名さん
[2024-01-17 14:30:39]
「区分所有法制の改正に関する要綱案(案)」(令和6年1月16日)では、つぎにように記載している。
○「ア~ウ」について、決議要件は「建替え決議」と同様とする。 ○「エ」または「オ」については以下のとおりであり、客観的な緩和事由による多数決割合の引下げの規律は適用されない。 ・「エ」または「オ」・・・敷地共有者等集会において、その権利(以下「敷地共有持分等」という。)を有する者(以下「敷地共有者等」という。)の議決権の5分の4以上の多数 |
11475:
匿名さん
[2024-01-17 20:55:01]
【「建替え決議」と同様とは?】
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11476:
匿名さん
[2024-01-17 21:55:01]
<建替え決議の多数決要件>
1.基本的な多数決割合を現行法どおり区分所有者及び議決権の各5分の4以上とする。 2.以下のいずれかの事由(以下「客観的な緩和事由」という。)が認められる場合には、多数決割合を区分所有者及び議決権の各4分の3以上とする。 ① 耐震性不足 ② 火災への安全性不足 ③ 外壁剥落などの危険性 ④ 給排水管腐食など衛生上の問題 ⑤ バリアフリー基準に不適合 ※ 裁判所が「所在等不明区分所有者の除外決定」をした場合は、母数から外すことができる。 |
11477:
匿名さん
[2024-01-18 10:10:42]
-コーヒータイム-
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11478:
匿名さん
[2024-01-18 10:45:36]
【「被災区分所有法」の見直しは?】
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11479:
匿名さん
[2024-01-18 13:25:47]
ざっくりいうと、多数決要件が「5分の4以上」から「3分の2以上」に緩和される。
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11480:
匿名さん
[2024-01-18 14:45:01]
-Coffee break!-
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11481:
匿名さん
[2024-01-18 16:45:04]
日立ビルシステム
【昇降機のよくあるご質問:新設】 https://www.hbs.co.jp/products/elevator_escalator/faq/new/ Q.マンション向けで自転車が入るエレベーターはありますか。 A.機械室レス標準型エレベーター《アーバンエース》R型に奥行き2000mmの13人乗りがあります。 https://www.hbs.co.jp/products/elevator/new/standard/ua/ <デザインパネル> ベビーカーや台車によるキズ・汚れから守り、キレイな空間に。 |
11482:
匿名さん
[2024-01-19 14:40:07]
>>11479 の続き
現行の「被災区分所有法」では、「政令で指定された災害」により、 1.「全部滅失」をした区分所有建物については、再建決議(第4条)及び敷地売却決議(第5条) 2.「大規模一部滅失」をした区分所有建物については、建物敷地売却決議(第9条)、建物取壊し敷地売却(第10条)及び取壊し決議(第11条) が設けられている。 これらの制度は、一般の区分所有建物では区分所有者全員の同意が必要な行為について、多数決で行うことを可能とするものである。 しかし、これらの決議を行うには、区分所有者及び議決権等の「5分の4以上」の賛成が必要であり、要件が厳格であるため、必要な再建等の迅速な実施が阻害されているとの指摘がある。 そこで、これらの決議要件を「3分の2以上」に緩和することにした。 |
11483:
匿名さん
[2024-01-19 19:30:01]
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11484:
匿名さん
[2024-01-20 13:00:01]
-コーヒータイム-
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11485:
匿名さん
[2024-01-20 15:00:01]
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11486:
匿名さん
[2024-01-21 11:20:37]
【「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」を略して「被災マンション法」ということがあるが、この場合の「マンション」とは?】
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11487:
匿名さん
[2024-01-21 12:10:01]
この場合の「マンション」とは、単に「区分所有建物」を指す。
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11488:
匿名さん
[2024-01-21 17:50:10]
【「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)における「マンション」とは?】
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11489:
匿名さん
[2024-01-21 21:00:01]
この法律においては、「区分所有建物」で「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」が「マンション」である。
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11490:
匿名さん
[2024-01-21 22:37:37]
円滑化法のマンションは、建物だけで、敷地及び附属施設は含まない。
適正化法のマンションは、建物、敷地及び附属施設が含まれる。 |
11491:
匿名さん
[2024-01-22 10:10:12]
-コーヒータイム-
「マンション」という用語が法律に登場したのは、「マンション管理適正化法」が初めてです。 |
11492:
匿名さん
[2024-01-22 17:05:13]
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11493:
匿名さん
[2024-01-23 10:30:13]
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11494:
匿名さん
[2024-01-23 14:40:02]
>>11492 の改正マンション建替え円滑化法は、2022年(令和4年)4月1日から施行されている。
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11495:
匿名さん
[2024-01-23 16:25:16]
-コーヒータイム-
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11496:
匿名さん
[2024-01-23 22:20:20]
<再掲>
【第三者が経営者であるコンビニでパンを買った。この場合、買主と売主であるコンビニの経営者は利益相反関係か?】 |
11497:
匿名さん
[2024-01-24 21:45:00]
買主と売主は売買契約の当事者本人であり、両者は利益相反関係にはない。
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11498:
匿名さん
[2024-01-26 10:50:01]
【利益相反事項の関係法】
民法 第108条(自己契約及び双方代理等) 第1項 同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 第2項 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 「令和2年(2020年)4月1日改正ポイント」 1.第2項の新設 2.自己契約・双方代理は無権代理行為になるとの判例(最判昭和47年4月4日)の明文化 3.利益相反行為は無権代理行為になるとの判例(大判昭和7年6月6日)の明文化 4.自己契約・双方代理・利益相反行為は無権代理の規定が適用されるが,表見代理の規定は適用されない。 《改正前》 第108条(自己契約及び双方代理) 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 |
11499:
匿名さん
[2024-02-01 09:55:01]
-コーヒータイム-
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11500:
匿名さん
[2024-02-01 12:45:00]
【区分所有法15条2項は「共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。」と規定しているが、「この法律に別段の定めがある場合」とは?】
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11501:
匿名さん
[2024-02-01 13:45:01]
<区分所有法の別段の定め>
11条(共用部分の共有関係)2項、14条(共用部分の持分の割合)4項、27条(管理所有)1項 |
11502:
匿名さん
[2024-02-01 21:00:01]
つまり、①管理所有にする場合(11条2項、27条1項)と、②共用部分の持分割合の変更をする場合(14条4項)であるが、いずれの場合も規約に定める必要がある。
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11503:
匿名さん
[2024-02-02 11:40:00]
「管理所有」には2通りある。
1.「区分所有者」を、規約で別段の定めをすることにより「管理所有者」にする(11条2項)。 2.「管理者」(※)を、規約に特別の定めをすることにより「管理所有者」にする(27条1項)。 ※ 「管理者」は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって選任されるが(25条)、「管理者」が「管理所有者」になるためには、規約に特別の定めが必要である(27条1項)。 |
11504:
匿名さん
[2024-02-02 13:20:06]
-コーヒータイム-
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11505:
匿名さん
[2024-02-03 09:35:01]
法制審議会区分所有法制部会第17回会議(令和6年1月16日開催)において、「区分所有法制の改正に関する要綱案(案)」を「区分所有法制の見直しに関する要綱案」にすることが決定された。
【区分所有法制の見直しに関する要綱案】 https://www.moj.go.jp/content/001410596.pdf |
11506:
匿名さん
[2024-02-03 11:20:00]
この要綱案に基づいて区分所有法が改正されると、現在、全員の同意が必要な「取壊し」、「建物取壊し敷地売却」、「建物敷地売却」などが、多数決によって可能となる。
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11507:
匿名さん
[2024-02-03 13:50:36]
>>11506 は「区分所有建物の再生の円滑化を図る方策 」の具体策であるが、大きな柱の一つに「区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」がある。
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11508:
匿名さん
[2024-02-03 14:30:01]
【区分所有建物の管理の円滑化を図る方策】
1 集会の決議の円滑化 (2) 出席者の多数決による決議を可能とする仕組み ア 集会の決議の成立 次に掲げる集会の議事は、基本的に現行法の多数決割合を維持しつつ(②及び③の多数決割合については後記3、⑦の多数決割合については後記5(3))、出席した区分所有者及びその議決権の多数で決するものとする。 ① 普通決議 ② 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。以下同じ。)の決議 ③ 復旧決議 ④ 規約の設定・変更・廃止の決議 ⑤ 管理組合法人の設立・解散の決議 ⑥ 義務違反者に対する専有部分の使用禁止請求・区分所有権等の競売請求の決議及び専有部分の引渡し等の請求の決議 ⑦ 管理組合法人による区分所有権等の取得の決議 (注)本文にいう「出席した区分所有者」には、書面若しくは電磁的方法で、又は代理人によって議決権を行使した区分所有者(区分所有法第39条第2項及び第3項)を含むものとする。 |
11509:
匿名さん
[2024-02-03 15:05:01]
イ 定足数
ア①以外の決議については、法律上、原則的な集会の定足数を過半数とした上で、規約でこれを上回る割合を定めることを可能とするものとする。 ウ 集会の招集の通知 集会の招集の通知に関する区分所有法第35条第1項の規律を次の【下線部】のように改める。 集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項【及びその議案の要領】を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。 (3) 専有部分の共有者による議決権行使者の指定 議決権行使者の指定に関する区分所有法第40条の規律を次のように改める。 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有持分の価格に従い、その過半数をもって、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。 |
11510:
匿名さん
[2024-02-03 17:30:01]
3 共用部分の変更決議及び復旧決議の多数決要件の緩和
(1) 共用部分の変更決議 共用部分の変更に関する区分所有法第17条第1項の規律を次のように改める。 ア 基本的な多数決割合を現行法どおり4分の3以上とした上で、次に掲げる共用部分の変更については、多数決割合を出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上とする。 ① 共用部分の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、その瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更 ② 高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となる共用部分の変更 イ 多数決割合を、出席した区分所有者の頭数だけでなくその議決権についても、規約で過半数まで減ずることができる。 (注)ア①にいう「他人」には、区分所有者も含まれることを前提としている。 (2) 復旧決議 復旧決議に関する区分所有法第61条第5項の規律を次のように改める。 復旧決議は、出席した区分所有者及び議決権の各3分の2以上の多数で決する。 |